2016年03月16日(水)

堂々巡りをさせるな!

テーマ:報道
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 <原発事故>「福島県産ためらう」依然15% 食品調査 

◇消費者庁、放射性物質の風評被害に関する意識調査
 消費者庁は10日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年2月の意識調査結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は15.7%で、昨年8月の前回調査を1.5ポイント下回った。減少傾向だが、「ためらう人」は依然として1割を超えている状況が浮かんだ。
 福島県によると、昨年4月から先月までに、県産の農林水産物計490品目について2万2514件の放射線モニタリング検査を実施。99.9%の2万2496件は基準値以下で、基準値を超えたのは山菜・キノコ類など18件のみだった。
 同庁の調査は2013年2月から半年ごとに被災地と被災地産品の主な消費地の計11都府県を対象にインターネット上で実施。2月は5176人が回答した。
 調査結果によると放射性物質を理由に「福島県産の食品購入をためらう人」は初回調査が19.4%。その後減少傾向だったが、同原発を訪れた主人公が鼻血を出す場面を描いた漫画が議論を呼んだ後の14年8月調査で19.6%と最高に。その後は再び減少していた。
 一方、食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていることを知らない」と答えた人は今回調査で、全体の36.7%と過去最高だった。
 福島県産の食品購入をためらう人が依然、1割を超える結果について同庁は「『よく分からないが不安なので食べない』という人もいる。地道に情報発信を続けていくしかない」と話している。【塩田彩】
 毎日新聞 3月10日(木)21時4分

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 先月韓国が「東日本大震災復興PRイベント」を前日になって「許可できない」とした時、「嫌韓」の人間たちが憤慨して吹き上がった。
 が、自分の国ですらこんなことがあるのでは、彼の国の「嫌がらせ行為」に対する怒りは別にして、脱力以外にどう反応すればいいのだろう。

 ヤフージャパンのニュースにも、いまだに「福島の食品は買わない」と書きこむ人間がいる。自分が「根拠なき不安」に捉われている馬鹿者であることを告白したいだけならば勝手にすればいいが、そういう人間はたいていが「福島さんは危険」というデマを拡散したくてそういうことを書きこんでいるのだから、その嫌がらせ度は外国人である韓国人よりひどい。
 毎日新聞の記事では例の「美味しんぼ」の時に「福島の食品を買わない」が増えたとある。まったく、こういうデマ屋を撲滅することがどれほど大切かが非常によく分かるというものだ。


 さて、そんな「根拠なき不安」を大声で叫びまくる人間がたくさんいるせいだろう、

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 <高浜原発3、4号機>大津地裁 運転差し止めの仮処分決定

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、住民側の申し立てを認める決定を出した。3号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて1月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は9日中にも停止作業に着手する。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。
 決定に対し、関電は保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を停止させることにした。
 同地裁で非公開で開かれてきた審尋では、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法など新規制基準の妥当性や、避難計画の実効性などが争点だった。
 住民側は「基準地震動は想定される最大の揺れとはいえず、避難計画が適正かどうかの審査もされていない」などと主張。過酷事故が発生した場合には住民が被ばくし「人格権が侵害される」と訴えた。関電側は「最新の知見を踏まえて安全対策を講じており、放射性物質を異常に放出するような事態の発生は確実に防止できる」などと反論していた。
 高浜3、4号機を巡っては、福井地裁が昨年4月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同12月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。地元同意の手続きが完了していたため、関電は3号機を今年1月29日、4号機を2月26日に再稼働させた。ただ4号機は直後にトラブルが発生し、原子炉が緊急停止したままになっている。【田中将隆】
 毎日新聞 3月9日(水)15時49分


