2009年10月30日(金)
ああ、peninsula クオリティだ
テーマ：政治
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停泊中の掃海艇に漁船衝突＝けが人なし－愛媛県沖
29日午後11時55分ごろ、愛媛県伊予市沖約5．4キロの海上で、停泊中の海上自衛隊の掃海艇「みやじま」の船首左側に、伊予市の底引き網漁船「長栄丸」（4．99トン）が衝突した。双方にけが人はなく、いずれも航行に支障はないという。
松山海上保安部によると、みやじまは掃海隊群第1掃海隊（広島県呉市）所属で、本田和久艇長（36）ら40人が乗り組み、掃海訓練を終え停泊していたところ、操業を終えて帰港中の長栄丸が衝突した。長栄丸には長尾豊重船長（52）ら2人が乗っていた。
事故時の天候は晴れで視界は良好だった。同保安部は、双方の見張りが不十分だったとみて調べている。
時事通信 10月30日10時23分
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関門海峡での衝突事故の検証がまだ終わっていないというのに、また自衛艦への衝突事故が起きた……のだが、他の報道がきちんと書いている「投錨中」の表現を入れないばかりか「双方の見張りが不十分」という話を書くニュース社は、いったい読者に何を伝えたいのだろうか？(冷笑)
一方、
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海自護衛艦衝突 韓国船、関門橋の真下で急旋回
海上自衛隊の護衛艦「くらま」（５２００トン）と韓国船籍のコンテナ船「カリナスター」（７４０１トン）が関門海峡で衝突した事故で、カリナスターは関門橋の真下付近で進行方向に向かって左（山口県下関市側）へ急旋回し、衝突時はくらまの航路にほぼ直角に交わる方向を向いていたことが、第７管区海上保安本部の調べで分かった。くらまと衝突していなければ、座礁したか下関側の岸壁にぶつかっていた可能性があった。７管はカリナスターに操縦ミスがあった可能性もあるとみて、捜査している。
海上保安庁などによると、衝突直前、海峡中央をパナマ船籍の貨物船（９０４６トン）が約６ノット（時速１１．１キロ）で東へ航行。その右後方からカリナスターが１２～１４ノット（同２２．２～２５．９キロ）で接近していた。
レーダーや船舶が搭載するＡＩＳ（船舶自動識別装置）の記録を分析した７管によると、衝突の数十秒前にカリナスターは貨物船の右後方に急接近。関門海峡海上交通センターの管制官は、貨物船に進行方向に向かって右（北九州市側）へ寄るよう助言し、カリナスターには貨物船を左側から追い越すよう連絡した。カリナスターは関門橋に差し掛かった時点で、通常の追い越しでは考えられない急角度で下関側へ針路変更。その結果、下関側を西へ航行していたくらまの針路をふさぐ形になり、カリナスターの右舷側部とくらまの艦首が衝突したとみられる。
７管の野俣光孝次長は、カリナスターの速度を踏まえ「この速力と角度で曲がれば、その後（航行できるだけの）元の状態に戻すのは難しい」と語った。くらまについては「（衝突回避が）難しいのは間違いない」と述べた。
くらまと管制官との交信内容も明らかになった。くらまに初めて注意喚起があったのは衝突の数十秒前。まず、くらまが管制官へ「こちら自衛艦くらま」と呼び掛けた。ほぼ同時に管制官は「カリナスターが異常に接近しているようです。避けてください」と注意。くらまから次に交信があったのは衝突直後だった。７管の山本得雄交通部長は、くらま側が衝突直前まで「何ら危険を認識していない」との見解を示した。【木村哲人】
毎日新聞 10月29日23時13分
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関門海峡の事故の方では、最初の韓国人船長の「追い抜こうとしたら～」という証言がどうやら嘘であった可能性が高くなってきている。ノ前大統領死亡事故でも同行していたとされる警護官の最初の証言が嘘だったことがのちに分かったが、さすがは「息を吐くように嘘をつく」民族。朝日新聞がこの証言の取り扱いでガチャガチャしたのは、彼らとの関係が深い同紙がそういうところを見抜いていたからかもしれない(苦笑)。
「まさかこんな所で嘘はつくまい」「こんなところで嘘をつく必要はない」というところでも彼らの言葉は「まず疑って」かからなくてはならないということが改めて実感された。気をつけなくては(苦笑)。
話変わって連日国会で野党の代表質問を受けている鳩山総理、
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＜参院代表質問＞利権政治根絶へ首相改めて意欲
鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日午前、参院本会議でも始まった。鳩山首相は政権運営の基本方針について「利権政治、既得権益を根絶し、税金の無駄遣いを一掃し、国民の豊かさと安心を実感できる政策を実行する。（野党の）ひぼう中傷におくすることなく、国民の負託に応えたい」と強調した。
最初に質問した自民党の林芳正参院政審会長は、民主党の政策を「バラマキで社会主義的」と指摘。政府の０９年度補正予算の執行見直しや、過去最大となった来年度予算の概算要求を「あまりにも野放図と言わざるを得ない」と批判した。
