2010年01月28日(木)
嘘吐きは政治家の始まり(苦笑)というけれど……
テーマ：政治
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亀井金融相、答弁中の自民ヤジに「うるさい！」
亀井金融相は２７日の参院予算委員会で、昨年秋の臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法に関して答弁中、自民党委員から「効果がない」などとヤジられたことに怒り、「うるさい」と大声を張り上げた。
自民党は簗瀬進委員長らを通じて発言の訂正と謝罪を要求したが、亀井氏は「うるさいから、うるさいと言ったまで」と拒否した。
事態を重く見た平野官房長官は２７日夕、国会内で自民党の鈴木政二参院国会対策委員長と会談し、「申し訳ない。亀井氏や、ほかの閣僚にも不規則発言をしないよう注意する」と陳謝した。
読売新聞 1月27日21時9分
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これは一喝した亀井大臣の方に理がある。
確かに「金融モラトリアム」は愚法だと思うが、だからこそ野党には「効果がない」とヤジるのではなく、しっかりした質問の中で追い詰めてもらいたい。ヤジった委員は質問の応援のつもりなのかもしれないが、そんな次元の低いやり方で応援されなければならないほど自分たちの質問は中身がないのか？
よく「ヤジが議論を活性化させる」と悦に入っている人間がいるが、議論本体で活性化しない討論など井戸端会議に劣る。
ヤジに意味があると錯覚する原因は何かと考えると、やはり国会が「事前に質問を集め、用意した答弁を読み上げるセレモニーの場」になっていることが大きいのだろう。これを変えるには、議員の数を減らして委員会を自由討論の場にするのが一番である。
イギリス議会には「議員個人ごとの椅子」というものがなく、議場にやってきた者から病院の待合室にあるような椅子に座り、詰めていくという。中央に設けられた発言場に着くのも与野党閣僚関係なく「早いもの順」だとか(しかもここには向かいあう二本のマイクがあって、日本のようにいちいち一言ごとに席に戻るようなことはしない)。
民主党はイギリス議会を手本にして「行政に議員を大量に送り込む」といっているが、その前にまず国会のセレモニー化を正すところから始めるべきだ。「官僚答弁禁止」も、まずは議員がしっかりした議論ができる形を作ってからの話。
自分に権力が集約するよう、都合のいいところばかりつまみ食いするのはインチキというものだ。
さて、そんな「自分に都合のいいところをつまみ食い」する民主党政権は、お得意の「ミンイミンイ」でも「つまみ食い」ばかり。ついには自分たちが煽って生み出した「沖縄の民意」すらも「斟酌することはない」と官房長官が言い出し、問題になっている。
そして、この平野氏、
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外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
産経新聞 1月27日20時32分
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「外国人参政権」でも「地方の意見など関係ない」と言い出した。
つい一週間ほど前に、
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全国議長会「参政権で地方の意見聴くべき」
全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は２１日、都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党６党と意見交換することも申し合わせた。
決議では、参政権付与に関し、「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘。そのうえで、拙速に法案を国会提出すべきではなく、「地方の意見を十分に聴くよう強く求める」としている。
産経新聞 1月21日19時25分
来月9日に与野党と意見交換＝外国人地方参政権で－都道府県議長会
全国都道府県議会議長会の金子万寿夫会長（鹿児島県議会議長）は22日、民主、自民、公明など与野党の政策責任者らと会談し、政府が通常国会への提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案について、2月9日に都内で意見交換会を開催することで合意した。同議長会は、全国知事会など他の地方 5団体にも参加を呼び掛ける方針。
時事通信 1月22日17時30分
原口氏、外国人参政権では地方の意見を聴く