 新基準への不信あらわ=福島事故の反映「不十分」―高浜差し止め・大津地裁

 大津地裁は9日、関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた。
 稼働中の原発の停止を命じた初の司法判断。地裁は仮処分決定の中で、関電が再稼働の根拠に据えた原子力規制委員会の新規制基準が、東京電力福島第1原発事故の教訓を十分に反映していないと指摘し、不信感をあらわにした。
 決定は、新規制基準の策定の契機となった福島原発事故について、「原因究明は道半ばの状況だ」と指摘。電力会社だけでなく、原因究明が不十分な中で策定された新基準を「世界最高水準」(田中俊一委員長)と誇る規制委の姿勢にも「非常に不安を覚える」と厳しい目を向けた。
 特に、想定外とされていた津波などが福島第1原発事故の甚大な被害を引き起こしたことを踏まえ、「過ちに真摯(しんし)に向き合うならば、十二分の余裕を持つことを念頭に置き、見落としがあっても致命的な事態に陥らない思想で基準を策定すべきだ」と強調した。
 非常用電源の確保など過酷事故対策や、地震想定に用いる断層の評価、使用済み燃料プールの耐震性や事故時の冷却方法など、規制委が審査で「基準を満たす」と判断した具体的内容にも踏み込み、「裁判所に対し(安全だとする)十分な資料が提供されていない」と軒並み疑問符を付けた。 
 時事通信 3月9日(水)19時1分


 <高浜運転差し止め>司法、疑念突きつけ 「勇気ある決断」

「司法が勇気ある決断をしてくれた」。新規制基準に合格して再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた9日の大津地裁決定に、仮処分を申し立てた住民らは興奮に包まれた。東京電力福島第1原発事故から11日で5年。国民の拭えない不信感を代弁するかのように、決定は電力会社の説明や新規制基準への疑念を突きつけた。稼働中の原発の運転を禁止した初の仮処分決定に、関電や福井県の地元関係者からは戸惑いの声が聞かれた。
「止めたぞ」「やった」。午後3時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん(69)=滋賀県長浜市=らが「画期的決定!」「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定!」などと書かれた垂れ幕を掲げると、大津地裁(大津市)前で待機していた申立人や支援者ら約100人から歓声が起きた。冷たい雨が降りしきる中、抱き合ったり、涙を流したりして喜んだ。
 申立人の一人で原発事故後に福島県南相馬市から大津市に避難してきた青田勝彦さん(74)は「天にも昇る気持ち」。この日が誕生日の妻恵子さん(66)は「高浜原発の再稼働は、福島の人たちの苦しみを無視している。福島第1原発の事故が収束していない中では当然の決定だが、今日は(震災後の)5年間で一番うれしい日になった」と喜んだ。
 住民らは関電に対し仮処分異議や執行停止の申し立てをしないよう求める声明を発表。原子力規制委に新規制基準の見直し着手、政府に原発ゼロ政策への転換を求めた。
 住民らは午後5時半から大津市内で記者会見。辻さんは「『高浜3、4号機は運転してはならない』の文字が目に入り、鳥肌が立った。裁判長が今日決定を出したのは『3・11』から間もなく5年というタイミングを意識したんじゃないか」などと語った。別の申立人男性は「『避難計画は国家の責任』と言い切ってくれたことがうれしい」と話した。
 弁護団長の井戸謙一弁護士は今回の決定について「関電に対し、福島の事故を踏まえて、原発の設計や運転がどのように強化され、どう要請に応えたのかを立証するよう求めている点が、従来と異なっている」と指摘。「『避難計画をも視野に入れた規制基準が望まれる』と、新基準にも疑問を呈している。決定を出すには大きなプレッシャーがあったはずで裁判官に深い敬意を表したい」とまとめた。【衛藤達生、村瀬優子】
 毎日新聞 3月9日(水)20時54分

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 大津地裁がまたこんな仮処分判断をやってくれた。

 いったい何度同じことを繰り返せば済むのだろう。
 このやりとりはまったく、(2015/04/17の記事、この判事を「車の運転禁止仮処分」で告訴をしたらどう反応するだろう?) と同じである。裁判官が充分な科学的知見もなく「安全基準が信用できない」といってしまうところまで同じである。
裁判長が今日決定を出したのは『3・11』から間もなく5年というタイミングを意識したんじゃないか」とはしゃいでいる者もいるが、そんな気持ちで判断したというのならば、この裁判官は判事失格だ。