続いて、民主党の輿石東参院議員会長が登壇。「官僚に依存しない、族議員の介入を許さない予算編成が不可欠だ」と述べ、来年度予算編成に向けた見解をただす。【坂口裕彦】
毎日新聞 10月29日11時40分
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とうとう自分たちの政策への批判を「誹謗中傷」と言い出した。
何でも「自民党が悪い」といって責任転嫁をする上にこの逆切れ。本当に左巻き人間そのものである(失笑)。
民主党の補助金漬け政策を「ばらまき」といって誹謗中傷になるのなら、麻生内閣に向かって「ばらまきで選挙の票を買おうとしている」といった現与党の一員の言葉はどれぐらいひどい言葉になるのだろうか？ まあ、彼らに言わせれば「自分の批判はいい批判、自分への批判は極悪非道な大罪」になるのだろうが。
そもそも、「利権政治、既得権益を根絶し」というわりには、
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郵政改革推進室長に清水氏＝元総務官僚、小泉政権で更迭
政府は27日付で、内閣官房に設置している郵政民営化推進室の名称を郵政改革推進室に変更するとともに、室長に元総務審議官の清水英雄氏を充てる人事を発令した。民営化推進室長を務めていた振角秀行氏は、同日付で財務省の政策評価審議官兼官房審議官に異動した。
清水氏は総務省郵政行政局長だった2005年5月、担当局長にもかかわらず、小泉純一郎首相（当時）が進めた郵政民営化に反対するよう一部議員に働き掛けたとして更迭された。07年に総務審議官を最後に総務省を辞職した後は、「ゆうちょ財団」理事長を26日まで務めていた。
時事通信 10月27日18時27分
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こんなことをしている鳩山内閣。
この動きが「郵政利権の掌握」以外に何であろう。
選挙前、総理自身が「全国特定郵便局局長会(全特会)」の会合に出て「皆さんと共に～」という挨拶をした。
この全特会、自民党の支持団体だったころは「利権団体」だと自身で非難していた団体である。
まさか「自民支持の時は利権団体だったが、民主支持になったので清廉なボランティア団体になった」とでもいうのだろうか？
少し話はずれるが、この「官僚たちの経営陣就任」や「国会答弁への官僚関与」について、
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郵政新経営陣、脱官僚に反せず＝平野官房長官
平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、日本郵政の新たな取締役に元官僚が含まれていることについて「郵政（民営化）見直しの基本方針に従う、適切な人材がこれからの経営陣にいればいい。元官僚がいても、脱官僚（に反する）という概念には必ずしも当たらない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
時事通信 10月28日12時34分
官房長官、政治主導は「官僚を使いこなすこと」
平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、鳩山政権が目指す「政治主導の政治」について、「官僚を遠ざけるという考えではなく、使いこなすことが一番重要だ」と述べ、情報収集などで官僚から一定の協力を得ていく考えを示した。
首相官邸の内閣総務官室が鳩山由紀夫首相らの「答弁メモ」作成を各省庁に指示していた問題では、データや政策に関する経緯などの情報を官僚からあげさせる必要性を指摘し、「この情報をベースに、政治家が朱を入れ、みずからの考え方を入れていくのが政治主導の答弁だ」と強調した。そのうえで、鳩山首相の答弁について、秘書官や民主党政調スタッフから採用された専門調査員が作成した下書きに首相が手を加えていることも明らかにした。
省庁出身の秘書官が答弁作成にかかわっている点については「秘書官は（出身省庁から）独立した機関であるべきで、『首相命』でやっていると思う」と説明、官僚依存にはあたらないとした。
また、日本郵政の新役員への官僚ＯＢ就任については「政府の方針に従って適切にやっていただける経営陣であればいい」と述べ、「脱官僚」の方針に矛盾しないとの認識を示した。
産経新聞 10月28日13時33分
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官房長官はこんなことを言っているが、これは麻生前総理の「官僚は使いこなすもの」という方針とどう違うのだろう？ 「その人物の能力がその椅子に必要」というのならば、官僚だろうと民間人だろうと登用すればいいのに、「官僚はだめ！」という原理主義を言っていたのは民主党ではないか。
国会答弁に必要な資料の整理なども、まさにそれが官僚の仕事であり彼らが能力を発揮してくれる分野なのだから活用すればよいが、それを否定していたのが民主党である。