原口一博総務相は２２日の閣議後会見で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、「地方そのものの問題なので、地方側の意見をよく聴いていきたい」と述べ、全国知事会など地方側の意見を踏まえ、法案作成を進める考えを示した。
産経新聞 1月22日20時33分
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こんな合意がなされたばかりだというのに、その意見交換会が開かれる前にもう「そんな意見は聞き流すだけ」宣言である。
まあ、名護市長選挙のように「後出しジャンケン」をしていないだけ潔いとはいえるだろうが、「外国人地方参政権」問題は、首長たちがいうように「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」問題である。これを「あんたらのいうことなどどうでもいい」とするとは、何という中央独裁。
普天間問題に続いて出てきた「民意の無視」発言。これが民主党のものの考え方なのだ。
「外国人参政権」でよく「対馬に何万もの韓国人が～」という話が出るが、
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対馬の国民宿舎「上対馬荘」 民間に無償譲渡へ 市公募に韓国企業名乗り
対馬市上対馬町西泊の国民宿舎「上対馬荘」が４月に、市から民間に経営譲渡されることが１８日分かった。公募に対し、韓国資本の「ジャパン大亜」と地元の「大川建設工業」が名乗りを上げている。市は事業計画などを審査し２月までに譲渡先を選定、３月の定例市議会に提案する方針だ。
上対馬荘は鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積約２４００平方メートル。客室２６で収容人数１００人。市によると日本人や韓国人の観光客の利用が多い。１９８０年の建築で施設が古く、昨年の宿泊数は約６９００人どまりと経営不振が続き、約３千万円の累積赤字を抱えている。
市は三セクでは経営改善は無理と判断し民間譲渡に活路を求めることにした。累積赤字を清算した上で、建物は無償譲渡、土地は１０年間無償貸与とし、現状と同程度の宿泊規模維持▽１０年以上運営し従業員の雇用継続▽譲渡後の転売禁止‐を条件に、島内に事務所を置くか置く予定の法人・団体から募集した。
ジャパン大亜は釜山‐対馬間で旅客船を運航する企業のグループ会社で、同市厳原町に本社を置きホテル経営も行っている。同社の担当者は応募した理由を「上対馬荘は旅客船が入港する比田勝港に近く、韓国人観光客の需要が見込める」と説明。事業計画などについては「まだ譲渡先と決まったわけではないので詳しい内容はコメン>トできない」としている。
西日本新聞 2010年1月19日（火）10:30
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すでに現時点ですら日本人の税金で作った国民宿舎を「韓国企業に無償譲渡するかも」という話が出てきている。市議の当選ラインが６００票強になっている対馬では、数万どころか１０００人も住人登録されれば、こういう「日本の財産の切り売り」で議会をコントロールすることも可能になる(一部民主党議員が目指している「３年住んだら定住者」が成立してしまえば、「対馬はわが領土」といっている国からの１０００人単位の住民登録など簡単なことである)。
これは対馬だけの話ではなく、日本のどこの自治体でも起きうる話である。だからこそ自治体から「外国人参政権反対」とか「もっと慎重に」という声が上がりだしているのだ。
そして内閣の取りまとめであり、スポークスマンである官房長官はその声を黙殺することを「政府の考え」として発表した。
何度も書くが、民主党政権は、本当に、誰のために政治をやっているのだろうか？
「参政権」を強烈に望んでいる民潭は、はっきりと「最後は国政の被選挙権まで」とその会合で構成員にいっている。「地方だから」で済む話ではない。「地方参政権」はあくまで「権利獲得の第一歩」としか彼らは考えていないのだ。
そして、そんな韓国人は、「歴史歴史」で被害者面をして日本人にいうことをきかせるためのコマでしかない。
朝日新聞の配信記事に、こんなものがあった。
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在日ウイグル人、安住の地求めトルコへ 弾圧の不安拡大
中国から来日し、医療を学んでいたウイグル人男性が２４日、家族を連れてトルコに旅立った。昨年７月の中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での騒乱をめぐり、ウイグル人を弾圧した中国への絶望と、有効な手を打ってくれない日本や欧米諸国への不信を深めた。多くの在日ウイグル人が、同胞も多いトルコに安住の地を求め始めている。
