2009年10月24日(土)
道があるのにわざわざそれて
テーマ：政治
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＜長妻厚労相＞「分限免職」職員 年金機構に採用せずと明言
長妻昭厚生労働相は２３日の記者会見で、懲戒処分歴があるため社会保険庁解体に伴い「分限免職」となる予定の同庁職員について、「消えた年金の問題に懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と述べ、来年１月に発足する日本年金機構に採用しないことを明言した。省庁間の配置転換や民間企業への再就職あっせんなどで職員の雇用確保を図る。ただ、民主党の支持母体の連合は同機構で再雇用するよう求めており、「しこり」を残しそうだ。
懲戒処分を受けた社保庁職員の処遇を巡っては、０８年７月、福田政権（当時）が年金機構での一律不採用を閣議決定。長妻氏は会見で「現段階で決定を変えるつもりはない」と述べ、方針を踏襲した。
社会保険庁によると、懲戒処分を受けた職員に人事評価が低かった職員を加えて約６００人の処遇が宙に浮く。機構発足までに再就職が決まらなければ、民間会社で解雇にあたる分限免職となる。
他省庁への受け入れ協議は、国家公務員の定員削減が閣議決定されているため難しい。平野博文官房長官は記者会見で「組織の統廃合の問題。分限免職にならないよう努力を」と長妻氏に注文を付けたが、厚労省幹部は「今のままでは数百人単位の分限処分は避けられない」と話す。
連合幹部は「事前に何らかの相談があって当然だ」と不満を漏らす。日弁連も昨年１２月、「閣議決定は労働法制や国家公務員法に抵触する疑いがある」との見解を示した。今後、分限免職対象者が国を相手取り地位確保を求める訴訟を起こす可能性もある。【塙和也】
毎日新聞 10月23日20時26分
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来年「ねんきん機構」が発足することに関する社保庁職員の処遇について、長妻大臣が「一律採用はしない」ことを明言した。既に決まっていることを今更のように大臣が追認しなければならないというのが何ともおかしなことだが、言ったことはきちんと実行してもらいたいものだ。
何しろ同庁職員が参加する連合からは「事前に何らかの相談があって当然だ」といわれ、左巻きの多い日弁連からは「裁判にするぞ」と圧力をかけられている始末。大臣自身が「歳入庁」を諦めていないこともあるので、また「ブレ」てこの「分限免職予定職員」を理由つけて雇用維持したまま将来「天滑り」させないとも限らない。
さて、
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＜総務相顧問＞亀井久興氏、八代英太氏ら起用
原口一博総務相は２３日、郵政民営化見直しや地方分権改革などの政策について総務相に助言する顧問に、郵政民営化に反対した前衆院議員の亀井久興・国民新党顧問ら９人を充てる人事を発令した。「かんぽの宿問題」を追及した保坂展人（のぶと）・前社民党衆院議員や、郵政造反組だった元衆院議員の八代英太・新党大地代表代行、民主党のマニフェスト（政権公約）の柱でもある高速道路無料化を提言したシンクタンク代表の山崎養世（やすよ）氏らを起用した。他の顧問は以下の通り。
郷原信郎・名城大教授▽神野直彦・地方財政審議会会長▽福武総一郎・ベネッセホールディングス会長▽水島広子・元民主党衆院議員▽宮本太郎・北大大学院教授【石川貴教】
毎日新聞 10月23日11時9分
元検事の郷原氏ら顧問に＝郵政見直しなど助言－原口総務相
原口一博総務相は23日、郵政民政化の見直しなど総務省関連の政策について同相に助言する顧問に、元東京地検検事で弁護士の郷原信郎名城大教授ら9人を充てる人事を発令した。郷原氏は、西松建設の違法献金事件に関する民主党の第三者委員会の委員を務めた。
地方分権改革や情報通信政策などについて助言する自治体首長らについては、別途顧問に任命する方針。
時事通信 10月23日11時12分
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相変わらず「組織を握ったら身内ををどんどん引き入れる」、どこかの半島人顔負けの縁故人事をやっている民主党政権、
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緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように
政府は２３日午前、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）の会合を開き、２０１０年３月末までに１０万人程度の雇用下支えと創出を目指す「緊急雇用対策」を正式に決定した。
