2017年03月14日(火)

法治を無視した政局など認めてはいけない

テーマ:政治

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 稲田防衛相、答弁を訂正・謝罪 森友訴訟の関与巡り

 国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、稲田朋美防衛相は14日午後の衆院本会議で、同法人の訴訟への関与を繰り返し否定してきたこれまでの国会答弁の誤りを認め、謝罪した。
 民進党の升田世喜男氏の質問に「(13日の参院予算)委員会で突然、12年前の資料に基づく質問をされ、全く私の記憶に基づき答弁した。今朝の報道で、13年前の裁判所の出廷記録が掲載された。2004年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正しおわびする」と述べた。
 稲田氏はこれまでの国会質疑で、同法人理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏との関係について、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと否定。「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と籠池氏が証言したインタビューが13日にインターネット上で公開された後も、同日の参院予算委員会で「全くの虚偽だ」と反論していた。
 しかし、2004年12月に学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることが一部報道で発覚した。
 朝日新聞デジタル 3/14(火) 14:16



 <稲田氏釈明>野党「虚偽答弁」 辞任迫る考え

 野党は稲田氏の答弁が「虚偽答弁」にあたるとみて追及する方針で、辞任要求も強めている。14日午前の参院予算委員会は、野党の反発で約1時間半中断。民進党の福山哲郎・野党筆頭理事は記者団に「稲田氏は国会で断言口調で『関わりはない』と言っていた。虚偽答弁したことへの国会と国民への謝罪が必要だ」と述べた。また、民進党の大串博志政調会長は記者会見で「答弁の揺らぎ一事をもっても、稲田氏の防衛相としての資格はないと言わざるを得ない」と辞任を迫る考えを示した。
(後略)
【樋口淳也】
 毎日新聞 3/14(火) 11:53

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http://ameblo.jp/statesgrow/entry-12253051962.html(2017/03/03の記事、昔はこんな手でも「正義の追求」として通用したのだ)で論点の混濁とすり替えを指摘した森友学園の話が、さらにとんでもない論点すり替えを見せている。


 ヤフージャパンのニュースコメント欄でも「嘘つき! 辞めろ!」というコメントをつけている左巻き応援団が山ほどいるが、いったい13年前に業務の一環としてやったことを覚えていなかったということがどれほどの罪になるというのだろう?
 弁護士に依頼をする人間にすれば「唯一の相手」であっても、弁護士にとってみれば「たくさんの顧客の中の一人」でしかない。そういう「業務」について十年以上前何があったか問われて「はい、あの時○○者の××さんと仕事をして~」と答えられるサラリーマンはどれだけいるだろう。
 こんなことで揚げ足をとって大臣のクビ狩りだと大騒ぎするなど、政治と人を馬鹿にすることはなはだしい。


 朝日新聞などは「(時時刻刻)稲田防衛相と森友学園、疎遠? 旧知?」(朝日新聞デジタル 3/14(火) 5:30配信 有料)などという見出しの記事を書いているが、そもそも週刊誌が騒いだ人間と関係があったからといって、それだけで問題であるかのようにいうなどそれこそ「ヘイト」というものではないのか。
 籠池氏は、確かにテレビで流される動画を見ていると「胡散臭いなぁ」という感じがしてならないが、だからといって犯罪者であるかのように扱うのは、それこそ「私刑」というもの。法治の放棄である。


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 蓮舫氏「テレビで話すのになぜ国会呼べない」 森友問題

■蓮舫・民進党代表
(国有地売却を巡って問題になっている)森友学園。(籠池〈かごいけ〉泰典理事長の)国会招致、(与党側が拒否する理由としている)民間人だから、あるいは違法性がないから、両方崩れているんじゃないか。テレビのカメラの前で話しているじゃないですか。なぜ国会で話せないんでしょうか。校舎の建築費、なんで3通りあるんですか。「言われて低くした」と、請け負った工事会社が話しているじゃないですか。まさに違法性が問われる。参考人招致を邪魔をしているのは、自民党、公明党です。国民の声にしっかり応えるべく、一致団結して戦いたいと思う。(参院議員総会でのあいさつで)
 朝日新聞デジタル 3/10(金) 16:29

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 民進党の代表は相変わらずこんなことを言っているが、いったい自分たちが権力だという自覚はないのだろうか?
 権力は「権力」というものがどこかにあって、野党の国会議員はそれを叩く「正義の使者」として存在しているようなものではないのだぞ? 「テレビカメラの前」と国会の違いが判らない蓮舫氏は、それでも国会議員なのだろうか?
 