「きっとまた弾圧があるだろう。医者として故郷に帰る夢は捨てた」
８年前、先端医療を学ぶために来日した３０代の男性は２４日朝、妻と日本で生まれた２人の子を連れ、成田空港からイスタンブール行きの飛行機に乗った。
医師免許を取って日本にとどまる道を考えたが、「旅券やビザが切れて強制送還される不安を抱えながら勉強を続ける余裕はない」と断念。「トルコは文化が近いし、旅券が切れても追い返されないらしい」と、ためらう妻を説得した。
中部地方の研究機関で働いていた男性も、昨年１２月にトルコへ向かった。昨年、ウイグル人への弾圧に対する中国政府への抗議デモに参加してから、街で中国語を耳にするだけで「監視されている」とおびえるようになった。日本も信用できないという。「日本と中国は犯罪捜査でも協力する関係だから」
騒乱以降、在日ウイグル人が中国大使館で旅券の更新を申請しても、数カ月放置されて失効する例が相次いだ。大使館は「新疆の地元機関で照合作業が遅れている。騒乱とは関係ない」としているが、在日ウイグル人の間には不安が広がった。４カ月待たされた都内の女性は「身内に騒乱にかかわった人物がいないか調べられたのだろう」と話す。
日本に住むウイグル人は約１千人で、中国籍のまま暮らす若者が多い。多くは将来の帰国を考えて政府批判には加わらなかったが、中国では伝わらない騒乱の映像や情報に触れ、「同胞が抑圧される現実を知ってしまった」（２０代留学生）などと進路に悩む人が少なくない。
ウイグル人がトルコを目指すのは、同じイスラム圏で同胞の亡命を受け入れてきた歴史があるうえ、騒乱直後、日本や欧米諸国が中国批判を手控えるなか、首相自ら「ジェノサイド（集団殺害）だ」と糾弾するなど反発を示したからだ。多くの在日ウイグル人が今、トルコを頼りにして移住を考え始めているという。
日本で難民申請をする道もあるが、日本は２００５年の法改正で難民認定や人道配慮による滞在許可が急増したものの、大半は軍事政権のミャンマー（ビルマ）から逃れてきた人たちだ。
昨年、中国政府が騒乱の「首謀者」と名指しするラビア・カーディル氏が来日した際に協力した会社員の３０代男性も、日本国籍を取る手続きを進めつつ、トルコへの移住を妻と話し合っている。
男性は「日本政府を信じたいが、難民受け入れに消極的な印象が強い。特に中国とは関係が深いだけに不安だ」と話した。（林望）
asahi.com 2010年1月26日8時12分
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民主党は「人にやさしい政治」といい、千葉法相は「人権」を盾にして中国人の不法滞在者に特別残留許可を出しまくっているが、そういう日本に「不安」を感じて出ていく人間たちがいるというのだ。
何と恥ずかしいことだろう。ほとんど被害妄想とはいえ、「日本も信用できない」という言葉をいわれて「日本は不当な行為に対して堂々と戦います」と返せないような政府を持った我が国は。
外国人が参政権を持ち、その人数をそのまま「力」として使われた時、彼らウイグル人の妄想は妄想ではなくなる可能性がある。チベット動乱の年、長野で起きた中国人による「国威発動大集会」の様子を思い出そう。日本の政治に関われるようになった彼らが、自国の利益に反することを認めるような投票行動をとるだろうか？
「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と平野長官は言うが、参政権が地方自治にかかわりないというのならば何に関係するというのだろう？ そして地方自治が国政に関わるのは、「政権交代」のプロセスで「地方選挙で民主党候補が勝ったのは国民が政権交代を求めている証拠だ」とやった民主党が一番よく知っているはずではないか。
平野長官は、いわゆる「基本的人権」と選挙権などの「国民としての権利」の区別が付いていない。それとも「付けていない」のだろうか。「外国人参政権推進派」はよくこの「権利の混同」を行って無関心な人を騙そうとするが、それを政府がやろうというのなら、また「誰のために政治をやっているのだ？ 組織票をくれる団体か？」といわざるを得ない。
ところで、
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外国人参政権、首相「国民新党の賛成前提」との考え示唆
鳩山由紀夫首相は２７日夜、永住外国人への地方選挙権付与法案について「連立政権だから、連立与党でまとまることが最低限必要だ。今は国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、今国会に提出するには国民新党の賛成を得る必要があるとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
