2009年11月07日(土)
滅して売り渡す。これが鳩山総理の言う「日本の大掃除」である
テーマ：政治
夕方ちょっとテレビをつけてみたら、勝谷氏が「雲仙普賢岳の火砕流では僕の知り合いも亡くなっている。ジャーナリストというのは身体を張ってでもそういうこと(事件など)を伝えようとしてしまう」と報道魂を美化するような発言をしていたが、あの火砕流では避難命令を無視して危険地帯に入り込んだ報道陣を救うために文字通り命をかけて活動し、亡くなった消防士たちがいるのだ。
自分たちをカッコ良く見せるようとするあまり、その無茶が招いた事実に目をつむるようなことをして何がジャーナリストだろうか！
その勝谷氏が先の選挙前やたらと応援していた(不景気で経営するうどん屋の売り上げが落ちていることを「麻生が悪い！」とテレビで吠えていた同氏、政権交代で客足は回復しただろうか？(冷笑))民主党、
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環境税は「ガソリン価格下げてから導入」 小沢環境相
小沢鋭仁環境相は４日、地球温暖化対策税（環境税）について、ガソリン税などの暫定税率を４月にいったん廃止し、一定期間おいた後に導入したいという考えを明らかにした。ＮＨＫの番組出演後、記者団の質問に答えた。環境税が暫定税率廃止の振り替えという印象を払拭（ふっしょく）するためとみられる。
暫定税率廃止は、鳩山政権の温室効果ガス２５％削減の中期目標に逆行するという批判や、税収が激減するという指摘があることから、暫定税率廃止と同時に環境税を導入する案が浮上している。
小沢環境相は「（暫定税率を廃止する）４月から即環境税を導入することは難しい」という見通しを示したうえで「国民の皆さんに暫定税率がなくなり、いったんはガソ>リン価格が安くなることを実感してもらいたい」と語り、国民の理解を求める考えを明らかにした。小沢環境相は環境税により２兆円の税収を見込んでいる。
産経新聞 11月4日21時39分
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またもや「選挙を見据えた人気取り」をやろうとしている。
四月に揮発油税を廃止することで五月以降のガソリン価格を下げることで有権者に「飴」を与えておき、七月の参院選で票を稼いだら「約束ですから」と環境税を導入してガソリン価格を元に戻す。もちろん、その間揮発油税の大分配先である地方自治体には負担を押し付けたまま。
ふざけた話である。
環境税が本当に環境維持に不可避で絶対必要なものならば、こんな「様子見」などできるはずがない。所詮は「歳入不足を補う」ための方便で「環境」を使っているだけということだ。
さて、日本人を「その程度」にしか考えていない民主党らしさ全開の動きが永田町にある。
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＜山岡国対委員長＞臨時国会の延長 検討を表明
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、臨時国会（会期末１１月３０日）について、日程が窮屈な中で法案が山積している状況を踏まえ、「延長せざるを得なくなるかもしれない」と述べ、会期延長を検討する意向を表明した。１１日に政府側と協議する。国会内で記者団に語った。
これに先立ち山岡氏は自民党の川崎二郎国対委員長と会談。永住外国人地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出したい考えを伝えた。賛否両論あるため党議拘束を外すことも検討する。川崎氏は党内で協議する考えを示した。【近藤大介】
毎日新聞 11月6日11時55分
民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。
会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。
地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
産経新聞 11月6日12時2分
民主・山岡氏、外国人参政権法案提出の意向 国会延長も
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与する法案を、議員立法で今国会に提出する意向を示した。国会内で記者団に語った。永住外国人への地方参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、公明党も前向きだ。山岡氏は民主党の一部や自民党の根強い反対論に配慮し、採決時に党議拘束を外すことも検討していることを明らかにした。
山岡氏は同日、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、こうした意向を説明。今国会での成立に協力を求めた。この問題について鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、「前向きに考えていきたい」としつつ、各党の議論を見守る姿勢を示している。
また、山岡氏は外国人参政権法案以外にも１２本の政府提出法案や条約の審議が始まっていないことから、３０日までの国会会期の延長について、「（延長）せざるを得なくなるかもしれない」と語った。