 森友学園は、


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 森友、金額違う契約書3通 府関係者「どれが本当か…」

 学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校の建築費をめぐり、国と府に対して金額が違う工事請負契約書が提出されていた問題で、学園側が日付が 同じで金額だけが異なる「工事請負契約書」をもう1枚作り、予定地近くの大阪(伊丹)空港を運営する「関西エアポート」に助成金を申請していたことが分 かった。建築費用の額が「3通り」あることになり、府教育庁は学園側に確認を求める方針。
 府教育庁などによると、学園側は府教育庁に建築費を7億5600万円とする工事請負契約書を提出。2月22日に開かれた府の私学審議会に提出した資料に も同様に記載していた。しかし、補助金を申請した国土交通省には、23億8464万円とする契約書を提出していたという。
 一方、学園側は2016年6月、小学校の空調設備の設置に関する助成として、関西エアポートに助成金を申請し、事業費として約15億円とする工事請負契 約書を提出していた。助成は航空機の騒音障害の防止に関する法に基づくもので、学園側は約1億5千万円の補助を求めていたが、入金はまだされていないという。契約書の日付は「平成27(2015)年12月3日」と書かれ、学園側が府や国交省に出した契約書の日付と同じだった。
 国交省は学園側から小学校建設の事業費を21億8千万円として補助金の申請を受けて、契約書を受け取り、15、16両年度で計6194万円の補助金交付を決めた。
 府関係者は「3通りも契約書があるとなれば、どれが本当の数字か分からない。収支想定にも影響してくる。認可できるはずがない」と話した。
(後略)
 朝日新聞デジタル 3/8(水) 15:09

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 こんなことをやっていたというから、所轄する大阪府の議員が、


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 <森友学園>自民大阪府議団「参考人招致を」

 大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げた問題に関し、自民党大阪府議団は、開会中の府議会で同学園の籠池泰典理事長=退任表明=の参考人招致を求めることを決めた。13日、府議会の今井豊議長に申し入れる。また、設置認可申請を審査する府私立学校審議会の梶田叡一会長(奈良学園大学長)の招致も求める。議会は議会運営委員会で対応を協議する。
(後略)
【武内彩】
 毎日新聞 3/13(月) 11:46

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 府議会で説明を求めようというのはまだ筋が通る。


 が、ただ「疑惑がある」というだけで民間人を国会に呼び出そうというのは、まさに権力の暴走以外の何物でもない。しかもそれを「自分が足を引っ張りたい政権攻撃の道具」として使わんがために。
 民共やその支持者たちは「共謀罪」改め「テロ等準備罪」に対して「一般人が犯罪者扱いされる!」といって反対するが、なるほど彼ら自身がこういうことをする思考の持ち主だからそんなことをいうわけだ


 朝日新聞も、

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 森友学園問題 幕引きはありえない

 これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。
(中略)
 いま学園に向けられている疑惑は多岐にわたる。反省や、真摯(しんし)に説明する姿勢が見られなかったのは残念だ。
(中略)
 何より森友学園は小学校の建築事業費をめぐり、金額の異なる3通りの契約書を国や府などに提出、補助金を不正に得ていた疑惑まで浮上している。
 何をもって違法性がないと言い切れるのか。
(中略)
 このままでは「疑惑にふたをして、逃げている」と言われても仕方あるまい。
 朝日新聞デジタル 社説 2017年3月13日

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こんな社説を書いて、まるで安倍内閣が犯罪のもみ消しを図っているかのような印象操作をしているが、「何をもって違法性がないと言い切れるのかではない。「何をもって違法性があるというのか」で罪を問うのが法治国家の在り方というものである。
 