鳩山内閣は同法案を政府提案する方向で調整しているが、国民新党の亀井静香代表は一貫して反対しているため見送られる可能性もある。
朝日新聞 2010年1月27日（水）21:19
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鳩山総理はこんなことを言っているが、郵政で「外資盗賊論」を展開する国民新党は、当然「外国人が政治に参加する」ことにはとことん反対するのだろう。
こういう動きを感じて「議員立法で」という人間が出てきているが、なりふり構わず「とにかく成立させてしまおう」と彼らが焦っているのは、時間をかけて討議すればこれが「お話にならない売国法」であることがみんなにばれてしまうからだろう。
時間はこちらの味方である。「民主が議会を支配しているんだからどうせ通るんだろう」という人間もちらほらいるようだが、諦めは愚か者のとる結論なのだ。
おまけ。
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米、ケニアへの援助資金凍結発表 教育事業で大規模汚職と
ナイロビ（CNN） 駐ケニア米国大使は26日、初等教育促進の援助事業で大規模な汚職の事実があったとして米国がケニアに約束していた約700万ドル（約6億2300万円）の援助資金の支払いを停止すると発表した。ナイロビでの米商工会議所の会合で表明した。
同事業はケニアの教育省が絡むもので、無料の授業開設などの計画を進めていた。ランネバーガー大使が言及した大規模な汚職の詳細は不明だが、大使は「詐欺に関与している人間は解雇だけでなく、法の裁きを受け投獄されるべきだ」とも強調した。
ケニアでは政官財が関与する根強い汚職体質が長年問題になっている。米英などの主要援助国は、ケニア政府による腐敗一掃の努力が遅々としていることから、批判を強めだしている。
CNN.co.jp 1月27日16時45分
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たとえ大統領の先祖が生まれた国であっても「不正は許さない」と毅然とした態度を取るアメリカという国は、褒めるべきところの多い国である。
日本もこういうところは是非見習うべきだな。
本日の「やになっちゃうよ」(笑)。
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＜たい焼き＞朝食限定 ホワイトソースやトマトソース味で登場へ
(写真、毎日新聞より。トマトソース味の「鯛焼きリゾット」)
首都圏でたい焼き店を展開する「銀座たい焼き 櫻家」（東京都港区）が東京駅の地下商業施設で２月１日から、リゾットを具にした、鯛（たい）焼きを販売する。朝食用に、販売は平日の７～１０時限定。白い皮、チョコレート味など、たい焼きに変わり種が続々と登場するなか、新たな味と食べ方を提案する。
「鯛焼きリゾット」は、ホワイトソース、トマトソース、カレー、デミグラスソースの４種類の味。開発した櫻家では、「海外ではリゾットにパンはつきもの。ならば小麦粉を使った鯛焼きの皮にもあうはず」と試みた。リゾットはたい焼きとして、再び火にかけるため、仕上げ具合を見極めるのが大変で「何百回と試作しました」という。
黒ゴマなどを加えたオリジナルの牛乳と、安納イモのサラダをつけたセットメニューも販売。同社は、「４種類の鯛焼きリゾットと、さまざまな味の牛乳の組み合わせで、朝食のバリエーションが楽しめます」とＰＲしている。
地下商業施設を運営する鉄道会館（東京都中央区）は、「店舗のある八重洲地下中央口エリアは、観光客に加え周辺の会社員の利用も多く、朝食の需要も高いエリア。ビジネスマンの朝食に新たな味を提供したい」と「鯛焼きリゾット」に期待を込めている。【江刺弘子】
毎日新聞 1月27日11時57分
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「海外ではリゾットにパンはつきもの」かもしれないが、鯛焼きの皮のような「甘い味」はついていないだろう。それともこれ専用に餡やクリーム用とは別の生地が用意されているのだろうか？
それならば、例えば記事中の「カレー」などはカレーパンがあるぐらいだから、変なものにはならないだろう。
ただ、それでは「発酵させない鯛型のパン」になってしまうのでは……(笑)。
亀井金融相、答弁中の自民ヤジに「うるさい！」
亀井金融相は２７日の参院予算委員会で、昨年秋の臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法に関して答弁中、自民党委員から「効果がない」などとヤジられたことに怒り、「うるさい」と大声を張り上げた。
自民党は簗瀬進委員長らを通じて発言の訂正と謝罪を要求したが、亀井氏は「うるさいから、うるさいと言ったまで」と拒否した。