asahi.com 2009年11月6日13時9分
国会の会期延長が浮上、法案審議日数足りず
民主党の山岡賢次国会対策委員長が６日、臨時国会の３０日までの会期を延長する考えを示した。
今後、与野党で、１２月上旬までの延長を視野に調整が進む可能性がある。
政府・与党は、１２月に来年度予算編成作業が本格化することを考慮し、臨時国会の会期を１１月３０日までとした経緯がある。しかし、政府提出法案などを処理するには、３０日までの会期では時間が足りない情勢となってきた。
審議する法案が当初の見込みより増えたことに加え、政府による国会同意人事案の提示が遅れたことなどが影響している。
例年の予算編成では１２月２０日をメドに財務省原案が各省庁に内示されており、政府・与党では「１２月１０日ごろまでの延長は許容範囲だ」という声が出ている。
ただ、山岡氏が示した延長方針は政府に伝わっておらず、鳩山首相は首相官邸で記者団に、「参院で予算委員会が始まった日に延長の話が出るのはやや唐突だ。どういう状況で話が出たのか確認しなければいけない」と不快感を示した。民主党の平田健二参院国対委員長も記者会見で、「３０日までの会期に提出法案を仕上げるのが基本的な考えだ」と強調した。
読売新聞 11月6日22時44分
外国人参政権、民主・山岡氏が成立に意欲
永住外国人に地方選挙権を付与する法案の扱いを巡り、民主党が揺れている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。
山岡氏は同日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談した。その後、記者団に「会期を延長するなら、外国人（選挙権付与法案）の問題も仕上げる前提でやっていかなければならない。『議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいきましょう』と（川崎氏に伝えた）」と述べ、国会を延長した場合には成立を目指す考えを>強調した。川崎氏は会談で、即答を避けたという。
ただ、山岡氏はこの後、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、党の決定には至っていないことを強調した。
山岡氏が当初、法案提出に意欲を示したのは、小沢幹事長の意向をくんだためと見られる。
小沢氏はかねて、法案成立に積極的だ。選挙権付与推進派の議員連盟の事務局長を務める民主党の川上義博参院議員によると、川上氏が４日に小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示したという。川上氏は５日、山岡氏に小沢氏の考えを伝えていた。
小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。実際、公明党の山口代表は６日、山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」と述べた。
しかし、肝心の与党内から異論が噴出している。
民主党の平田健二参院国対委員長は６日の記者会見で、「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満をあらわにした。同党の慎重派も「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制している。
社民党は「賛成の立場」（福島党首）だが、国民新党の亀井代表は６日、「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」と記者団に語った。山岡氏が公明党幹部に対し、発言の真意を説明したのも、こうした事情があるからだ。
選挙権付与法については、日本に反感を持つ外国人が集団で地方選挙権を行使した場合、国民保護法に基づく政府と自治体の協力を妨げることもできるなどの問題点が指摘されている。与野党には「選挙権を行使したければ、帰化すれば済むだけの話だ」という声もある。
読売新聞 11月7日0時11分
(各社のスタンスを比べるため、引用を多くしました)
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あれほど「民主党は外国人参政権付与を狙っている」という声に対して「まだ党内にそういう考えがあるというだけのこと」と逃げ、五日の国会でも、
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夫婦別姓導入に慎重＝「家族のきずな薄まる」－首相
鳩山由紀夫首相は5日午後の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓の導入について「家族のきずなが薄められてしまう懸念もある。国民的な議論を深めることが大事だ。無理やりに押し通すことはいかがなものか」と述べ、慎重に対応する考えを示した。自民党の稲田朋美氏への答弁。
選択的夫婦別姓は、婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選ぶことができる制度。千葉景子法相が導入のための民法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明していた。