 そんな新聞などが煽るからといって、


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 籠池氏ら参考人招致「必要だ」70% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)によると、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は70%に上り、「必要ではない」の18%を大きく上回った。
 野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めているが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。
 安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。この説明についても、「納得できない」71%が「納得できる」の12%を引き離した。
 この国有地の評価額約9億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約8億円を差し引き、約1億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が81%に達し、「妥当だ」は6%にとどまった。
 国が、ごみ撤去費用約8億円を専門業者を通さずに直接積算していたことについては、「問題だ」77%が、「問題ではない」の10%を大きく上回った。
 内閣支持率は49%(前回2月調査は52%)、不支持率は28%(同25%)だった。
 朝日新聞デジタル 3/13(月) 9:07

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 つられて「つるし上げに賛成!」と冷静さを失ってはいけない。

 21世紀の我が国に、ベリヤの尻尾は必要ない。

 どこか後ろめたいところがあるのか(笑)、勢いのない朝日に変わってヤフージャパンのニュースサイトでは一番熱心に騒いでいる毎日新聞がこの案件に関するまとめ記事を書いてくれているので、長いが何を書いているかを知ってもらうためにトリミングなしで全文引用させていただくと、


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 <森友学園>終わらぬ疑惑…


(図、毎日新聞より。森友学園をめぐる疑惑)

 大阪市の学校法人「森友学園」を巡り、籠池泰典理事長は従来の姿勢を一転させ、小学校「瑞穂の国記念小学院」の設置認可申請取り下げと理事長辞任を表明した。だが数々の疑惑は残ったまま。国会では13日も追及が続いた。学園を巡る四つの疑惑についてまとめた。

◇認可と国有地
 最大の疑惑は、大阪府私学審議会が小学校を「認可適当」とした件、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した件で政治家の口利きがあったかどうかだ。2件の疑惑は密接に関連している。
「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」。小学校開校を目指す籠池氏は2013年8月、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所で窮状を訴えた。府の設置認可は用地確保を前提とする一方、財務局は国有地の貸借で「設置認可の見通しが必要」という立場だった。
 認可が先か、用地が先か。袋小路に入っていた計画は15年に進展する。同年1月に府私学審が「認可適当」を答申。5月には財務局との間で国有地の賃借契約が結ばれた。
 籠池氏は鴻池氏のほかにも兵庫県議や大阪府議らと接触を繰り返していた。口利きはなかったのか。
 政府は政治家らによる不当な働きかけを否定。その根拠として財務省は「記録が存在しないから」と繰り返す。13日の参院予算委員会でも、同省の佐川宣寿理財局長は「行政の公平中立性が確保されない恐れがあるなどの場合の記録は保存するが、一切なかったことから記録が保存されていない」と改めて述べた。
 財務省は、認可申請取り下げで学校用地として使う義務が果たせないとして、土地を返還させる方針を学園にすでに伝えている。

◇資料偽造か
 開校に向けて森友学園が各方面に提出した資料は、偽造や誇張が疑われている。
 工事費用では金額の異なる3種類の契約書が同じ15年12月3日の日付で存在していた。府私学課には7億5600万円▽補助金申請で国土交通省には23億8464万円▽騒音対策の助成金を得るため大阪空港の運営会社に15億5520万円??という具合だ。
 目的に応じて金額を増減させたのではないかと指摘されている。国交省は補助金申請の代理人の設計会社から説明を受けたとして「現段階では不正は確認されていないが、引き続き調べる」とする。

◇補助金不正?
 籠池氏の関係する高等森友学園保育園では、勤務実態を偽り運営補助金計約1000万円を不正に受給していた疑いも浮上した。補助金は保育園長が勤務中、園の業務に専従することで受給できる仕組み。だが、園長を務める籠池氏の妻は、森友学園の運営する「塚本幼稚園」で副園長を兼務している。
 一連の疑惑で籠池氏は、政治家の口利き依頼は「ない」、契約書については「偽造ではない」としている。【川崎桂吾、光田宗義】
 毎日新聞 03月13日 21:04