 そもそもこの高浜三号・四号機は、既に福井地裁で一度停止の仮処分が出され、それが取り消されているのである。ここは一事不再審の法理に則って、「同じものに対して同じ訴えをされたら、たとえ地裁が違っても認めない」として門前払いすべきなのだ。
 そうしなければ、これがまた異議審で覆されたら「今度は京都で訴え」、それが取り消されたら「次は石川」「次は大阪」と順繰りに訴えを繰り返して運転を妨害することを、彼らはやるだろう。

 既に、

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 高浜原発差し止め 福井地裁への提訴、当面見送る方針

 大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出したことを受け、関電を相手取り2基の運転差し止めを求めて11日に福井地裁への提訴を予定していた周辺住民らが提訴を当面見送る方向で検討していることが10日、わかった。11日午後に福井市内で集会を開き、正式に決める。住民側弁護士によると、仮処分が決まったため推移を見守るべきだとする意見が出ているという。
 昨年12月に2基の再稼働を認めた福井地裁の異議審決定を不服として周辺住民が名古屋高裁金沢支部に申し立てた抗告についても、取り下げる可能性が高いとしている
 産経新聞 3月10日(木)15時1分

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 その準備を彼らは進めているし。


「安全基準が信用できない」というのならば、それが不充分であることを立証するのは訴える側の責任である。規制を決めた側に「充分だと立証させる」のは訴訟の手順としておかしいのだが、どうしてもそれを求めるというのならば、説明される側も説明されている内容を理解するだけのものを持たなければならない。「何をいっても信じない」という方向で凝り固まっていてはいけない。
「反原発」派が声をかければ、二つ返事でそれを教えてくれる専門家もいることだろう。そういう形で話を進めれば、法廷外でも安全性議論がさらに進められることになる。
 今の彼らは、それが進むことを嫌がっているようにしか見えないが。

 朝日新聞はこれを受けて、
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 原発事故から5年 許されぬ安全神話の復活

 できるだけ早く原子力発電に頼らない社会を実現すべきだ。
 東日本大震災と福島第一原発の事故が起きてから、明日で5年になる。私たちは社説で改めて、「原発ゼロ社会」の実現を訴えていく。
 大津地裁はきのう、関西電力高浜3、4号機(福井県)の運転を差し止める仮処分決定を出した。稼働中の原発を司法が止めるのは初めてのことだ。
 安倍政権は、福島の原発事故の教訓をできる限り生かしたとは到底言えない。原発政策を震災前に押し戻し、再稼働へ突き進もうとしている。
 今回の地裁の判断は、なし崩しの再稼働に対する国民の不安に沿ったものでもある。安倍政権は、原発事故がもたらした社会の変化に真摯(しんし)に向き合い、エネルギー政策の大きな転換へと動くべきである。
■新基準にも疑問
 高浜をめぐっては昨年4月にも福井地裁が再稼働を禁じる仮処分決定を出した。
 約8カ月後に別の裁判長が取り消したとはいえ、原子力規制委員会が「新規制基準に適合している」と判断した原発の安全性が2度にわたり否定された。
 昨年4月の際、原発推進の立場からは「特異な裁判長による特異な判断」との批判もあったが、もはやそんなとらえ方をするわけにはいかない。
 今回の決定は、事故を振り返り、環境破壊は国を超える可能性さえあるとし、「単に発電の効率性をもって、甚大な災禍とひきかえにすべきだとは言い難い」と述べた。
 そのうえで事故原因の究明について関電や規制委の姿勢は不十分と批判。規制委の許可がただちに社会の安心の基礎となるとは考えられないと断じた。
 新たな規制基準を満たしたとしても、それだけで原発の安全性が確保されるわけではない。その司法判断の意味は重い。
 安倍政権は「規制委の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりない」(菅官房長官)としている。だが、事故後の安全規制の仕組み全般について、司法が根源的な疑問を呈した意味をよく考えるべきだ。
(後略)
 朝日新聞デジタル 社説 2016年3月10日

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「司法を讃えよ」という社説を書いているが、いったい判決文をきちんと読んでいるのだろうか? 大津の裁判官は、「今の安全基準は信用できない。私の(根拠なき不安)満足させるものを持ってこい」といっているのだ。
 これは、裁判官が「安全神話を作れ」といっているのではないか。