彼らは、「麻生の使いこなすは官僚依存。民主の使いこなすは政治主導」とすり替えるのかもしれないが、それでは民主党の言葉がただの「嘘看板での誹謗キャンペーン」であったことを暴露するだけである。
利権のことに話を戻すと、
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自民系団体代表 社会保障審議会からも排除
長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は２７日、診療報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会について、任期切れ委員６人の後任人事を固めた。来夏の参院選で組織内候補を自民党から擁立する日本看護協会の坂本すが副会長の続投は認めず、民主党支持の高原晶・諫早医師会（長崎県）会長を新任する。
中央社会保険医療協議会からの日本医師会排除に続き、自民党支持団体の推薦者を審議会から排除する格好で、同部会の看護関係者枠には坂本氏に代わり紙屋克子静岡県立大教授を起用する。さらに患者団体の代表として全国骨髄バンク推進連絡協議会の大谷貴子会長、医療紛争問題に詳しい和田仁孝早大大学院教授も新たに選ばれる。
新任委員はいずれも民主党の医療政策に考えが近いとされる。東大大学院教授の岩村正彦、岩本康志両氏は再任される。
産経新聞 10月27日22時58分
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なるほど、今まで「自民党と結びついていた勢力」を政府から切り離すことは確かにやっているようだが、その後に「自分たちに近しい勢力」を入れるのでは単なる「利権の移し替え」。
まあ、もともと「二大政党による政権交代」というのはそういうものなのでこの動きはなにもおかしいものではないのだが、それを「方や利権まみれ。こちらは何のしがらみもない真っ白清潔、まっすぐ」というイメージで宣伝していたのが民主党である。
ネットでは「そんなのウソだ」という声もあったが、それを信じて「政権交代」に変な期待をした有権者も多かっただろう。民主党はそういう有権者をも裏切って、いや、騙しているのだ。
しかも民主党の利権は、業界団体に広がっていた自民党のものに比べると「身内」限定で狭く、経済への波及効果もない。
その典型が上の「郵政利権」であり、
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再就職先に地方自治体も 社保庁分限免職で厚労相
長妻厚労相は２７日、来年１月に社会保険庁が日本年金機構に移行することに伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」の可能性がある社保庁職員数百人の再就職先について、地方自治体に採用してもらうよう働き掛ける方針を固めた。分限免職処分の期限は１２月末に迫っているが、再就職先が決まった職員はわずか数十人。官民人材交流センターを使ったあっせんも難航しており、選択肢に加えることにした。
共同通信 2009年10月27日（火）23:20
社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が４原則 自助促す
新組織への移行に伴い、年末に社会保険庁が解体されるため、職を失う職員の処遇をめぐって、長妻昭厚生労働相が「４原則」を定めていたことが明らかになった。民間への転職を促すなど、自助努力の側面が強い内容となっている。
来年１月に日本年金機構が発足する際に、年金記録の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しない方針が、閣議決定されている。ただ、このままでは解雇に当たる分限免職となる職員が大量に出る恐れがあるため、厚労省の政務三役は、分限免職を避けるための「４原則」をまとめた。
そこでは、（１）閣議決定は変更しない（２）分限免職回避の努力は最大限行う（３）あっせんではなく、公募で応募するのは自由（４）懲戒処分者は、厚労省で年金記録関係の業務はさせない――としている。
（１）と（２）については、すでに長妻厚労相が表明。（３）では、年金機構が保険料納付の督促などを業務委託する企業や、社会保険労務士会に委託している年金相談センター、非常勤を含む厚労省の欠員補充への応募を想定している。
同省の内部文書によると、今月２日現在で分限免職の対象となる職員は５８７人で、このうち３５２人は懲戒処分歴がある。処分理由で最も多いのは「のぞき見」で、２６１人と４分の３を占める。処分を受けていない職員のうち、１９１人は機構への就職を希望していない。（友野賀世、石村裕輔）
asahi.com 2009年10月29日7時57分
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「身内の自治労構成員は何としてでも公務員の地位を」とやっているこの長妻大臣の方針である。
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＜総務相顧問＞橋下知事ら首長１４人に発令 計２３人に