年末に向けた雇用情勢悪化に備え、ハローワークで職業あっせんだけでなく生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実現し、「年越し派遣村」が再び必要となる事態を防ぐことなどが柱だ。
ワンストップサービスは、１１月下旬から東京、大阪、愛知など大都市を中心に試験的に実施。その後は開催地を増やして年末年始を含めて定期的に実施する。また、生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を拡大し、年内に５万人分の枠を確保する。
新卒者の就職対策では、「就活支援キャンペーン」を展開し、採用意欲のある中小企業の公表などに取り組むとした。
雇用創出策としては、「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野に重点を置いた。ホームヘルパーなどの資格取得を目指す人を介護施設が補助員として雇う場合、施設が払う給与と資格取得のための授業料を国が補助する制度を新たに創設するとした。住宅用太陽光発電システムの施工技術に関する人材育成、林業の従事者を増やすため>の「森林・林業再生プラン」の策定なども明記した。
一連の施策に新たな予算措置は講じず、２００９年度補正予算の雇用関係基金の前倒し執行や、使い道の見直しなどで対応する。施策の着実な実施をはかるため、鳩山首相と産業界や労働界の幹部らによる「雇用戦略対話」を近く設置する。
◆政府の緊急雇用対策の骨子◆
▽ハローワークで複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実施
▽「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野で新規雇用を創出
▽対策実施による雇用の下支え・創出効果は２０１０年３月末までに１０万人程度
▽鳩山首相と産業界、労働界や有識者との「雇用戦略対話」を創設
読売新聞 10月23日12時3分
雇用対策、追加補正も＝鳩山首相
鳩山由紀夫首相は23日午前、緊急雇用対策本部の会合で、「年末年始、来年になれば、予算も含めた雇用対策もさらに必要になる」と述べ、今後の雇用情勢次第では今年度第2次補正予算を組み、新たな雇用対策を盛り込む考えを表明した。
鳩山首相はまた、「この緊急対策に従い迅速に行動してほしい」と各閣僚に指示した。
時事通信 10月23日12時32分
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ようやく一般人の雇用にも目を向けてくれた……とは言えないなぁ。
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「われわれ（自民党）が作った平成２１年度補正予算は、まずは世界全体の需要不足をどう乗り越えるかだった。一発ホームランみたいなことはできないから、短期、中期、長期という手順を踏んでいこうとした。超短期は（補正予算以前に）定額給付金があった。これは子ども手当に似ている。その次は、やっぱり公共投資も仕事を増やすんだ。仕事をしてもらう。仕事をしない人にお金を出すのは雇用対策ではない。仕事をしてもらって、その対価としてお金が出る。
仕事を増やすことが雇用対策だ。必要な公共事業であれば、たとえば耐震強化であったり、どっちみちやらなくてはいけない仕事であれば、前倒ししてでも今やってほしいと。補正予算はデフレギャップを計算しつつ、公共投資も使って『仕事＝雇用』を創ろうとした。『需要の先食い』として行う。そうやって、ある程度雇用を維持しながら、これ以上の落ち込みを避けながら、中長期的にはイノベーション（技術革新などによる成長）を図ろうとした。そうやって支えを外しても自律的に民需でカバーできるような形に持っていこうとした。だから、今しなくてもいいじゃないかと言われればそうかもしれない。だけれども、今、需要が落ち込んで雇用の受け皿がなくなっ>ている。だからこそ、前倒ししてでもやった方がいいことをやる。それが補正予算だった」
産経新聞 10月18日21時39分配信 「野田毅元自治相『鳩山内閣は１年持たない』」より
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とある種確信犯的に「ばらまき」をやっていた補正予算を「無駄」扱いして凍結しておきながら「雇用対策に目を向けた二次補正」を言う総理大臣も何がしたいのか分からないし、雇用ではなく福祉のことを紛れ込ませたりと、本気で経済成長を雇用創出にと考えているのか疑問に思える。