また、稲田氏が永住外国人への地方参政権付与についての考え方をただしたのに対し、首相は「前向きに考えていきたい」とする一方で、「民主党の中にも多くの意見があることも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と語り、さらに議論が必要だとの認識を示した。
時事通信 11月5日16時33分
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総理大臣をやっている党代表が「まだ色々な意見が党内にあるので強引に進めていくことはしない」と言ったばかりだというのに、「外国人参政権やるぞ！」と国対委員長が公言したのだ。
しかも「議員立法禁止の小沢通達」を無視しての議員立法。なるほど、取りようによってはこの禁止原則の例外である「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」といえなくはないが、選挙権の問題は「政治活動」をさらに超えた「国家のありかた」に関わる問題である。それこそ選挙で民意を問うべき事柄であろう。
選挙では隠し、政党内での議論すら封印しておいて、「睨みを利かせられる『コマ』を動員して」というやりかたは日本人を愚弄するものである！
読売新聞のように国会延長とこの法案提出を切り離して書いているところもあるが、政府提出法案の審議に時間が足りないがというならばそのために延長すればいいだけのことであり、「ならばこれをセットで」と新たな法案を出すのはおかしい。要は「鳩山総理を守るために会期を短くしたが、どうも今の流れでは持ちそうにない。ならば国民が反対することをまだマスコミが擁護してくれている間にやってしまおう。絶対に議論が紛糾するだろうから時間を確保して強行採決してしまおう」ということだろう。
上で引用した時事の記事では一言しか書かれていないが、五日の衆議院予算委員会は「鳩山献金」「夫婦別姓」の他にこの「外国人参政権」で鳩山総理が自民党の稲田議員の質問にまったくまともに答えられないという醜態をさらしている。(「ぼやきくっくり 放送されなかった5日の衆議院予算委員会より稲田議員と下村議員」 さんのように頑張って衆議院テレビなどから文字起こししてくれている方がいますので、ぜひ読んでいただきたい。総理は「外国人参政権は憲法違反」という判決が最高裁で出ているため、これをやるなら憲法改正が必要になるということすら知らなかったのだ！)
質問事項が事前に分かっていたのか、NHKは国会中継をしなかったのでほとんどの人の目に触れないこのやり取り、新聞各紙でもほとんど突っ込んだ報道はなく(昨日引用した産経の「鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承 国旗国歌指導も」でも一行しか触れていなかったし、他社も似たようなものである)、産経配信の「【衆院予算委】５日の詳報」ですら無視されるほどマスコミが籠絡されている現状では、民主党がそんな企みをするのも当然だろうが、こんなことをやっている政権与党を日本人は容認するのだろうか？
外国人参政権をいうと、「同じ土地に住む仲間」だの「税金を払っている」だのと情緒に訴えたりおかしな前提条件(税金を選挙権の要件にするならば、生活保護を受けていたり収入が課税最低限度に達していない人間からは選挙権を取り上げなくてはならなくなる。そのような「制限選挙」を亡くして普通選挙ができるように、戦前の日本人は頑張ったのだ)を出してくる勢力がある。
だが、「地方だから」というのは、前回衆院選挙前の「地方の声は政権交代！」とやった民主党自身の活動が「それは理由にならない」ことを示してくれている。
移民国家のアメリカですら国籍を持たない者に参政権を認めていないのは、現在の国家が「そこに住む民族・住民の集まり」という曖昧なものではなく、法によって規定され、国際的に承認される「組織」であるから。外国人は自分の母国という「組織」に属しているのだから、運営参加権はそちらにある。
「外国人住人の声を」ともっともらしいことをいう人間に騙されないようにしよう。
日本では、外国人だからといって社会から疎外され、彼らが良く持ちだしてくる「ゴミ処理」で差別されたりするようなことがあるだろうか？ 母国の政府と結託して「積極的」かつ「組織的」に金を使った政治活動を行ってまで手に入れようとする「権利」が、その程度のことを目的としたものであるはずがないではないか。
おまけ。
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比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」－法務省
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家5人について、法務省は6日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（44）と内縁の妻（41）、小学5年の長女（11）、同3年の長男（9）、未就学の次男（6）。子供3人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