原口一博総務相は３０日、地方分権改革について総務相に助言する顧問に、橋下徹大阪府知事ら首長１４人（前職含む）を充てる人事を発令した。原口氏は既に郵政民営化見直しなどにかかわる顧問９人を任命しており、これで顧問は計２３人。各府省の顧問は通例では事務次官経験者ら１～２人程度で、いない場合もある。原口氏はさらに言論の自由に関する顧問を数人指名する意向で、異例の大顧問団が誕生しそうだ。
今回起用されたのは、上田清司埼玉県知事や松沢成文神奈川県知事、河村たかし名古屋市長ら民主党の衆院議員出身者や、橋下氏らが結成した「首長連合」の中田宏前横浜市長、中村時広松山市長ら。
顧問の多さについて原口氏は同日の記者会見で「総務省は非常に大きな役所。それぞれの知見を有する人の衆知を集めるには、これだけの数になった」と説明した。ただ、民主党内には「原口氏は党内基盤がそれほど強くないので、人気のある首長を顧問にして世論を味方に付け、他府省との交渉で難局を打開したいのでは」（中堅議員）との見方も出ている。
他の顧問は以下の通り。達増拓也岩手県知事（元民主党衆院議員）▽嘉田由紀子滋賀県知事▽古川康佐賀県知事▽釘宮磐（ばん）大分市長（元民主党衆院議員）▽山田宏東京都杉並区長（元新進党衆院議員）▽寺島光一郎北海道乙部町長▽露木順一神奈川県開成町長▽山本文男福岡県添田町長【石川貴教】
毎日新聞 10月30日11時23分
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元国民新党幹事長(現、顧問)の亀井久興氏や「西松献金問題」で小沢氏擁護の答申を出した「第三者委員会」の一員であった郷原氏などに続いて、総務省の顧問に続々と「民主党を応援してくれた人たち」や「元身内」を集結させているという話もあるが、これが「しがらみ」でなくて何だというのだろうか？
民主党の「民主」の意味は日本人が普通に考えるものとは意味が違うようだが、「しがらみ」という言葉の意味も、彼らと普通の日本人とは違うようだ。このご都合主義はどちらかというと半……おっと、それを書くと「誹謗中傷」扱いされるかな？(失笑)
おまけ。
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＜民主・石井議員＞新潮社を提訴 名誉棄損
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の石井一参院議員が２９日、発行元の新潮社（東京都新宿区）に慰謝料など１１００万円の賠償と謝罪広告掲載を求め東京地裁に提訴した。
訴状によると、大阪地検が摘発した障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件について報じた同誌６月２５日号の記事について「議員が事件に関与したとの印象を与え信用を傷つけられた」などと主張している。
▽週刊新潮編集部の話 記事の内容には自信を持っている。
毎日新聞 10月29日13時7分
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石井元副代表の「口利き疑惑」を最初に報じたのは朝日新聞だったと思うが、そちらの方には何も言わないのだろうか？(苦笑)
ほら見ろ、疑惑がいわれた時にマスメディアが自民党にしたような食いさがりを見せておけば、口利きがあったのかなかったのかもはっきりしただろうに、当時「選挙への影響」を考えてこの問題を徹底的に洗い出すことをしなかったから、後でこういうややこしいことになる。
まあ、新潮社には、「自信を持っている」というのだからできるだろう、裁判の過程で「石井議員が本当に口利きをした」をはっきりした証拠と共に示してもらえればいい。
そうなれば、この問題に知らぬふりをした「週刊誌を下に見ているジャーナリズム」を笑うこともできよう。
本日の海産物。
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バウムクーヘンはタコの食感
(写真、中国新聞より。たこ入りバウムクーヘン、「たこバーム」)
三原市宮浦の洋菓子店「ペガサス」（北村文二社長）が、地元名物のタコをＰＲするバウムクーヘン「たこバーム」を発売した。「三原の新しい味に」との期待を込めた。
舌に当たる粒状のタコの食感と、塩分を加えて引き立てた甘みが特徴。使用するタコは日本酒で臭みを除いて乾燥。細かく刻んで生地に混ぜ込んだり、表面にまぶしたりした。
バウムクーヘン本来のしっとりした食感を保つため、混ぜるタコの量の調整を重ね、約１年かけて商品化にこぎ着けた。北村社長は「市外の店舗にも販売を依頼し、多くの人に親しんでもらいたい」と意気込んでいる。
１個１２００円。宮浦本店と同市城町の三原駅前店で販売している。宮浦本店＝電話０８４８（６４）６６６３。
中国新聞 2009年10月29日（木）10:00
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う～ん、洋菓子に海産物というのは合うのかなぁ。一応生臭さは抜いてあるというけど、抜き過ぎると「タコ」の味にも影響するだろうし……。
停泊中の掃海艇に漁船衝突＝けが人なし－愛媛県沖
29日午後11時55分ごろ、愛媛県伊予市沖約5．4キロの海上で、停泊中の海上自衛隊の掃海艇「みやじま」の船首左側に、伊予市の底引き網漁船「長栄丸」（4．99トン）が衝突した。双方にけが人はなく、いずれも航行に支障はないという。