だいたい「年越し派遣村」は政治的意図があって行われたイベントである。「ワンストップサービス」などとやったところで関係なく「出現」することもあろう(まあ、そういう形で「政治活動」をする人間が今は政府の中にいるのだから、鳩山内閣にその心配はないが(冷笑))。
「介護」「グリーン」「地域社会」とマスコミ受けしそうな単語が並んでいるが、この中の「介護」が成長産業ではないのは前に書いた通り。残る二つにしても、まず経済成長がなければ成長もない。
環境関連産業は野球でいうならクリーンナップの前後を打つバッターで、それが主軸ではない。環境技術を使う産業の発展がなければ宝の持ち腐れになるだけ。そういう技術が遅れている外国に売るのならまだ成長の余地はあるが、それは総理が「ほとんどタダであげますよ」と国連で言ってしまったし(ため息)。
「林業再生」は、どうして今林業が衰退しているのか分かっていっているのだろうか。まさか温暖化にかこつけて「薪は二酸化炭素を増やさない」という詭弁で需要を作ろうというのではあるまい？
地方に至っては、
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産学官拠点構想が宙に浮く
山口県や山口大が進めていた産学官の連携拠点施設の構想が棚上げになっている。独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の公募に、新施設の建設費を含む総事業費23億５千万円の構想を提案したが、新政権が公募事業の予算枠の圧縮を決定。県などは構想の大幅修正を迫られている。
構想は「山口イノベーション創出推進拠点」（仮称）として、宇部新都市あすとぴあ（宇部市）に３階建て延べ約４千平方メートルの施設を建設。企業の技術者や大学の研究者が集い、環境や省エネ、素材の実践的な技術開発を進める。早くて２０１１年春の開設を想定していた。
ＪＳＴは「地域産学官共同研究拠点整備事業」として今夏に公募をかけ、47都道府県すべてが手を挙げた。事業費は全額国が交付し、今月中には採否が決まる予定だった。
しかし、民主党が軸の新政権は16日、本年度補正予算の見直しで同事業の予算６９５億円のうち６割強の４３２億円の執行停止を決定した。
突然の「待った」に関係者は困惑。50企業にニーズの聞き取りをした山口大産学連携課の重本隆之課長は「地域活性化策として期待していたが…」。県新産業振興課の橋口総司課長も「施設建設が無理となり、事業の形が大幅に変わる」と戸惑う。
国は既存施設の活用を想定し、執行停止額を除いた２６３億円を電子顕微鏡や先端の検査装置など設備費に回す方針。30地域程度が選ばれる見通しだが、今後の選定条件やスケジュールは文科省、ＪＳＴとも「現在、検討中」という。
中国新聞 2009年10月24日（土）10:00
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こんな仕打ちをしておいて何が「地域社会」であろう。
数日前からまたぞろ民主党政権は「無駄遣い排除の事業仕分け」というパフォーマンスをやっているが、政策方針すら固まっていない状況でどうして「あれは無駄」「これは必要」という仕分けなどできよう。
NHKニュースでは地方自治体の「仕分け例」を映像で流して持ち上げていたが、それが本当に無駄かどうかは、将来にならなければわからないこと。このニュースで取り上げられた厚木の例でも「目先の利益」を大切にする、行政サービスでは優先順位の低い価値観で無駄か否かが決められていた。そうやって単純に「無駄」と決め付けた人間の判断力がどこまで確かか、判断が間違っていた場合の責任はどうするのかなど、問題は多い。(だから小沢幹事長の横槍で作業がストップしたのは逆に良かったかもしれない(苦笑))
有権者がそもそも民主党の「無駄遣い撲滅」の言葉に託したものは、
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１９４万円の車、修理に２４９万円 環境省地方事務所
環境省の地方環境事務所などの物品管理がずさんで、紛失や損傷を大臣に報告していないのは法令違反だとして、会計検査院は同省に是正を求めた。中には、約１９４万円の公用車を事故で大破させたのに報告せず、購入代金を上回る約２４９万円で修理していたケースもあった。
物品管理法では、購入した備品を物品管理簿に記録しなければならない。５０万円以上の機材は「重要物品」として価格の記入が必要。故意や過失による紛失や物品の破壊については、大臣が職員に弁償を求めなければならない。
検査院が調べたところ、１１の地方環境事務所と自然環境事務所などで、約７５００万円分の備品などの管理に問題があったという。このうち、国立公園の管理で使うビデオカメラやパソコンなど２３２品、計約１２５４万円分が紛失していた。