事態を重く見た平野官房長官は２７日夕、国会内で自民党の鈴木政二参院国会対策委員長と会談し、「申し訳ない。亀井氏や、ほかの閣僚にも不規則発言をしないよう注意する」と陳謝した。
読売新聞 1月27日21時9分
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これは一喝した亀井大臣の方に理がある。
確かに「金融モラトリアム」は愚法だと思うが、だからこそ野党には「効果がない」とヤジるのではなく、しっかりした質問の中で追い詰めてもらいたい。ヤジった委員は質問の応援のつもりなのかもしれないが、そんな次元の低いやり方で応援されなければならないほど自分たちの質問は中身がないのか？
よく「ヤジが議論を活性化させる」と悦に入っている人間がいるが、議論本体で活性化しない討論など井戸端会議に劣る。
ヤジに意味があると錯覚する原因は何かと考えると、やはり国会が「事前に質問を集め、用意した答弁を読み上げるセレモニーの場」になっていることが大きいのだろう。これを変えるには、議員の数を減らして委員会を自由討論の場にするのが一番である。
イギリス議会には「議員個人ごとの椅子」というものがなく、議場にやってきた者から病院の待合室にあるような椅子に座り、詰めていくという。中央に設けられた発言場に着くのも与野党閣僚関係なく「早いもの順」だとか(しかもここには向かいあう二本のマイクがあって、日本のようにいちいち一言ごとに席に戻るようなことはしない)。
民主党はイギリス議会を手本にして「行政に議員を大量に送り込む」といっているが、その前にまず国会のセレモニー化を正すところから始めるべきだ。「官僚答弁禁止」も、まずは議員がしっかりした議論ができる形を作ってからの話。
自分に権力が集約するよう、都合のいいところばかりつまみ食いするのはインチキというものだ。
さて、そんな「自分に都合のいいところをつまみ食い」する民主党政権は、お得意の「ミンイミンイ」でも「つまみ食い」ばかり。ついには自分たちが煽って生み出した「沖縄の民意」すらも「斟酌することはない」と官房長官が言い出し、問題になっている。
そして、この平野氏、
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外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。
民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
産経新聞 1月27日20時32分
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「外国人参政権」でも「地方の意見など関係ない」と言い出した。
つい一週間ほど前に、
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全国議長会「参政権で地方の意見聴くべき」
全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は２１日、都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党６党と意見交換することも申し合わせた。
決議では、参政権付与に関し、「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘。そのうえで、拙速に法案を国会提出すべきではなく、「地方の意見を十分に聴くよう強く求める」としている。
産経新聞 1月21日19時25分
来月9日に与野党と意見交換＝外国人地方参政権で－都道府県議長会
全国都道府県議会議長会の金子万寿夫会長（鹿児島県議会議長）は22日、民主、自民、公明など与野党の政策責任者らと会談し、政府が通常国会への提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案について、2月9日に都内で意見交換会を開催することで合意した。同議長会は、全国知事会など他の地方 5団体にも参加を呼び掛ける方針。
時事通信 1月22日17時30分
原口氏、外国人参政権では地方の意見を聴く
原口一博総務相は２２日の閣議後会見で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、「地方そのものの問題なので、地方側の意見をよく聴いていきたい」と述べ、全国知事会など地方側の意見を踏まえ、法案作成を進める考えを示した。
産経新聞 1月22日20時33分
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こんな合意がなされたばかりだというのに、その意見交換会が開かれる前にもう「そんな意見は聞き流すだけ」宣言である。