松山海上保安部によると、みやじまは掃海隊群第1掃海隊（広島県呉市）所属で、本田和久艇長（36）ら40人が乗り組み、掃海訓練を終え停泊していたところ、操業を終えて帰港中の長栄丸が衝突した。長栄丸には長尾豊重船長（52）ら2人が乗っていた。
事故時の天候は晴れで視界は良好だった。同保安部は、双方の見張りが不十分だったとみて調べている。
時事通信 10月30日10時23分
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関門海峡での衝突事故の検証がまだ終わっていないというのに、また自衛艦への衝突事故が起きた……のだが、他の報道がきちんと書いている「投錨中」の表現を入れないばかりか「双方の見張りが不十分」という話を書くニュース社は、いったい読者に何を伝えたいのだろうか？(冷笑)
一方、
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海自護衛艦衝突 韓国船、関門橋の真下で急旋回
海上自衛隊の護衛艦「くらま」（５２００トン）と韓国船籍のコンテナ船「カリナスター」（７４０１トン）が関門海峡で衝突した事故で、カリナスターは関門橋の真下付近で進行方向に向かって左（山口県下関市側）へ急旋回し、衝突時はくらまの航路にほぼ直角に交わる方向を向いていたことが、第７管区海上保安本部の調べで分かった。くらまと衝突していなければ、座礁したか下関側の岸壁にぶつかっていた可能性があった。７管はカリナスターに操縦ミスがあった可能性もあるとみて、捜査している。
海上保安庁などによると、衝突直前、海峡中央をパナマ船籍の貨物船（９０４６トン）が約６ノット（時速１１．１キロ）で東へ航行。その右後方からカリナスターが１２～１４ノット（同２２．２～２５．９キロ）で接近していた。
レーダーや船舶が搭載するＡＩＳ（船舶自動識別装置）の記録を分析した７管によると、衝突の数十秒前にカリナスターは貨物船の右後方に急接近。関門海峡海上交通センターの管制官は、貨物船に進行方向に向かって右（北九州市側）へ寄るよう助言し、カリナスターには貨物船を左側から追い越すよう連絡した。カリナスターは関門橋に差し掛かった時点で、通常の追い越しでは考えられない急角度で下関側へ針路変更。その結果、下関側を西へ航行していたくらまの針路をふさぐ形になり、カリナスターの右舷側部とくらまの艦首が衝突したとみられる。
７管の野俣光孝次長は、カリナスターの速度を踏まえ「この速力と角度で曲がれば、その後（航行できるだけの）元の状態に戻すのは難しい」と語った。くらまについては「（衝突回避が）難しいのは間違いない」と述べた。
くらまと管制官との交信内容も明らかになった。くらまに初めて注意喚起があったのは衝突の数十秒前。まず、くらまが管制官へ「こちら自衛艦くらま」と呼び掛けた。ほぼ同時に管制官は「カリナスターが異常に接近しているようです。避けてください」と注意。くらまから次に交信があったのは衝突直後だった。７管の山本得雄交通部長は、くらま側が衝突直前まで「何ら危険を認識していない」との見解を示した。【木村哲人】
毎日新聞 10月29日23時13分
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関門海峡の事故の方では、最初の韓国人船長の「追い抜こうとしたら～」という証言がどうやら嘘であった可能性が高くなってきている。ノ前大統領死亡事故でも同行していたとされる警護官の最初の証言が嘘だったことがのちに分かったが、さすがは「息を吐くように嘘をつく」民族。朝日新聞がこの証言の取り扱いでガチャガチャしたのは、彼らとの関係が深い同紙がそういうところを見抜いていたからかもしれない(苦笑)。
「まさかこんな所で嘘はつくまい」「こんなところで嘘をつく必要はない」というところでも彼らの言葉は「まず疑って」かからなくてはならないということが改めて実感された。気をつけなくては(苦笑)。
話変わって連日国会で野党の代表質問を受けている鳩山総理、
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＜参院代表質問＞利権政治根絶へ首相改めて意欲
鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日午前、参院本会議でも始まった。鳩山首相は政権運営の基本方針について「利権政治、既得権益を根絶し、税金の無駄遣いを一掃し、国民の豊かさと安心を実感できる政策を実行する。（野党の）ひぼう中傷におくすることなく、国民の負託に応えたい」と強調した。
最初に質問した自民党の林芳正参院政審会長は、民主党の政策を「バラマキで社会主義的」と指摘。政府の０９年度補正予算の執行見直しや、過去最大となった来年度予算の概算要求を「あまりにも野放図と言わざるを得ない」と批判した。
続いて、民主党の輿石東参院議員会長が登壇。「官僚に依存しない、族議員の介入を許さない予算編成が不可欠だ」と述べ、来年度予算編成に向けた見解をただす。【坂口裕彦】
毎日新聞 10月29日11時40分
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とうとう自分たちの政策への批判を「誹謗中傷」と言い出した。