十和田自然保護官事務所では、０６年６月に公用車が事故で壊れた。公用車の価格は約１９４万円で重要物品に当たるが、これも同省への報告はしていなかった。同事務所は公用車を公費で修理したが、修理代は購入代金を上回る約２４９万円だった。
小沢鋭仁環境相は２３日の閣議後の会見で「まだ報告を受けていない。事実だとすればゆゆしき事態」と話した。（前田伸也）
asahi.com 2009年10月24日0時46分
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こういう「本来ならもっと低コストでできるはずのところにつぎ込まれている金を無くすこと」で、たとえばインフルエンザ対策費を削ったり地方医療整備費を削ったりといった国民生活の質を落とす「削減」ではなかったはずだ。
雇用が厳しいことが分かっていて、「二次補正が必要」になろうことも分かっているならば、民主党政権が取るべき政策は一つしかない。もちろんそれは、今から「雇用戦略対話」などとやることではない。
おまけ。
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元官僚起用、政治主導に矛盾せず＝菅戦略相
菅直人副総理兼国家戦略担当相は23日夜、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を充てる人事について「出身が官僚であるからいけないとかいいとかということでは必ずしもない。政治が官僚に全部コントロールされているのか、国民が選んだ政治家がちゃんとリーダーシップを発揮しているのかということが一番問題だ」と述べ、元官僚の起用が「政治主導」に矛盾するとの批判に反論した。長野市内で記者団に語った。
時事通信 10月23日21時55分
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菅副総理も亀井大臣も話をそらしてばかりで困ったものだ。
日本郵政の社長人事で民主党が非難されているのは「人物がどうの」とか「政治主導がどうの」ではなく、今まで「一度でも官僚だった人間はだめ！」といって「人物」も「政治主導」も考えずに日銀総裁人事などで民主党が反対騒動を繰り広げてきたこととの整合性が取れていないからなのだ。
「ごめんなさい。自民党のいうことだということだけで難癖付けて日銀人事を停滞させ、自民党および関係者、さらには日本国民に迷惑おかけしました。これからは官僚だったということにとらわれず、人物・能力で人事を諮っていきます」と公の場で謝罪すれば批判の声もおさまるだろう。
大陸人のように「自己正当化」ばかりを考えている左巻きには絶対出てこない考えだろうが(冷笑)。
本日の探査機。
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金星探査機は「あかつき」＝搭載メッセージを公募－宇宙機構
2010年度にH2Aロケットで打ち上げ予定の金星探査機「プラネットC」について、宇宙航空研究開発機構は23日、「あかつき」と命名したと発表した。また、あかつきに搭載するプレートに書き込むメッセージの一般公募を始めた。
あかつきは日本初の金星探査機で、打ち上げから約半年かけて金星周回軌道に到達。460度という高温で、濃い二酸化炭素と硫酸の雲に覆われた金星大気の謎を調べる。
宇宙機構は、金星探査機の開発に携わるプロジェクトチーム内で、名称を検討。「明けの明星」として金星が輝く時間帯を示す「あかつき（暁）」がふさわしいと判断した。
メッセージはあかつきに搭載するアルミプレートに微細な文字で刻印される予定で、23日から宇宙宙機構のホームページ（http://www.jaxa.jp/event/akatsuki/index_j.html ）で受け付ける。
時事通信 10月23日16時14分
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JAXAが「かぐや」に続いて、今度は金星探査機に積むメッセージを募集するという。
さて、「かぐや」の場合は「月に行って破片を見る機会ができる可能性は全くゼロというわけでもない」というところもあったが、金星となるとさすがに生きている間に旅行レベルで有人飛行ができるとは思えないからなぁ。
どんなメッセージを応募してやろうか(笑)。
＜長妻厚労相＞「分限免職」職員 年金機構に採用せずと明言
長妻昭厚生労働相は２３日の記者会見で、懲戒処分歴があるため社会保険庁解体に伴い「分限免職」となる予定の同庁職員について、「消えた年金の問題に懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と述べ、来年１月に発足する日本年金機構に採用しないことを明言した。省庁間の配置転換や民間企業への再就職あっせんなどで職員の雇用確保を図る。ただ、民主党の支持母体の連合は同機構で再雇用するよう求めており、「しこり」を残しそうだ。