クエバスさんは1990年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年8月に逮捕され、同10月に5人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。
時事通信 11月6日18時54分
強制退去命令の比人家族、法務省が在留特別許可
法務省が、昨年１０月に強制退去を命じられた神奈川県平塚市のフィリピン人、クエバス・ロナルドさん（４４）一家に対し、日本滞在を認める在留特別許可を出したことが６日、わかった。
ロナルドさんは１９９０年に短期滞在ビザで来日後、不法残留しており、妻と３人の子供がいる。ロナルドさんは昨年８月に摘発され、家族全員が同年１０月、強制退去を命じられた。一家は「子供は日本語しか話せない」などと命令取り消しを求め提訴した。
同省は今年７月、許可を検討する例に「１０年以上在住の小中学生の子供がいる場合」を挙げるなど、ガイドラインを具体化していた。
読売新聞 11月7日7時45分
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またぞろ法務省が不法滞在を認めてしまった。不法滞在者を出頭し易くさせようとして作られたガイドラインを逆手にとっての「異例」の許可。変に隙を見せると左巻きに利用させるばかりになるという好例だが、これからもこういう例は増え、なし崩し的に「不法滞在は隠れきった者勝ち」という状況になるのだろう。
しかも民主党はこういう者たちを「合法的定住者」にしようというのである。上記の「外国人参政権法案」が通れば、一度入国して十年逃げ切れば日本の政治に参加する権利まで得られることになるのだから、不法滞在を狙った違法入国者がますます増えることになる。
それを防ぐためには何より水際での摘発が肝要なのだが、そのために導入された指紋認証をごまかそうとする人間は後を絶たないし、国内にはにそういう人間に便宜を図ろうと「人権」を盾にしてチェックをどんどん甘くしようとする勢力すらいるのである。
現法相や今政権与党になっている社民党などその代表格のようなものだが、彼らは、
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外国人に入国時の指紋登録を義務化、閣議で議決
【ソウル3日聯合ニュース】今後、韓国に入国する外国人には指紋登録と顔写真撮影が義務付けられる。政府は3日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の閣議を開き、こうした内容の「出入国管理法」改正案を審議、議決した。
改正案によると、政府は違法入国を防止し外国人の身元管理を強化する方策として、外国人に対し、入国時および登録時の本人確認手続きを義務化することにした。
一方、専門職に従事する外国人に対しては、国内滞在に便宜を図るため、勤務先の変更・追加時は事前許可を必要としていた制度を、事由発生15日以内に申告する事後申告制度に緩和することを決めた。
聯合ニュース 11月3日10時52分
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彼らが便宜を図っている最大の相手である韓国ですらこういうことが行われていることに対してどういう言い訳を用意するのだろうか？
本日のシルバーシート。
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道路の「優先席」、来春登場＝高齢者、障害者、妊婦が対象－警察庁
今年４月の道交法改正で導入が決まった高齢運転者らの専用駐車区間について、警察庁は５日、制度の概要を固めた。同法施行令の一部を改正し、７０歳以上の高齢者と障害のある人のほか、妊婦も利用できるようにする。「電車の優先席に近い制度」（同庁）だが、対象ではない人が駐車した場合は通常の反則金に２０００円を上乗せする。
病院やスーパーなどが敷地内に専用駐車スペースを設ける例は多いが、道路上に専用区間ができるのは初めて。来年４月半ばごろから各地に登場する予定で、同庁は６日から来月５日まで一般から意見を募る。
専用駐車区間は、高齢者らが駐車場所を探しながら運転する苦労や危険を減らし、事故を防ぐのが目的。官公庁や病院、福祉施設、公園の出入り口のすぐ近くなどに設置される見通しで、各都道府県警が選定する。
時事通信 2009年11月5日（木）12:03
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障碍者や妊婦はともかく、「７０歳以上の高齢者」を優遇するのはやり過ぎではないか？ 何しろ彼ら高齢者は「もみじマーク」に大反対の声を上げて、単なる「努力義務」にしてしまうほど元気なのだから。
こういうことができるのならば、二輪車を停められる「専用駐車区間」の設置も検討してもらいたい。道交法改正で駐車禁止取り締まりは厳しくしたものの、駐車場法の改正をしていないために「二輪車は停めるところがなくなっている」のが現状なのだから。
世界の二輪車製造の四大メーカーを擁する国が自国内では二輪車にこの扱いというのは、あまりにひどすぎる。
自分たちをカッコ良く見せるようとするあまり、その無茶が招いた事実に目をつむるようなことをして何がジャーナリストだろうか！