何でも「自民党が悪い」といって責任転嫁をする上にこの逆切れ。本当に左巻き人間そのものである(失笑)。
民主党の補助金漬け政策を「ばらまき」といって誹謗中傷になるのなら、麻生内閣に向かって「ばらまきで選挙の票を買おうとしている」といった現与党の一員の言葉はどれぐらいひどい言葉になるのだろうか？ まあ、彼らに言わせれば「自分の批判はいい批判、自分への批判は極悪非道な大罪」になるのだろうが。
そもそも、「利権政治、既得権益を根絶し」というわりには、
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郵政改革推進室長に清水氏＝元総務官僚、小泉政権で更迭
政府は27日付で、内閣官房に設置している郵政民営化推進室の名称を郵政改革推進室に変更するとともに、室長に元総務審議官の清水英雄氏を充てる人事を発令した。民営化推進室長を務めていた振角秀行氏は、同日付で財務省の政策評価審議官兼官房審議官に異動した。
清水氏は総務省郵政行政局長だった2005年5月、担当局長にもかかわらず、小泉純一郎首相（当時）が進めた郵政民営化に反対するよう一部議員に働き掛けたとして更迭された。07年に総務審議官を最後に総務省を辞職した後は、「ゆうちょ財団」理事長を26日まで務めていた。
時事通信 10月27日18時27分
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こんなことをしている鳩山内閣。
この動きが「郵政利権の掌握」以外に何であろう。
選挙前、総理自身が「全国特定郵便局局長会(全特会)」の会合に出て「皆さんと共に～」という挨拶をした。
この全特会、自民党の支持団体だったころは「利権団体」だと自身で非難していた団体である。
まさか「自民支持の時は利権団体だったが、民主支持になったので清廉なボランティア団体になった」とでもいうのだろうか？
少し話はずれるが、この「官僚たちの経営陣就任」や「国会答弁への官僚関与」について、
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郵政新経営陣、脱官僚に反せず＝平野官房長官
平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、日本郵政の新たな取締役に元官僚が含まれていることについて「郵政（民営化）見直しの基本方針に従う、適切な人材がこれからの経営陣にいればいい。元官僚がいても、脱官僚（に反する）という概念には必ずしも当たらない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
時事通信 10月28日12時34分
官房長官、政治主導は「官僚を使いこなすこと」
平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、鳩山政権が目指す「政治主導の政治」について、「官僚を遠ざけるという考えではなく、使いこなすことが一番重要だ」と述べ、情報収集などで官僚から一定の協力を得ていく考えを示した。
首相官邸の内閣総務官室が鳩山由紀夫首相らの「答弁メモ」作成を各省庁に指示していた問題では、データや政策に関する経緯などの情報を官僚からあげさせる必要性を指摘し、「この情報をベースに、政治家が朱を入れ、みずからの考え方を入れていくのが政治主導の答弁だ」と強調した。そのうえで、鳩山首相の答弁について、秘書官や民主党政調スタッフから採用された専門調査員が作成した下書きに首相が手を加えていることも明らかにした。
省庁出身の秘書官が答弁作成にかかわっている点については「秘書官は（出身省庁から）独立した機関であるべきで、『首相命』でやっていると思う」と説明、官僚依存にはあたらないとした。
また、日本郵政の新役員への官僚ＯＢ就任については「政府の方針に従って適切にやっていただける経営陣であればいい」と述べ、「脱官僚」の方針に矛盾しないとの認識を示した。
産経新聞 10月28日13時33分
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官房長官はこんなことを言っているが、これは麻生前総理の「官僚は使いこなすもの」という方針とどう違うのだろう？ 「その人物の能力がその椅子に必要」というのならば、官僚だろうと民間人だろうと登用すればいいのに、「官僚はだめ！」という原理主義を言っていたのは民主党ではないか。
国会答弁に必要な資料の整理なども、まさにそれが官僚の仕事であり彼らが能力を発揮してくれる分野なのだから活用すればよいが、それを否定していたのが民主党である。
彼らは、「麻生の使いこなすは官僚依存。民主の使いこなすは政治主導」とすり替えるのかもしれないが、それでは民主党の言葉がただの「嘘看板での誹謗キャンペーン」であったことを暴露するだけである。
利権のことに話を戻すと、
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自民系団体代表 社会保障審議会からも排除