 何度も書いているように、「安全神話」というものは事故があった時にそれを非難する側が勝手に作り上げる「造語」に過ぎない。まさにこの朝日の社説のタイトルがやっているように。
 運営側には、そんな「神話に浸る」余裕などないし、自分たちの仕事に100%はないことを知っている。知っているから、それに近づけようと努力をしている。
 科学者は、およそまともな科学者ならば、例えば部屋の中の酸素分子の移動方向がたまたますべて一致して突然住人が酸欠死する可能性を「理論上はあり得ないとはいえない」というように「すべてのものに100%はない」ことを前提に話をする。この言葉尻だけを捉えて「安全といわないから安全ではないのだ」というようなイチャモンづけをするような者たちに、裁判官までが名前を連ねるようでは、すべての技術が否定されることになるだけだ。


 おまけ。

 関西電力は、この高浜が動くことを前提にして五月からの電気料金の値下げを決めていたのだが、それができないとなれば、

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 5月値下げを見送り=高浜原発3、4号機差し止めで―関電

 関西電力は11日、大津地裁が同社に高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じる仮処分を出したことを受け、5月から実施するとしていた電気料金の値下げを見送ると発表した。4月からは、大手ガス会社など新規参入業者による電力小売りの全面自由化で価格競争が激しくなると予想され、関電は収益確保のための根本的な戦略見直しを迫られる。
(後略)
 時事通信 3月11日(金)15時14分

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 こうなるのも当然というものだが、それに対して、

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 関電の値下げ見送り「ずるい」=松井大阪知事

 大阪府の松井一郎知事は11日、関西電力が5月の電気料金値下げを見送ると発表したことについて、府庁内で記者団に「料金を人質にユーザーの足元を見ている。『裁判所に(原発運転差し止めの)申し立てをするような考えを抑えてください』と迫っている。やり方がずるい」と述べ、関電の対応を批判した。
 時事通信 3月11日(金)19時20分


 関電株の8・92%を保有する筆頭株主である大阪市の吉村洋文市長は「司法判断がこれだけいったりきたりしているのをみると、国が真剣に考えないといけない時期に来ている」と述べ、関電には「(運転停止を)電気料金と関連させるべきではない」と求めた。
 産経新聞 03月09日 23:24配信 「【高浜3、4号機差し止め】『運転停止を電気料金と関連づけるな』 周辺自治体」より

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 こんなことをいってしまう首長というのは、いったいどこまで「大企業に対するひねくれたルサンチマン」を持っているのだろう。
 首長がこんな考え方しかできないようでは、およそまともなエネルギー議論を地方自治体に望むのは無理としか言いようがない。


 こういうことをいうのならば、とりあえず松井・吉村両氏は、

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 担当者によると、3、4号機の停止が続けば、1日4億円程度の負担増になるという。【北出昭】
 毎日新聞 3月9日(水)15時53分配信 「<高浜原発3号機>運転差し止め受け10時間で『ゼロ出力』」より

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 というコスト負担を、停止させた側に請求してみたらどうだろうか?

 停止の仮処分がそのまま正式な停止命令になったならば、その分は関電に賠償させればいいのだから。


 おまけその2。

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 自治体のSPEEDI活用「妨げない」 政府が見解

 政府は11日、原発事故時に放射性物質の拡散を予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、自治体が避難指示に活用することを「妨げない」とする見解を示した。東京電力福島第一原発事故で正確な予測ができず、国は使わないことを決めたが、自治体は活用を訴えていた。
 官邸で開いた原子力関係閣僚会議で、全国知事会が求めていた19項目の要望への回答をまとめた「原子力災害対策充実に向けた考え方」を決めた。新年度までに防災基本計画などに反映させる。自治体の要望に応える姿勢を示すことで、原発再稼働への地元同意を得やすくする狙いもある。
 朝日新聞デジタル 3月11日(金)12時28分

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 SPEEDIを持ち上げるのは「隠蔽!」と騒いで政府を貶したいやつばかりだというのに、まだ「SPEEDI!  SPEEDI!」と騒いでいるものがいるのか。