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あれ? 最大の疑惑であった「八億円の減額」の話はどこに行ってしまったのだろう? 付属の図には書いてあるというのに、記事の中にはない。「四つの疑惑」といいながら、一つは完全に無視されている。


 まあそうだろう。この件では、

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 森友学園:ごみ撤去費10億円超想定か? 学校用地、算定の半年前

 学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。
 国は、地下9・9メートルのごみを見込んで撤去費など8億円余りを2016年3~5月に算定したと説明。評価額の9億5600万円から差し引いて売却した。
 メモを入手した民進党衆院議員は「初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。
 メモによると、15年9月4日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出せない」と回答、費用削減のため、地中から出た産業廃棄物を含む土砂を敷地内で処分する方法が検討された。
 業者側は「(産廃は)基本的に建築工事に支障ない」「工事の深さは1・5~2メートルなので、深い部分にある産廃は影響ない」とも発言。国が深部のごみまで見込んで算定した撤去費用の根拠が揺らぐ内容になっている。(共同通信)
 沖縄タイムス 2017年3月3日 15:44

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こんな話が出てきたうえに、

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 森友学園問題 政府、減額は適正と強調 積算根拠示し「一般的工事」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は3日の参院予算委員会で、価格は適正と重ねて強調した。
 学園が小学校用地で購入した国有地の土地評価額は9億5千万円だったが、学園が負担する廃棄物撤去費用などで8億2200万円を差し引き、最終売却額は1億3400万円だった。
 佐川氏は減額の理由として、昨年3月11日に地中で新たなごみが見つかり、当時は売買契約ではなく定期借地契約だったことから、「国の瑕疵(かし)なので国で撤去する必要があった」と述べた。国が撤去する場合は入札などで時間がかかり、今年4月の開校予定まで猶予がないため、売買契約に移行した上で学園側が撤去することで合意した。
 撤去費の積算については、国土交通省の佐藤善信航空局長が、空港などの一般的な工事の基準に従い、「面積×深さ×埋設物混入率×単価」の計算式で算出した直接工事費が5億1440万円と説明。残りは現場管理費1億3660万円などとした。佐川氏は国による撤去の確認の有無について「確認していない。売買契約上、確認することになっていない」と語った。
(後略)
 産経新聞 3/3(金) 21:35

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 こういう説明がされたのだから、もはや「疑惑」でも何でもない。

 朝日のアンケートでは「説明が必要」という人も多くいるが、説明はされているのだ。ただメディアが「疑惑だぁ!」と騒ぐ人間の声の大きさに比べて小さな報道しかしていないというだけで。
 沖タイ・共同通信は「これで政府の算定は崩れた」と書くが、最初の想定では「もっとかかる」とされていたという事実から目をそらして揚げ足取りをしても意味はない。
初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて」の後に「学園に土地を安く売るため~」と言う民進党議員は、いったいどういう論理力を持っているのだろうか。「初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて」というならば「「学園に少しでも高く売るため~」と続かなくてはならないし、「安く売るため」というのならば、前半は「ごみなどないことが分かっていながらあるかのようにいって」でなくては意味が通らない。
 こういう「筋の悪い案件」で安倍叩きをしようとしたから、どうしようもなくなって冒頭のような論点そらしで大騒ぎしているのが今の国会なのだから、いい加減に我々は野党に対して「くだらないことで国会開催費を無駄にするな! この税金泥棒!」と怒鳴りつけてやらなくてはならない。



 おまけ。


 民共連合野左巻きメディアは、森友学園で「安倍総理頑張れびつくり」とやっていたことを問題視し、それをもって籠池氏に「犯罪者」のレッテルを貼ろうとしているが、ならば、

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 近畿大で「反安倍」入試問題か 首相や政権の方針が批判的に登場…大学側「適正との結論」