その勝谷氏が先の選挙前やたらと応援していた(不景気で経営するうどん屋の売り上げが落ちていることを「麻生が悪い！」とテレビで吠えていた同氏、政権交代で客足は回復しただろうか？(冷笑))民主党、
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環境税は「ガソリン価格下げてから導入」 小沢環境相
小沢鋭仁環境相は４日、地球温暖化対策税（環境税）について、ガソリン税などの暫定税率を４月にいったん廃止し、一定期間おいた後に導入したいという考えを明らかにした。ＮＨＫの番組出演後、記者団の質問に答えた。環境税が暫定税率廃止の振り替えという印象を払拭（ふっしょく）するためとみられる。
暫定税率廃止は、鳩山政権の温室効果ガス２５％削減の中期目標に逆行するという批判や、税収が激減するという指摘があることから、暫定税率廃止と同時に環境税を導入する案が浮上している。
小沢環境相は「（暫定税率を廃止する）４月から即環境税を導入することは難しい」という見通しを示したうえで「国民の皆さんに暫定税率がなくなり、いったんはガソ>リン価格が安くなることを実感してもらいたい」と語り、国民の理解を求める考えを明らかにした。小沢環境相は環境税により２兆円の税収を見込んでいる。
産経新聞 11月4日21時39分
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またもや「選挙を見据えた人気取り」をやろうとしている。
四月に揮発油税を廃止することで五月以降のガソリン価格を下げることで有権者に「飴」を与えておき、七月の参院選で票を稼いだら「約束ですから」と環境税を導入してガソリン価格を元に戻す。もちろん、その間揮発油税の大分配先である地方自治体には負担を押し付けたまま。
ふざけた話である。
環境税が本当に環境維持に不可避で絶対必要なものならば、こんな「様子見」などできるはずがない。所詮は「歳入不足を補う」ための方便で「環境」を使っているだけということだ。
さて、日本人を「その程度」にしか考えていない民主党らしさ全開の動きが永田町にある。
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＜山岡国対委員長＞臨時国会の延長 検討を表明
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、臨時国会（会期末１１月３０日）について、日程が窮屈な中で法案が山積している状況を踏まえ、「延長せざるを得なくなるかもしれない」と述べ、会期延長を検討する意向を表明した。１１日に政府側と協議する。国会内で記者団に語った。
これに先立ち山岡氏は自民党の川崎二郎国対委員長と会談。永住外国人地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出したい考えを伝えた。賛否両論あるため党議拘束を外すことも検討する。川崎氏は党内で協議する考えを示した。【近藤大介】
毎日新聞 11月6日11時55分
民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。
会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。
地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
産経新聞 11月6日12時2分
民主・山岡氏、外国人参政権法案提出の意向 国会延長も
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与する法案を、議員立法で今国会に提出する意向を示した。国会内で記者団に語った。永住外国人への地方参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、公明党も前向きだ。山岡氏は民主党の一部や自民党の根強い反対論に配慮し、採決時に党議拘束を外すことも検討していることを明らかにした。
山岡氏は同日、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、こうした意向を説明。今国会での成立に協力を求めた。この問題について鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、「前向きに考えていきたい」としつつ、各党の議論を見守る姿勢を示している。
また、山岡氏は外国人参政権法案以外にも１２本の政府提出法案や条約の審議が始まっていないことから、３０日までの国会会期の延長について、「（延長）せざるを得なくなるかもしれない」と語った。
asahi.com 2009年11月6日13時9分
国会の会期延長が浮上、法案審議日数足りず
民主党の山岡賢次国会対策委員長が６日、臨時国会の３０日までの会期を延長する考えを示した。
今後、与野党で、１２月上旬までの延長を視野に調整が進む可能性がある。
政府・与党は、１２月に来年度予算編成作業が本格化することを考慮し、臨時国会の会期を１１月３０日までとした経緯がある。しかし、政府提出法案などを処理するには、３０日までの会期では時間が足りない情勢となってきた。
審議する法案が当初の見込みより増えたことに加え、政府による国会同意人事案の提示が遅れたことなどが影響している。