懲戒処分を受けた社保庁職員の処遇を巡っては、０８年７月、福田政権（当時）が年金機構での一律不採用を閣議決定。長妻氏は会見で「現段階で決定を変えるつもりはない」と述べ、方針を踏襲した。
社会保険庁によると、懲戒処分を受けた職員に人事評価が低かった職員を加えて約６００人の処遇が宙に浮く。機構発足までに再就職が決まらなければ、民間会社で解雇にあたる分限免職となる。
他省庁への受け入れ協議は、国家公務員の定員削減が閣議決定されているため難しい。平野博文官房長官は記者会見で「組織の統廃合の問題。分限免職にならないよう努力を」と長妻氏に注文を付けたが、厚労省幹部は「今のままでは数百人単位の分限処分は避けられない」と話す。
連合幹部は「事前に何らかの相談があって当然だ」と不満を漏らす。日弁連も昨年１２月、「閣議決定は労働法制や国家公務員法に抵触する疑いがある」との見解を示した。今後、分限免職対象者が国を相手取り地位確保を求める訴訟を起こす可能性もある。【塙和也】
毎日新聞 10月23日20時26分
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来年「ねんきん機構」が発足することに関する社保庁職員の処遇について、長妻大臣が「一律採用はしない」ことを明言した。既に決まっていることを今更のように大臣が追認しなければならないというのが何ともおかしなことだが、言ったことはきちんと実行してもらいたいものだ。
何しろ同庁職員が参加する連合からは「事前に何らかの相談があって当然だ」といわれ、左巻きの多い日弁連からは「裁判にするぞ」と圧力をかけられている始末。大臣自身が「歳入庁」を諦めていないこともあるので、また「ブレ」てこの「分限免職予定職員」を理由つけて雇用維持したまま将来「天滑り」させないとも限らない。
さて、
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＜総務相顧問＞亀井久興氏、八代英太氏ら起用
原口一博総務相は２３日、郵政民営化見直しや地方分権改革などの政策について総務相に助言する顧問に、郵政民営化に反対した前衆院議員の亀井久興・国民新党顧問ら９人を充てる人事を発令した。「かんぽの宿問題」を追及した保坂展人（のぶと）・前社民党衆院議員や、郵政造反組だった元衆院議員の八代英太・新党大地代表代行、民主党のマニフェスト（政権公約）の柱でもある高速道路無料化を提言したシンクタンク代表の山崎養世（やすよ）氏らを起用した。他の顧問は以下の通り。
郷原信郎・名城大教授▽神野直彦・地方財政審議会会長▽福武総一郎・ベネッセホールディングス会長▽水島広子・元民主党衆院議員▽宮本太郎・北大大学院教授【石川貴教】
毎日新聞 10月23日11時9分
元検事の郷原氏ら顧問に＝郵政見直しなど助言－原口総務相
原口一博総務相は23日、郵政民政化の見直しなど総務省関連の政策について同相に助言する顧問に、元東京地検検事で弁護士の郷原信郎名城大教授ら9人を充てる人事を発令した。郷原氏は、西松建設の違法献金事件に関する民主党の第三者委員会の委員を務めた。
地方分権改革や情報通信政策などについて助言する自治体首長らについては、別途顧問に任命する方針。
時事通信 10月23日11時12分
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相変わらず「組織を握ったら身内ををどんどん引き入れる」、どこかの半島人顔負けの縁故人事をやっている民主党政権、
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緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように
政府は２３日午前、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）の会合を開き、２０１０年３月末までに１０万人程度の雇用下支えと創出を目指す「緊急雇用対策」を正式に決定した。
年末に向けた雇用情勢悪化に備え、ハローワークで職業あっせんだけでなく生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実現し、「年越し派遣村」が再び必要となる事態を防ぐことなどが柱だ。
ワンストップサービスは、１１月下旬から東京、大阪、愛知など大都市を中心に試験的に実施。その後は開催地を増やして年末年始を含めて定期的に実施する。また、生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」を拡大し、年内に５万人分の枠を確保する。