 受験者数の多さで知られる近畿大学(大阪府東大阪市)で1月に行われた国語入試問題が波紋を広げている。現政権に批判的な論者の著書が題材に採用され、設問でも安倍晋三首相や政権の方針が繰り返し批判的に登場する。大学側は「問題は適正」と話す一方、受験関係者からは違和感をおぼえるとの声も出ている。
 2017年度の一般入試志願者数が14万6896人と過去最高を記録した近畿大。1月29日に行われた短大を含む7学部の国語の入試問題では、憲法学者の樋口陽一氏と小林節氏の対談をまとめた『「憲法改正」の真実』(集英社)が題材になった。
 問題文では冒頭、小林氏が「憲法九条について議論したいと思います」と切り出す。文中では《違憲の安保法制》と言い切っているほか、《九条の曖昧さが、安倍政権による安保法制可決を許してしまった》《安倍首相の煽った脅威》といった言葉が登場。総じて憲法九条や安保法制に対する安倍政権の姿勢を痛烈に批判した内容だった。
 大阪府の葦牙(あしかび)予備校塾長の新家(にいのみ)博氏は、「受験した生徒から『こういう入試問題がある』と言われて知った」と話す。その内容を見て驚き、ツイッターやウェブサイトで取り上げたところ大きな反響があった。
「これまでにも、フランス思想や比較文化論などの見地から、日本を批判する入試問題は多くみられた。しかし、今回のように現首相の名前まで出して露骨に体制批判をする文章を題材にした問題は初めて見たと思う」という新家氏。
「学校で左がかった教師が教え子に持論を展開するのと、こうした設問を出すのは別問題だ。受験生は誘導されて“自虐史”を目にすることになる。受験生に向けた一種のプロパガンダではないだろうか」と指摘した。
 一体どういう経緯でこの文章が受験問題の題材に採用されたのか。
 近畿大の受験担当者は「学内の出題委員会が問題を作った。問われる読解力は、高校の教科書で習うレベルの内容に準拠している。試験実施後、合格発表までに外部委員会に検証を依頼し、問題は適正との結論を得ている」と回答した。
 担当者によれば「題材に政治的、宗教的な内容を取り扱わないというポリシーは特にない」というのが近畿大の立ち位置だという。来年はどんな問題が出題されるのか。
 夕刊フジ 3/13(月) 16:56

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 こちらの方もまた「特定の政治思想を教育の場に持ち込む」といって非難し、近大と試験関係者を犯罪者のように罵らなくては筋が通らないよね。



 本日のフレンズ。


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 【科学】京大、葉を食べるサルの謎解明 苦味を感じないように進化

 テングザルなど葉っぱだけを食べるサルの仲間「コロブス」は、苦味の感覚が鈍いことを京都大霊長類研究所などの国際研究チームが明らかにした。苦い葉を食べて生きていけるよう進化した結果とみられる。
 東南アジアなどに生息するコロブスは、ニホンザルなど雑食性のサルとは異なり、葉だけを食べることが知られている。そこで研究チームは、苦味物質として知られる有機化合物フェニルチオカルバミド(PTC)に対するコロブスの反応などを詳しく調べた。
 薄く切ったリンゴにPTCを浸して与えると、雑食性のサルのマカクは全く食べなかったのに対し、コロブスは多くが食べた。
 コロブスの糞(ふん)からDNAを採取し、PTCで苦味を感じるための受容体というタンパク質の機能を調べたところ、ほとんど反応がなかった。遺伝子の系統解析の結果、進化の過程で徐々にこの受容体の機能が失われたことが判明した。
 苦味の感覚は毒を避けるため動物が培った本能といわれる。霊長類研の今井啓雄准教授(分子生物学)は「コロブスが持つ解毒機能や他の苦味感覚についても調べ、特殊な食性のメカニズムを分子レベルで解明したい」としている。(黒田悠希)
 産経新聞 03月13日 10:19

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「コロブス」もそうだが、この地球にはピーマンを食べビールやコーヒーを飲み、「良薬口に苦し」とうそぶいているサルの進化系生物もいてな(笑)。


 さて、その「ヒト」なるものはこの遺伝子の関係でそういう行動形態になっているのか、それとは別の「知恵」的なものによって行動がコントロールされるようになっているのか、比較研究しているところはないのかな?



 

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