例年の予算編成では１２月２０日をメドに財務省原案が各省庁に内示されており、政府・与党では「１２月１０日ごろまでの延長は許容範囲だ」という声が出ている。
ただ、山岡氏が示した延長方針は政府に伝わっておらず、鳩山首相は首相官邸で記者団に、「参院で予算委員会が始まった日に延長の話が出るのはやや唐突だ。どういう状況で話が出たのか確認しなければいけない」と不快感を示した。民主党の平田健二参院国対委員長も記者会見で、「３０日までの会期に提出法案を仕上げるのが基本的な考えだ」と強調した。
読売新聞 11月6日22時44分
外国人参政権、民主・山岡氏が成立に意欲
永住外国人に地方選挙権を付与する法案の扱いを巡り、民主党が揺れている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。
山岡氏は同日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談した。その後、記者団に「会期を延長するなら、外国人（選挙権付与法案）の問題も仕上げる前提でやっていかなければならない。『議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいきましょう』と（川崎氏に伝えた）」と述べ、国会を延長した場合には成立を目指す考えを>強調した。川崎氏は会談で、即答を避けたという。
ただ、山岡氏はこの後、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、党の決定には至っていないことを強調した。
山岡氏が当初、法案提出に意欲を示したのは、小沢幹事長の意向をくんだためと見られる。
小沢氏はかねて、法案成立に積極的だ。選挙権付与推進派の議員連盟の事務局長を務める民主党の川上義博参院議員によると、川上氏が４日に小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示したという。川上氏は５日、山岡氏に小沢氏の考えを伝えていた。
小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。実際、公明党の山口代表は６日、山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」と述べた。
しかし、肝心の与党内から異論が噴出している。
民主党の平田健二参院国対委員長は６日の記者会見で、「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満をあらわにした。同党の慎重派も「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制している。
社民党は「賛成の立場」（福島党首）だが、国民新党の亀井代表は６日、「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」と記者団に語った。山岡氏が公明党幹部に対し、発言の真意を説明したのも、こうした事情があるからだ。
選挙権付与法については、日本に反感を持つ外国人が集団で地方選挙権を行使した場合、国民保護法に基づく政府と自治体の協力を妨げることもできるなどの問題点が指摘されている。与野党には「選挙権を行使したければ、帰化すれば済むだけの話だ」という声もある。
読売新聞 11月7日0時11分
(各社のスタンスを比べるため、引用を多くしました)
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あれほど「民主党は外国人参政権付与を狙っている」という声に対して「まだ党内にそういう考えがあるというだけのこと」と逃げ、五日の国会でも、
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夫婦別姓導入に慎重＝「家族のきずな薄まる」－首相
鳩山由紀夫首相は5日午後の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓の導入について「家族のきずなが薄められてしまう懸念もある。国民的な議論を深めることが大事だ。無理やりに押し通すことはいかがなものか」と述べ、慎重に対応する考えを示した。自民党の稲田朋美氏への答弁。
選択的夫婦別姓は、婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選ぶことができる制度。千葉景子法相が導入のための民法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明していた。
また、稲田氏が永住外国人への地方参政権付与についての考え方をただしたのに対し、首相は「前向きに考えていきたい」とする一方で、「民主党の中にも多くの意見があることも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」と語り、さらに議論が必要だとの認識を示した。
時事通信 11月5日16時33分
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総理大臣をやっている党代表が「まだ色々な意見が党内にあるので強引に進めていくことはしない」と言ったばかりだというのに、「外国人参政権やるぞ！」と国対委員長が公言したのだ。