 何度も書いているように、SPEEDIはあくまで特定の条件を設定した上での仮定にしか過ぎない。
 そんなものに頼るよりは、いざという場合はきちんとリアルタイムで放射線強度の分布を測れて、それが一目で把握できるようなグラフィックとして描きだせるシステムを構築する方がよほど役に立つ。
(2011/04/05の記事、相変わらずだが、説明能力が低すぎる(ため息)) で書いたように、福島の事故の際に文科省が発表した方式は、分かりにくいことこの上なかった。
 その一方で「パソコンのソフトで地図の上に勝手に色つけてみた」という「放射線汚染地帯デマ」に多くの人が騙されたのだ。見やすい形でデータを提供することは、意味のないシミュレーションよりもよほど大切だ。


 本日のショッキング。

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 <若桜鉄道>「恋の日」にピンクのSL登場 鳥取

ピンクのSL
(写真、毎日新聞より。ピンク色にしたC12型167号機のイメージ写真=若桜鉄道提供)

 鳥取県の第三セクターの若桜鉄道(本社・同県若桜町)は12日、5月1日を語呂合わせで「恋の日」とし、同社が保有する蒸気機関車(SL)をピンク色に塗装して走らせることを発表した。
 塗装されるのは、1938年製のC12型167号機で、5月1~8日の期間限定で若桜駅構内を走る。鳥取県では、第三セクターの智頭急行が2013年6月に恋山形駅(智頭町)をピンク色に塗り替えたことをきっかけに、ピンク色のカレーやしょうゆが売られるようになり、県を代表する観光地に発展。「恋の色」でもあるピンク色が、町おこしに一役買ってきたという。
 ピンク色のSLは、12日に開かれた「鳥取鉄道フォーラム」(鳥取県主催)で、鉄道好きとして有名なホリプロの南田裕介マネジャーが発案し、鉄道写真家の中井精也さんやタレントの豊岡真澄さんらが賛同。若桜鉄道がその熱意に応える形で実現することになった。
 若桜鉄道は「SLをピンク色にという提案には驚いたが、鳥取県全体がピンク色で盛り上がっていることもあり、やってみようということになった。県と若桜鉄道の知名度アップにつなげたい」と、ピンクのSL効果に期待を寄せている。【米田堅持】
 毎日新聞 3月12日(土)17時0分

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 うわぁ。これはきつい。

 子供の絵本には時々こういう色の機関車も出てくるが、実際にやってしまうのは、技術に対する冒涜という気がしてならない(笑)。




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コメント

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2 ■ST170さん、どうも

 本来ならば仮処分で相手の財産権を「強制停止」させようという時にはホンその時を考えてそれなりのはょうたく金の用意が必要とされるのですが、原子炉関係ではそれをしなくてもいいと裁判所がいっているのもおかしい話です。
 訴訟の濫用を避けるためにも、電力会社は仮処分執行が取り消された時にはその間の賠償を原告に要求するべきですね。こういう「なりふり構わない反原子力信者」を黙らせておかなければ、冷静な原子力議論はできませんし。

 わずかな人間が判断することの是非は、五百人からの人間が法律を作る立法府(国会)に対して14人の最高裁判事が「違憲/合憲」を判断するシステムにも言えますね。だからこそ裁判所は本来抑制的で、政治に積極的な関与をしないように常に自戒していくべきだと思います。

1 ■29+1 対 大多数

どこかのブログで拝見したのですが、29名の原告と1名の裁判官が関西の電気料金を左右出来るのが民主主義なのか?と疑問を呈しておられました。大多数は値下げを待っていたにも関わらず。ごもっともです。
私も、大阪府知事がそんなこと言うくらいなら原告団に損害賠償請求でも起こしてくれないかな(`Δ´)、なんて思っています。
原発止まった止まった、法は正義だ、とマスコミは持ち上げて政権叩きにまで利用しようとしているのが透けて見えます。原発は停止したところで燃料棒が入っていれば、重大事故時の危険性は変わらないであろうことは少し考えればわかることです。なのでこの裁判官が本気で安全性に疑問と考えるなら運転差し止め命令ではなく廃炉命令にすべきでした。
司法基準も全く信用出来ない、ので司法も停止処分ですねこりゃ。

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