まあ、名護市長選挙のように「後出しジャンケン」をしていないだけ潔いとはいえるだろうが、「外国人地方参政権」問題は、首長たちがいうように「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」問題である。これを「あんたらのいうことなどどうでもいい」とするとは、何という中央独裁。
普天間問題に続いて出てきた「民意の無視」発言。これが民主党のものの考え方なのだ。
「外国人参政権」でよく「対馬に何万もの韓国人が～」という話が出るが、
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対馬の国民宿舎「上対馬荘」 民間に無償譲渡へ 市公募に韓国企業名乗り
対馬市上対馬町西泊の国民宿舎「上対馬荘」が４月に、市から民間に経営譲渡されることが１８日分かった。公募に対し、韓国資本の「ジャパン大亜」と地元の「大川建設工業」が名乗りを上げている。市は事業計画などを審査し２月までに譲渡先を選定、３月の定例市議会に提案する方針だ。
上対馬荘は鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積約２４００平方メートル。客室２６で収容人数１００人。市によると日本人や韓国人の観光客の利用が多い。１９８０年の建築で施設が古く、昨年の宿泊数は約６９００人どまりと経営不振が続き、約３千万円の累積赤字を抱えている。
市は三セクでは経営改善は無理と判断し民間譲渡に活路を求めることにした。累積赤字を清算した上で、建物は無償譲渡、土地は１０年間無償貸与とし、現状と同程度の宿泊規模維持▽１０年以上運営し従業員の雇用継続▽譲渡後の転売禁止‐を条件に、島内に事務所を置くか置く予定の法人・団体から募集した。
ジャパン大亜は釜山‐対馬間で旅客船を運航する企業のグループ会社で、同市厳原町に本社を置きホテル経営も行っている。同社の担当者は応募した理由を「上対馬荘は旅客船が入港する比田勝港に近く、韓国人観光客の需要が見込める」と説明。事業計画などについては「まだ譲渡先と決まったわけではないので詳しい内容はコメン>トできない」としている。
西日本新聞 2010年1月19日（火）10:30
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すでに現時点ですら日本人の税金で作った国民宿舎を「韓国企業に無償譲渡するかも」という話が出てきている。市議の当選ラインが６００票強になっている対馬では、数万どころか１０００人も住人登録されれば、こういう「日本の財産の切り売り」で議会をコントロールすることも可能になる(一部民主党議員が目指している「３年住んだら定住者」が成立してしまえば、「対馬はわが領土」といっている国からの１０００人単位の住民登録など簡単なことである)。
これは対馬だけの話ではなく、日本のどこの自治体でも起きうる話である。だからこそ自治体から「外国人参政権反対」とか「もっと慎重に」という声が上がりだしているのだ。
そして内閣の取りまとめであり、スポークスマンである官房長官はその声を黙殺することを「政府の考え」として発表した。
何度も書くが、民主党政権は、本当に、誰のために政治をやっているのだろうか？
「参政権」を強烈に望んでいる民潭は、はっきりと「最後は国政の被選挙権まで」とその会合で構成員にいっている。「地方だから」で済む話ではない。「地方参政権」はあくまで「権利獲得の第一歩」としか彼らは考えていないのだ。
そして、そんな韓国人は、「歴史歴史」で被害者面をして日本人にいうことをきかせるためのコマでしかない。
朝日新聞の配信記事に、こんなものがあった。
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在日ウイグル人、安住の地求めトルコへ 弾圧の不安拡大
中国から来日し、医療を学んでいたウイグル人男性が２４日、家族を連れてトルコに旅立った。昨年７月の中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での騒乱をめぐり、ウイグル人を弾圧した中国への絶望と、有効な手を打ってくれない日本や欧米諸国への不信を深めた。多くの在日ウイグル人が、同胞も多いトルコに安住の地を求め始めている。
「きっとまた弾圧があるだろう。医者として故郷に帰る夢は捨てた」
８年前、先端医療を学ぶために来日した３０代の男性は２４日朝、妻と日本で生まれた２人の子を連れ、成田空港からイスタンブール行きの飛行機に乗った。
医師免許を取って日本にとどまる道を考えたが、「旅券やビザが切れて強制送還される不安を抱えながら勉強を続ける余裕はない」と断念。「トルコは文化が近いし、旅券が切れても追い返されないらしい」と、ためらう妻を説得した。