しかも「議員立法禁止の小沢通達」を無視しての議員立法。なるほど、取りようによってはこの禁止原則の例外である「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」といえなくはないが、選挙権の問題は「政治活動」をさらに超えた「国家のありかた」に関わる問題である。それこそ選挙で民意を問うべき事柄であろう。
選挙では隠し、政党内での議論すら封印しておいて、「睨みを利かせられる『コマ』を動員して」というやりかたは日本人を愚弄するものである！
読売新聞のように国会延長とこの法案提出を切り離して書いているところもあるが、政府提出法案の審議に時間が足りないがというならばそのために延長すればいいだけのことであり、「ならばこれをセットで」と新たな法案を出すのはおかしい。要は「鳩山総理を守るために会期を短くしたが、どうも今の流れでは持ちそうにない。ならば国民が反対することをまだマスコミが擁護してくれている間にやってしまおう。絶対に議論が紛糾するだろうから時間を確保して強行採決してしまおう」ということだろう。
上で引用した時事の記事では一言しか書かれていないが、五日の衆議院予算委員会は「鳩山献金」「夫婦別姓」の他にこの「外国人参政権」で鳩山総理が自民党の稲田議員の質問にまったくまともに答えられないという醜態をさらしている。(「ぼやきくっくり 放送されなかった5日の衆議院予算委員会より稲田議員と下村議員」 さんのように頑張って衆議院テレビなどから文字起こししてくれている方がいますので、ぜひ読んでいただきたい。総理は「外国人参政権は憲法違反」という判決が最高裁で出ているため、これをやるなら憲法改正が必要になるということすら知らなかったのだ！)
質問事項が事前に分かっていたのか、NHKは国会中継をしなかったのでほとんどの人の目に触れないこのやり取り、新聞各紙でもほとんど突っ込んだ報道はなく(昨日引用した産経の「鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承 国旗国歌指導も」でも一行しか触れていなかったし、他社も似たようなものである)、産経配信の「【衆院予算委】５日の詳報」ですら無視されるほどマスコミが籠絡されている現状では、民主党がそんな企みをするのも当然だろうが、こんなことをやっている政権与党を日本人は容認するのだろうか？
外国人参政権をいうと、「同じ土地に住む仲間」だの「税金を払っている」だのと情緒に訴えたりおかしな前提条件(税金を選挙権の要件にするならば、生活保護を受けていたり収入が課税最低限度に達していない人間からは選挙権を取り上げなくてはならなくなる。そのような「制限選挙」を亡くして普通選挙ができるように、戦前の日本人は頑張ったのだ)を出してくる勢力がある。
だが、「地方だから」というのは、前回衆院選挙前の「地方の声は政権交代！」とやった民主党自身の活動が「それは理由にならない」ことを示してくれている。
移民国家のアメリカですら国籍を持たない者に参政権を認めていないのは、現在の国家が「そこに住む民族・住民の集まり」という曖昧なものではなく、法によって規定され、国際的に承認される「組織」であるから。外国人は自分の母国という「組織」に属しているのだから、運営参加権はそちらにある。
「外国人住人の声を」ともっともらしいことをいう人間に騙されないようにしよう。
日本では、外国人だからといって社会から疎外され、彼らが良く持ちだしてくる「ゴミ処理」で差別されたりするようなことがあるだろうか？ 母国の政府と結託して「積極的」かつ「組織的」に金を使った政治活動を行ってまで手に入れようとする「権利」が、その程度のことを目的としたものであるはずがないではないか。
おまけ。
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比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」－法務省
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家5人について、法務省は6日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（44）と内縁の妻（41）、小学5年の長女（11）、同3年の長男（9）、未就学の次男（6）。子供3人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
クエバスさんは1990年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年8月に逮捕され、同10月に5人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。
時事通信 11月6日18時54分
強制退去命令の比人家族、法務省が在留特別許可
法務省が、昨年１０月に強制退去を命じられた神奈川県平塚市のフィリピン人、クエバス・ロナルドさん（４４）一家に対し、日本滞在を認める在留特別許可を出したことが６日、わかった。
ロナルドさんは１９９０年に短期滞在ビザで来日後、不法残留しており、妻と３人の子供がいる。ロナルドさんは昨年８月に摘発され、家族全員が同年１０月、強制退去を命じられた。一家は「子供は日本語しか話せない」などと命令取り消しを求め提訴した。