新卒者の就職対策では、「就活支援キャンペーン」を展開し、採用意欲のある中小企業の公表などに取り組むとした。
雇用創出策としては、「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野に重点を置いた。ホームヘルパーなどの資格取得を目指す人を介護施設が補助員として雇う場合、施設が払う給与と資格取得のための授業料を国が補助する制度を新たに創設するとした。住宅用太陽光発電システムの施工技術に関する人材育成、林業の従事者を増やすため>の「森林・林業再生プラン」の策定なども明記した。
一連の施策に新たな予算措置は講じず、２００９年度補正予算の雇用関係基金の前倒し執行や、使い道の見直しなどで対応する。施策の着実な実施をはかるため、鳩山首相と産業界や労働界の幹部らによる「雇用戦略対話」を近く設置する。
◆政府の緊急雇用対策の骨子◆
▽ハローワークで複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を実施
▽「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野で新規雇用を創出
▽対策実施による雇用の下支え・創出効果は２０１０年３月末までに１０万人程度
▽鳩山首相と産業界、労働界や有識者との「雇用戦略対話」を創設
読売新聞 10月23日12時3分
雇用対策、追加補正も＝鳩山首相
鳩山由紀夫首相は23日午前、緊急雇用対策本部の会合で、「年末年始、来年になれば、予算も含めた雇用対策もさらに必要になる」と述べ、今後の雇用情勢次第では今年度第2次補正予算を組み、新たな雇用対策を盛り込む考えを表明した。
鳩山首相はまた、「この緊急対策に従い迅速に行動してほしい」と各閣僚に指示した。
時事通信 10月23日12時32分
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ようやく一般人の雇用にも目を向けてくれた……とは言えないなぁ。
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「われわれ（自民党）が作った平成２１年度補正予算は、まずは世界全体の需要不足をどう乗り越えるかだった。一発ホームランみたいなことはできないから、短期、中期、長期という手順を踏んでいこうとした。超短期は（補正予算以前に）定額給付金があった。これは子ども手当に似ている。その次は、やっぱり公共投資も仕事を増やすんだ。仕事をしてもらう。仕事をしない人にお金を出すのは雇用対策ではない。仕事をしてもらって、その対価としてお金が出る。
仕事を増やすことが雇用対策だ。必要な公共事業であれば、たとえば耐震強化であったり、どっちみちやらなくてはいけない仕事であれば、前倒ししてでも今やってほしいと。補正予算はデフレギャップを計算しつつ、公共投資も使って『仕事＝雇用』を創ろうとした。『需要の先食い』として行う。そうやって、ある程度雇用を維持しながら、これ以上の落ち込みを避けながら、中長期的にはイノベーション（技術革新などによる成長）を図ろうとした。そうやって支えを外しても自律的に民需でカバーできるような形に持っていこうとした。だから、今しなくてもいいじゃないかと言われればそうかもしれない。だけれども、今、需要が落ち込んで雇用の受け皿がなくなっ>ている。だからこそ、前倒ししてでもやった方がいいことをやる。それが補正予算だった」
産経新聞 10月18日21時39分配信 「野田毅元自治相『鳩山内閣は１年持たない』」より
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とある種確信犯的に「ばらまき」をやっていた補正予算を「無駄」扱いして凍結しておきながら「雇用対策に目を向けた二次補正」を言う総理大臣も何がしたいのか分からないし、雇用ではなく福祉のことを紛れ込ませたりと、本気で経済成長を雇用創出にと考えているのか疑問に思える。
だいたい「年越し派遣村」は政治的意図があって行われたイベントである。「ワンストップサービス」などとやったところで関係なく「出現」することもあろう(まあ、そういう形で「政治活動」をする人間が今は政府の中にいるのだから、鳩山内閣にその心配はないが(冷笑))。
「介護」「グリーン」「地域社会」とマスコミ受けしそうな単語が並んでいるが、この中の「介護」が成長産業ではないのは前に書いた通り。残る二つにしても、まず経済成長がなければ成長もない。
環境関連産業は野球でいうならクリーンナップの前後を打つバッターで、それが主軸ではない。環境技術を使う産業の発展がなければ宝の持ち腐れになるだけ。そういう技術が遅れている外国に売るのならまだ成長の余地はあるが、それは総理が「ほとんどタダであげますよ」と国連で言ってしまったし(ため息)。