中部地方の研究機関で働いていた男性も、昨年１２月にトルコへ向かった。昨年、ウイグル人への弾圧に対する中国政府への抗議デモに参加してから、街で中国語を耳にするだけで「監視されている」とおびえるようになった。日本も信用できないという。「日本と中国は犯罪捜査でも協力する関係だから」
騒乱以降、在日ウイグル人が中国大使館で旅券の更新を申請しても、数カ月放置されて失効する例が相次いだ。大使館は「新疆の地元機関で照合作業が遅れている。騒乱とは関係ない」としているが、在日ウイグル人の間には不安が広がった。４カ月待たされた都内の女性は「身内に騒乱にかかわった人物がいないか調べられたのだろう」と話す。
日本に住むウイグル人は約１千人で、中国籍のまま暮らす若者が多い。多くは将来の帰国を考えて政府批判には加わらなかったが、中国では伝わらない騒乱の映像や情報に触れ、「同胞が抑圧される現実を知ってしまった」（２０代留学生）などと進路に悩む人が少なくない。
ウイグル人がトルコを目指すのは、同じイスラム圏で同胞の亡命を受け入れてきた歴史があるうえ、騒乱直後、日本や欧米諸国が中国批判を手控えるなか、首相自ら「ジェノサイド（集団殺害）だ」と糾弾するなど反発を示したからだ。多くの在日ウイグル人が今、トルコを頼りにして移住を考え始めているという。
日本で難民申請をする道もあるが、日本は２００５年の法改正で難民認定や人道配慮による滞在許可が急増したものの、大半は軍事政権のミャンマー（ビルマ）から逃れてきた人たちだ。
昨年、中国政府が騒乱の「首謀者」と名指しするラビア・カーディル氏が来日した際に協力した会社員の３０代男性も、日本国籍を取る手続きを進めつつ、トルコへの移住を妻と話し合っている。
男性は「日本政府を信じたいが、難民受け入れに消極的な印象が強い。特に中国とは関係が深いだけに不安だ」と話した。（林望）
asahi.com 2010年1月26日8時12分
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民主党は「人にやさしい政治」といい、千葉法相は「人権」を盾にして中国人の不法滞在者に特別残留許可を出しまくっているが、そういう日本に「不安」を感じて出ていく人間たちがいるというのだ。
何と恥ずかしいことだろう。ほとんど被害妄想とはいえ、「日本も信用できない」という言葉をいわれて「日本は不当な行為に対して堂々と戦います」と返せないような政府を持った我が国は。
外国人が参政権を持ち、その人数をそのまま「力」として使われた時、彼らウイグル人の妄想は妄想ではなくなる可能性がある。チベット動乱の年、長野で起きた中国人による「国威発動大集会」の様子を思い出そう。日本の政治に関われるようになった彼らが、自国の利益に反することを認めるような投票行動をとるだろうか？
「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と平野長官は言うが、参政権が地方自治にかかわりないというのならば何に関係するというのだろう？ そして地方自治が国政に関わるのは、「政権交代」のプロセスで「地方選挙で民主党候補が勝ったのは国民が政権交代を求めている証拠だ」とやった民主党が一番よく知っているはずではないか。
平野長官は、いわゆる「基本的人権」と選挙権などの「国民としての権利」の区別が付いていない。それとも「付けていない」のだろうか。「外国人参政権推進派」はよくこの「権利の混同」を行って無関心な人を騙そうとするが、それを政府がやろうというのなら、また「誰のために政治をやっているのだ？ 組織票をくれる団体か？」といわざるを得ない。
ところで、
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外国人参政権、首相「国民新党の賛成前提」との考え示唆
鳩山由紀夫首相は２７日夜、永住外国人への地方選挙権付与法案について「連立政権だから、連立与党でまとまることが最低限必要だ。今は国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、今国会に提出するには国民新党の賛成を得る必要があるとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
鳩山内閣は同法案を政府提案する方向で調整しているが、国民新党の亀井静香代表は一貫して反対しているため見送られる可能性もある。
朝日新聞 2010年1月27日（水）21:19
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鳩山総理はこんなことを言っているが、郵政で「外資盗賊論」を展開する国民新党は、当然「外国人が政治に参加する」ことにはとことん反対するのだろう。