長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役は２７日、診療報酬改定の基本方針を策定する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会について、任期切れ委員６人の後任人事を固めた。来夏の参院選で組織内候補を自民党から擁立する日本看護協会の坂本すが副会長の続投は認めず、民主党支持の高原晶・諫早医師会（長崎県）会長を新任する。
中央社会保険医療協議会からの日本医師会排除に続き、自民党支持団体の推薦者を審議会から排除する格好で、同部会の看護関係者枠には坂本氏に代わり紙屋克子静岡県立大教授を起用する。さらに患者団体の代表として全国骨髄バンク推進連絡協議会の大谷貴子会長、医療紛争問題に詳しい和田仁孝早大大学院教授も新たに選ばれる。
新任委員はいずれも民主党の医療政策に考えが近いとされる。東大大学院教授の岩村正彦、岩本康志両氏は再任される。
産経新聞 10月27日22時58分
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なるほど、今まで「自民党と結びついていた勢力」を政府から切り離すことは確かにやっているようだが、その後に「自分たちに近しい勢力」を入れるのでは単なる「利権の移し替え」。
まあ、もともと「二大政党による政権交代」というのはそういうものなのでこの動きはなにもおかしいものではないのだが、それを「方や利権まみれ。こちらは何のしがらみもない真っ白清潔、まっすぐ」というイメージで宣伝していたのが民主党である。
ネットでは「そんなのウソだ」という声もあったが、それを信じて「政権交代」に変な期待をした有権者も多かっただろう。民主党はそういう有権者をも裏切って、いや、騙しているのだ。
しかも民主党の利権は、業界団体に広がっていた自民党のものに比べると「身内」限定で狭く、経済への波及効果もない。
その典型が上の「郵政利権」であり、
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再就職先に地方自治体も 社保庁分限免職で厚労相
長妻厚労相は２７日、来年１月に社会保険庁が日本年金機構に移行することに伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」の可能性がある社保庁職員数百人の再就職先について、地方自治体に採用してもらうよう働き掛ける方針を固めた。分限免職処分の期限は１２月末に迫っているが、再就職先が決まった職員はわずか数十人。官民人材交流センターを使ったあっせんも難航しており、選択肢に加えることにした。
共同通信 2009年10月27日（火）23:20
社保庁職員の「解雇」回避へ厚労相が４原則 自助促す
新組織への移行に伴い、年末に社会保険庁が解体されるため、職を失う職員の処遇をめぐって、長妻昭厚生労働相が「４原則」を定めていたことが明らかになった。民間への転職を促すなど、自助努力の側面が強い内容となっている。
来年１月に日本年金機構が発足する際に、年金記録の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しない方針が、閣議決定されている。ただ、このままでは解雇に当たる分限免職となる職員が大量に出る恐れがあるため、厚労省の政務三役は、分限免職を避けるための「４原則」をまとめた。
そこでは、（１）閣議決定は変更しない（２）分限免職回避の努力は最大限行う（３）あっせんではなく、公募で応募するのは自由（４）懲戒処分者は、厚労省で年金記録関係の業務はさせない――としている。
（１）と（２）については、すでに長妻厚労相が表明。（３）では、年金機構が保険料納付の督促などを業務委託する企業や、社会保険労務士会に委託している年金相談センター、非常勤を含む厚労省の欠員補充への応募を想定している。
同省の内部文書によると、今月２日現在で分限免職の対象となる職員は５８７人で、このうち３５２人は懲戒処分歴がある。処分理由で最も多いのは「のぞき見」で、２６１人と４分の３を占める。処分を受けていない職員のうち、１９１人は機構への就職を希望していない。（友野賀世、石村裕輔）
asahi.com 2009年10月29日7時57分
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「身内の自治労構成員は何としてでも公務員の地位を」とやっているこの長妻大臣の方針である。
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＜総務相顧問＞橋下知事ら首長１４人に発令 計２３人に
原口一博総務相は３０日、地方分権改革について総務相に助言する顧問に、橋下徹大阪府知事ら首長１４人（前職含む）を充てる人事を発令した。原口氏は既に郵政民営化見直しなどにかかわる顧問９人を任命しており、これで顧問は計２３人。各府省の顧問は通例では事務次官経験者ら１～２人程度で、いない場合もある。原口氏はさらに言論の自由に関する顧問を数人指名する意向で、異例の大顧問団が誕生しそうだ。
今回起用されたのは、上田清司埼玉県知事や松沢成文神奈川県知事、河村たかし名古屋市長ら民主党の衆院議員出身者や、橋下氏らが結成した「首長連合」の中田宏前横浜市長、中村時広松山市長ら。