同省は今年７月、許可を検討する例に「１０年以上在住の小中学生の子供がいる場合」を挙げるなど、ガイドラインを具体化していた。
読売新聞 11月7日7時45分
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またぞろ法務省が不法滞在を認めてしまった。不法滞在者を出頭し易くさせようとして作られたガイドラインを逆手にとっての「異例」の許可。変に隙を見せると左巻きに利用させるばかりになるという好例だが、これからもこういう例は増え、なし崩し的に「不法滞在は隠れきった者勝ち」という状況になるのだろう。
しかも民主党はこういう者たちを「合法的定住者」にしようというのである。上記の「外国人参政権法案」が通れば、一度入国して十年逃げ切れば日本の政治に参加する権利まで得られることになるのだから、不法滞在を狙った違法入国者がますます増えることになる。
それを防ぐためには何より水際での摘発が肝要なのだが、そのために導入された指紋認証をごまかそうとする人間は後を絶たないし、国内にはにそういう人間に便宜を図ろうと「人権」を盾にしてチェックをどんどん甘くしようとする勢力すらいるのである。
現法相や今政権与党になっている社民党などその代表格のようなものだが、彼らは、
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外国人に入国時の指紋登録を義務化、閣議で議決
【ソウル3日聯合ニュース】今後、韓国に入国する外国人には指紋登録と顔写真撮影が義務付けられる。政府は3日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の閣議を開き、こうした内容の「出入国管理法」改正案を審議、議決した。
改正案によると、政府は違法入国を防止し外国人の身元管理を強化する方策として、外国人に対し、入国時および登録時の本人確認手続きを義務化することにした。
一方、専門職に従事する外国人に対しては、国内滞在に便宜を図るため、勤務先の変更・追加時は事前許可を必要としていた制度を、事由発生15日以内に申告する事後申告制度に緩和することを決めた。
聯合ニュース 11月3日10時52分
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彼らが便宜を図っている最大の相手である韓国ですらこういうことが行われていることに対してどういう言い訳を用意するのだろうか？
本日のシルバーシート。
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道路の「優先席」、来春登場＝高齢者、障害者、妊婦が対象－警察庁
今年４月の道交法改正で導入が決まった高齢運転者らの専用駐車区間について、警察庁は５日、制度の概要を固めた。同法施行令の一部を改正し、７０歳以上の高齢者と障害のある人のほか、妊婦も利用できるようにする。「電車の優先席に近い制度」（同庁）だが、対象ではない人が駐車した場合は通常の反則金に２０００円を上乗せする。
病院やスーパーなどが敷地内に専用駐車スペースを設ける例は多いが、道路上に専用区間ができるのは初めて。来年４月半ばごろから各地に登場する予定で、同庁は６日から来月５日まで一般から意見を募る。
専用駐車区間は、高齢者らが駐車場所を探しながら運転する苦労や危険を減らし、事故を防ぐのが目的。官公庁や病院、福祉施設、公園の出入り口のすぐ近くなどに設置される見通しで、各都道府県警が選定する。
時事通信 2009年11月5日（木）12:03
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障碍者や妊婦はともかく、「７０歳以上の高齢者」を優遇するのはやり過ぎではないか？ 何しろ彼ら高齢者は「もみじマーク」に大反対の声を上げて、単なる「努力義務」にしてしまうほど元気なのだから。
こういうことができるのならば、二輪車を停められる「専用駐車区間」の設置も検討してもらいたい。道交法改正で駐車禁止取り締まりは厳しくしたものの、駐車場法の改正をしていないために「二輪車は停めるところがなくなっている」のが現状なのだから。
世界の二輪車製造の四大メーカーを擁する国が自国内では二輪車にこの扱いというのは、あまりにひどすぎる。
1 ■「町走り車」。
NHK特集「自動車革命」辺りにあったのですが、ヨーロッパでは、高速道路を走れる一般車とは別の「町走り車？」とかいう高速道路使用を禁じられている小型の自動車というジャンルが有るそうで、走れる距離が短いので電気自動車開発にもってこいで、多くの新電気車が生まれてきているそうです。
未来から来たかのような斬新なデザインの車の他に１人乗り二人乗りのバイクみたいな車も出ていて、いずれ日本でもそのような電気車を開発する人が出るんじゃないかなと。
昭和２０年代に多く出た様々なバイクメーカーを彷彿させるような・・・。
今から１０年後に、電気バイクメーカーが世界各国からどんどん出てくると思いますわ。
むろん日本個人メーカーも・・・。
そうなったら、ガソリン車は時代遅れとなり、電気バイクが主流になる時代も来るんじゃないでしょうか・・・勿論駐車問題も解決・・・となりますかどうか。