こういう動きを感じて「議員立法で」という人間が出てきているが、なりふり構わず「とにかく成立させてしまおう」と彼らが焦っているのは、時間をかけて討議すればこれが「お話にならない売国法」であることがみんなにばれてしまうからだろう。
時間はこちらの味方である。「民主が議会を支配しているんだからどうせ通るんだろう」という人間もちらほらいるようだが、諦めは愚か者のとる結論なのだ。
おまけ。
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米、ケニアへの援助資金凍結発表 教育事業で大規模汚職と
ナイロビ（CNN） 駐ケニア米国大使は26日、初等教育促進の援助事業で大規模な汚職の事実があったとして米国がケニアに約束していた約700万ドル（約6億2300万円）の援助資金の支払いを停止すると発表した。ナイロビでの米商工会議所の会合で表明した。
同事業はケニアの教育省が絡むもので、無料の授業開設などの計画を進めていた。ランネバーガー大使が言及した大規模な汚職の詳細は不明だが、大使は「詐欺に関与している人間は解雇だけでなく、法の裁きを受け投獄されるべきだ」とも強調した。
ケニアでは政官財が関与する根強い汚職体質が長年問題になっている。米英などの主要援助国は、ケニア政府による腐敗一掃の努力が遅々としていることから、批判を強めだしている。
CNN.co.jp 1月27日16時45分
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たとえ大統領の先祖が生まれた国であっても「不正は許さない」と毅然とした態度を取るアメリカという国は、褒めるべきところの多い国である。
日本もこういうところは是非見習うべきだな。
本日の「やになっちゃうよ」(笑)。
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＜たい焼き＞朝食限定 ホワイトソースやトマトソース味で登場へ
(写真、毎日新聞より。トマトソース味の「鯛焼きリゾット」)
首都圏でたい焼き店を展開する「銀座たい焼き 櫻家」（東京都港区）が東京駅の地下商業施設で２月１日から、リゾットを具にした、鯛（たい）焼きを販売する。朝食用に、販売は平日の７～１０時限定。白い皮、チョコレート味など、たい焼きに変わり種が続々と登場するなか、新たな味と食べ方を提案する。
「鯛焼きリゾット」は、ホワイトソース、トマトソース、カレー、デミグラスソースの４種類の味。開発した櫻家では、「海外ではリゾットにパンはつきもの。ならば小麦粉を使った鯛焼きの皮にもあうはず」と試みた。リゾットはたい焼きとして、再び火にかけるため、仕上げ具合を見極めるのが大変で「何百回と試作しました」という。
黒ゴマなどを加えたオリジナルの牛乳と、安納イモのサラダをつけたセットメニューも販売。同社は、「４種類の鯛焼きリゾットと、さまざまな味の牛乳の組み合わせで、朝食のバリエーションが楽しめます」とＰＲしている。
地下商業施設を運営する鉄道会館（東京都中央区）は、「店舗のある八重洲地下中央口エリアは、観光客に加え周辺の会社員の利用も多く、朝食の需要も高いエリア。ビジネスマンの朝食に新たな味を提供したい」と「鯛焼きリゾット」に期待を込めている。【江刺弘子】
毎日新聞 1月27日11時57分
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「海外ではリゾットにパンはつきもの」かもしれないが、鯛焼きの皮のような「甘い味」はついていないだろう。それともこれ専用に餡やクリーム用とは別の生地が用意されているのだろうか？
それならば、例えば記事中の「カレー」などはカレーパンがあるぐらいだから、変なものにはならないだろう。
ただ、それでは「発酵させない鯛型のパン」になってしまうのでは……(笑)。
1 ■ヤジについて
亀井大臣が怒るのも尤もですが、マスゴミは野党（特に自民の時）が鳩山や小沢の政治資金問題につうて追及する時に飛ばされる「ヤジ」に関してはあまり批判しないように思えますが、気のせいでしょうか（棒読み）？あれなんて若手が組織的にしているようで、身内の不祥事を庇い立てするようなかなり悪質なヤジなのですが、批判しないマスゴミは正常運転なのでしょうね。民主党上層部から指示が出ている可能性も高いのに。
平野官房長官の失言？についてサヨクサイトでも「裏切られた」と火病っているところが多いですが、鳩山内閣が首相を筆頭に、ぶれた発言ばかりすることを忘れているのでしょうか？彼らはそういったことを承知の上で支持していると思っていたのですが、尤も彼らにそこまでの知性を期待するのは無理でしょうね。「わんばらんす」とか。
それに彼らのことですから、官房長官の辺野古を巡る発言では火病っても、地方参政権に対する発言では火病らないでしょうね。所詮「日本破壊教」というカルト教の狂信者たちなのですから。