顧問の多さについて原口氏は同日の記者会見で「総務省は非常に大きな役所。それぞれの知見を有する人の衆知を集めるには、これだけの数になった」と説明した。ただ、民主党内には「原口氏は党内基盤がそれほど強くないので、人気のある首長を顧問にして世論を味方に付け、他府省との交渉で難局を打開したいのでは」（中堅議員）との見方も出ている。
他の顧問は以下の通り。達増拓也岩手県知事（元民主党衆院議員）▽嘉田由紀子滋賀県知事▽古川康佐賀県知事▽釘宮磐（ばん）大分市長（元民主党衆院議員）▽山田宏東京都杉並区長（元新進党衆院議員）▽寺島光一郎北海道乙部町長▽露木順一神奈川県開成町長▽山本文男福岡県添田町長【石川貴教】
毎日新聞 10月30日11時23分
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元国民新党幹事長(現、顧問)の亀井久興氏や「西松献金問題」で小沢氏擁護の答申を出した「第三者委員会」の一員であった郷原氏などに続いて、総務省の顧問に続々と「民主党を応援してくれた人たち」や「元身内」を集結させているという話もあるが、これが「しがらみ」でなくて何だというのだろうか？
民主党の「民主」の意味は日本人が普通に考えるものとは意味が違うようだが、「しがらみ」という言葉の意味も、彼らと普通の日本人とは違うようだ。このご都合主義はどちらかというと半……おっと、それを書くと「誹謗中傷」扱いされるかな？(失笑)
おまけ。
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＜民主・石井議員＞新潮社を提訴 名誉棄損
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の石井一参院議員が２９日、発行元の新潮社（東京都新宿区）に慰謝料など１１００万円の賠償と謝罪広告掲載を求め東京地裁に提訴した。
訴状によると、大阪地検が摘発した障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件について報じた同誌６月２５日号の記事について「議員が事件に関与したとの印象を与え信用を傷つけられた」などと主張している。
▽週刊新潮編集部の話 記事の内容には自信を持っている。
毎日新聞 10月29日13時7分
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石井元副代表の「口利き疑惑」を最初に報じたのは朝日新聞だったと思うが、そちらの方には何も言わないのだろうか？(苦笑)
ほら見ろ、疑惑がいわれた時にマスメディアが自民党にしたような食いさがりを見せておけば、口利きがあったのかなかったのかもはっきりしただろうに、当時「選挙への影響」を考えてこの問題を徹底的に洗い出すことをしなかったから、後でこういうややこしいことになる。
まあ、新潮社には、「自信を持っている」というのだからできるだろう、裁判の過程で「石井議員が本当に口利きをした」をはっきりした証拠と共に示してもらえればいい。
そうなれば、この問題に知らぬふりをした「週刊誌を下に見ているジャーナリズム」を笑うこともできよう。
本日の海産物。
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バウムクーヘンはタコの食感
(写真、中国新聞より。たこ入りバウムクーヘン、「たこバーム」)
三原市宮浦の洋菓子店「ペガサス」（北村文二社長）が、地元名物のタコをＰＲするバウムクーヘン「たこバーム」を発売した。「三原の新しい味に」との期待を込めた。
舌に当たる粒状のタコの食感と、塩分を加えて引き立てた甘みが特徴。使用するタコは日本酒で臭みを除いて乾燥。細かく刻んで生地に混ぜ込んだり、表面にまぶしたりした。
バウムクーヘン本来のしっとりした食感を保つため、混ぜるタコの量の調整を重ね、約１年かけて商品化にこぎ着けた。北村社長は「市外の店舗にも販売を依頼し、多くの人に親しんでもらいたい」と意気込んでいる。
１個１２００円。宮浦本店と同市城町の三原駅前店で販売している。宮浦本店＝電話０８４８（６４）６６６３。
中国新聞 2009年10月29日（木）10:00
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う～ん、洋菓子に海産物というのは合うのかなぁ。一応生臭さは抜いてあるというけど、抜き過ぎると「タコ」の味にも影響するだろうし……。
1 ■三原のたこは確かに特産品ですけど・・・
三原のたこ漁は県内では有名ですが、ついに洋菓子とのコラボ 「たこバーム」が発売ですか。三原に行く機会があれば（山陽自動車道で1時間もかからないか）一度食べては見たいのですが、値段が1，200円ですか・・・思った味ではなかったときのショックの度合いが・・・ちょっと微妙な金額ですな。最近は新幹線に載ることがが無いのですが三原駅の浜吉の「珍辨 たこめし」の具のたこの煮付けの味はよかったですよ。
民主党は過去に自分たちがどういった発言を繰り返したのか判っていないんでしょうか、それとも判ってて言ってるのか、「どの口がそれを言う」ような発言があまりに多いですがマスコミ（特にテレビ）が全く追求する様子もありませんね。やはり日本にはジャーナリズムは存在しなかったと言うことでしょうか。