「林業再生」は、どうして今林業が衰退しているのか分かっていっているのだろうか。まさか温暖化にかこつけて「薪は二酸化炭素を増やさない」という詭弁で需要を作ろうというのではあるまい？
地方に至っては、
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産学官拠点構想が宙に浮く
山口県や山口大が進めていた産学官の連携拠点施設の構想が棚上げになっている。独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の公募に、新施設の建設費を含む総事業費23億５千万円の構想を提案したが、新政権が公募事業の予算枠の圧縮を決定。県などは構想の大幅修正を迫られている。
構想は「山口イノベーション創出推進拠点」（仮称）として、宇部新都市あすとぴあ（宇部市）に３階建て延べ約４千平方メートルの施設を建設。企業の技術者や大学の研究者が集い、環境や省エネ、素材の実践的な技術開発を進める。早くて２０１１年春の開設を想定していた。
ＪＳＴは「地域産学官共同研究拠点整備事業」として今夏に公募をかけ、47都道府県すべてが手を挙げた。事業費は全額国が交付し、今月中には採否が決まる予定だった。
しかし、民主党が軸の新政権は16日、本年度補正予算の見直しで同事業の予算６９５億円のうち６割強の４３２億円の執行停止を決定した。
突然の「待った」に関係者は困惑。50企業にニーズの聞き取りをした山口大産学連携課の重本隆之課長は「地域活性化策として期待していたが…」。県新産業振興課の橋口総司課長も「施設建設が無理となり、事業の形が大幅に変わる」と戸惑う。
国は既存施設の活用を想定し、執行停止額を除いた２６３億円を電子顕微鏡や先端の検査装置など設備費に回す方針。30地域程度が選ばれる見通しだが、今後の選定条件やスケジュールは文科省、ＪＳＴとも「現在、検討中」という。
中国新聞 2009年10月24日（土）10:00
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こんな仕打ちをしておいて何が「地域社会」であろう。
数日前からまたぞろ民主党政権は「無駄遣い排除の事業仕分け」というパフォーマンスをやっているが、政策方針すら固まっていない状況でどうして「あれは無駄」「これは必要」という仕分けなどできよう。
NHKニュースでは地方自治体の「仕分け例」を映像で流して持ち上げていたが、それが本当に無駄かどうかは、将来にならなければわからないこと。このニュースで取り上げられた厚木の例でも「目先の利益」を大切にする、行政サービスでは優先順位の低い価値観で無駄か否かが決められていた。そうやって単純に「無駄」と決め付けた人間の判断力がどこまで確かか、判断が間違っていた場合の責任はどうするのかなど、問題は多い。(だから小沢幹事長の横槍で作業がストップしたのは逆に良かったかもしれない(苦笑))
有権者がそもそも民主党の「無駄遣い撲滅」の言葉に託したものは、
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１９４万円の車、修理に２４９万円 環境省地方事務所
環境省の地方環境事務所などの物品管理がずさんで、紛失や損傷を大臣に報告していないのは法令違反だとして、会計検査院は同省に是正を求めた。中には、約１９４万円の公用車を事故で大破させたのに報告せず、購入代金を上回る約２４９万円で修理していたケースもあった。
物品管理法では、購入した備品を物品管理簿に記録しなければならない。５０万円以上の機材は「重要物品」として価格の記入が必要。故意や過失による紛失や物品の破壊については、大臣が職員に弁償を求めなければならない。
検査院が調べたところ、１１の地方環境事務所と自然環境事務所などで、約７５００万円分の備品などの管理に問題があったという。このうち、国立公園の管理で使うビデオカメラやパソコンなど２３２品、計約１２５４万円分が紛失していた。
十和田自然保護官事務所では、０６年６月に公用車が事故で壊れた。公用車の価格は約１９４万円で重要物品に当たるが、これも同省への報告はしていなかった。同事務所は公用車を公費で修理したが、修理代は購入代金を上回る約２４９万円だった。
小沢鋭仁環境相は２３日の閣議後の会見で「まだ報告を受けていない。事実だとすればゆゆしき事態」と話した。（前田伸也）
asahi.com 2009年10月24日0時46分
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こういう「本来ならもっと低コストでできるはずのところにつぎ込まれている金を無くすこと」で、たとえばインフルエンザ対策費を削ったり地方医療整備費を削ったりといった国民生活の質を落とす「削減」ではなかったはずだ。
雇用が厳しいことが分かっていて、「二次補正が必要」になろうことも分かっているならば、民主党政権が取るべき政策は一つしかない。もちろんそれは、今から「雇用戦略対話」などとやることではない。
おまけ。
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元官僚起用、政治主導に矛盾せず＝菅戦略相
菅直人副総理兼国家戦略担当相は23日夜、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を充てる人事について「出身が官僚であるからいけないとかいいとかということでは必ずしもない。政治が官僚に全部コントロールされているのか、国民が選んだ政治家がちゃんとリーダーシップを発揮しているのかということが一番問題だ」と述べ、元官僚の起用が「政治主導」に矛盾するとの批判に反論した。長野市内で記者団に語った。
時事通信 10月23日21時55分
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菅副総理も亀井大臣も話をそらしてばかりで困ったものだ。
日本郵政の社長人事で民主党が非難されているのは「人物がどうの」とか「政治主導がどうの」ではなく、今まで「一度でも官僚だった人間はだめ！」といって「人物」も「政治主導」も考えずに日銀総裁人事などで民主党が反対騒動を繰り広げてきたこととの整合性が取れていないからなのだ。
「ごめんなさい。自民党のいうことだということだけで難癖付けて日銀人事を停滞させ、自民党および関係者、さらには日本国民に迷惑おかけしました。これからは官僚だったということにとらわれず、人物・能力で人事を諮っていきます」と公の場で謝罪すれば批判の声もおさまるだろう。
大陸人のように「自己正当化」ばかりを考えている左巻きには絶対出てこない考えだろうが(冷笑)。
本日の探査機。
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金星探査機は「あかつき」＝搭載メッセージを公募－宇宙機構
2010年度にH2Aロケットで打ち上げ予定の金星探査機「プラネットC」について、宇宙航空研究開発機構は23日、「あかつき」と命名したと発表した。また、あかつきに搭載するプレートに書き込むメッセージの一般公募を始めた。
あかつきは日本初の金星探査機で、打ち上げから約半年かけて金星周回軌道に到達。460度という高温で、濃い二酸化炭素と硫酸の雲に覆われた金星大気の謎を調べる。
宇宙機構は、金星探査機の開発に携わるプロジェクトチーム内で、名称を検討。「明けの明星」として金星が輝く時間帯を示す「あかつき（暁）」がふさわしいと判断した。
メッセージはあかつきに搭載するアルミプレートに微細な文字で刻印される予定で、23日から宇宙宙機構のホームページ（http://www.jaxa.jp/event/akatsuki/index_j.html ）で受け付ける。
時事通信 10月23日16時14分
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JAXAが「かぐや」に続いて、今度は金星探査機に積むメッセージを募集するという。
さて、「かぐや」の場合は「月に行って破片を見る機会ができる可能性は全くゼロというわけでもない」というところもあったが、金星となるとさすがに生きている間に旅行レベルで有人飛行ができるとは思えないからなぁ。
どんなメッセージを応募してやろうか(笑)。
1 ■金星・・・
週刊文春10/29号より
「マニュフェストの財源を捻り出すため奔走する閣僚たちを尻目に、鳩山首相は先週の土日も、幸夫人と出かけ、馴染みの店で食事をとっていた。
『臨時国会が開かれる今月下旬には首相公邸に引っ越す予定で、それまでに行きつけの店を夫婦で一巡するつもりのようです。（略）実は、一か月前に愛犬のアルフィーが死んだため、幸夫人が自宅だとふさぎ込むことが多くなり、なるべく夫婦で出歩くようにしているそうです』（官邸関係者）」
「国民の生活が大事」と言っておいて、自分たち夫婦の生活が最優先のようです（怒）各大臣もボロボロというのに。いよいよ所信表明演説があるようですが（遅過ぎ）、「友愛」なんて言葉が出てくると思うと憂鬱ですわ。
＞あかつき
どうしても頭の中はブルートレインが走ってしまいます。それもそのはず列車の「あかつき」は、戦前からの流れをくむ由緒ある名前なんですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%81%8B%E3%81%A4%E3%81%8D_%28%E5%88%97%E8%BB%8A%29