2009年07月06日(月)
冤罪は作るが真相は隠す
テーマ：犯罪
兵庫県で「相乗り選挙」をしたことなどおくびにも出さず、静岡で「勝った勝ったこれが民意だ！」とはしゃぎまくる民主党と、ただ「雰囲気作り」ばかりに精を出すマスコミにはいい加減うんざりする。
それにしても、こうやって「地方の声は政権交代」として国政に影響させようというシナリオを展開すればするほど、彼ら左巻きのいう「地方なんだから外国人にも参政権を認めたらいい。国とは違うのだから」という話が嘘八百であることが露呈していくのだから皮肉である。
今後「国と地方は違うから参政権を認めるべきだ」という左巻きには、現在の状況を指摘して「寝ぼけてんのか？ 都合のいいところばかりつまみ食いしてんじゃないぞ！」と言ってやろう。
さて、そんな選挙絡みは明日以降のエントリーで取り上げるとして……、
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郵便不正、４人を起訴…厚労省前局長は全面否認
自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）を巡る厚生労働省の偽証明書発行事件で、大阪地検特捜部は４日、同省の前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子（５３）、前障害保健福祉部企画課係長、上村(かみむら)勉（３９）両容疑者ら４人を虚偽有印公文書作成、同行使罪で起訴した。
同会などは偽証明書を使って郵便料金割引制度を悪用しており、２００５年以降、不正に送付した郵便物は約７５００万通、免れた郵便料金は約８０億円にのぼるとされる。
村木容疑者は「一切かかわっていない」と一貫して否認。残る３人は認めており、上村容疑者は「村木容疑者からの指示を受け、保身のためにやった」と供述し、他に起訴された凛の会元会長、倉沢邦夫被告（７３）（郵便法違反罪で起訴済み）と同会元メンバー、河野克史(こうのただし)容疑者（６８）は「人間として恥ずかしい」と話している。
起訴状では、村木容疑者は他の３人と共謀し、企画課長だった２００４年６月上旬頃、活動実績がない凛の会を障害者団体と認める偽の証明書を発行した、などとしている。
上村容疑者は、偽の稟議(りんぎ)書を作成したなどとする虚偽有印公文書作成、同行使罪でも起訴された。共犯として逮捕されていた河野容疑者は「関与が薄い」と不起訴（起訴猶予）になった。
特捜部は村木容疑者については「証明書の発行権限者としての立場を利用した。凛の会の要請に応じて部下に指示し、不正に巻き込んだ。刑事責任は厳しく問われるべき」としている。
一方、村木容疑者の弁護人は「偽証明書作成の指示などしておらず、不当な起訴だ。公判で無実を明らかにしたい」と話し、全面的に争う構えをみせている。
読売新聞 7月4日17時11分
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障害者郵便不正利用事件で偽の証明書を出すよう部下に命じた官僚が起訴された。
本人はいまだ「知らぬ存ぜぬ」を通しているようだが、物証があって指示した人間と指示された人間の証言があって……となれば、ここまで証拠固めをされて何とかできると思っているのか、あるいは誰かに義理立てをしていてその人物が庇ってくれると思っているのか、あるいは現在出ている証言･証拠がすべて彼女を陥れるために組まれたもので、真相は別のところにあるのか(そこまでしてこの人物を追い落とす意味があるのか非常に疑問であるが)。
いずれにせよ、この事件の全貌を明らかにするには、
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「俺はフィクサー」 元厚労省部長が政治家の窓口
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、民主党国会議員から障害者団体証明書発行の依頼を受けたとされる厚生労働省障害保健福祉部の元部長（５７）が、複数の国会議員から陳情を度々受けていたことが２日、関係者への取材で分かった。
元部長が「政治案件」の窓口役だったことは職員の間で広く知られていたという。事件では、元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）が“政治力”を持つ上司の指示に応えようと偽造に至ったという構図が浮かび上がっている。
「おれはフィクサーだから」
関係者によると、元部長は周囲にこう吹聴し、週の半分は議員会館に出入りしていた。部下の職員らには「政治案件はきちんと処理しないといけない」「議員には貸しを作っておかないと」とよく口にしていたという。
元部長は、平成１８年、局長級の政策統括官を最後に退職したが、執務室には故郷・香川県の巨大な地図が掛けられ、「『退官したら知事選に出てほしい』と地元からよく頼まれるんだよ」とうれしそうに話していた。
関係者は「まるで政治家の総合受付窓口のようだった。元部長が抱いていた政界進出への野心を議員に利用されたのではないか」とみる。
一方、厚労省関係者によると、当時、元部長の部下の課長職にいた村木容疑者は目的実現のために粘り強く仕事を進めていくタイプ。法案を通すために裏工作をするような策略家ではないが、上司に対しては「イエスマン」だったという。
証明書の偽造にかかわったとされる当時は、介護保険法改正案などの法案づくりの準備中だったが、関係者は「法案を通すためというより元部長の指示に忠実に従い、さらに部下の係長に指示しただけではないか」という。この関係者は、「元部長がいたからこそ起きた事件だろう」と指摘している。
◇
大阪地検特捜部は、凛（りん）の会が障害者団体として実体がないにもかかわらず、証明書を発行したなどとして、勾留（こうりゅう）期限の４日にも、虚偽有印公文書作成・同行使罪で村木容疑者と障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）の２人を起訴、同会主要メンバー、倉沢邦夫（７３）と同会発起人、河野克史（６８）の両容疑者を追起訴する方針。捜査関係者によると、村木容疑者は「凛の会も証明書も知らない」と全面否認を続けているが、ほかの３人はいずれも容疑を認めているという。
産経新聞 7月3日0時39分
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この村木容疑者に指示をしたという人物への捜査波及(いってしまえば逮捕である)まで行かなくてはなるまい。
「フィクサー」と嘯くというこの人物に付いて書かれた産経の記事を読んでいると、何か事件の主体から口利きを頼んだ国会議員の存在がかすんでくるが、そのような惑わしに引っかからないように注意することも必要だろう。
自分たちで作り出した「党人事でゴタゴタシナリオ」はやたら熱心に報道する一方で、この「政治家と官僚の癒着」構造についてはまったくといっていいほど報道しないテレビメディア。だが、ここで「石井民主党副代表」の名が大きく出されては「政権交代シナリオ」に狂いが出るというだけの理由でこの案件を矮小化するようならば、メディアには存在価値などない。
事は「政治のあり方」に関するものなのである。この元部長がフィクサー気取りでいるならば、この「元部長」に話を持ちかけたのはいわれている石井副代表一人という事はあるまい。他の民主党議員もいるかもしれないし、当然自民党の議員の名も出よう。
この「元部長」の名前すらいまだに出てこないのは、検察が民主党の「指揮権発動警告」に気を遣っているのか、あるいは自党に問題が波及するのを危惧する自民党が無言の指揮権発動圧力をかけているのか。いずれにせよ、自分たちの「影のスポンサー」に都合のいい「政権交代」のためにこういう構図を見逃すというならば、今まで掲げていた「権力の監視者」という看板は何だったのだということになるのだ。
日本人が飽き飽きし、何とかしてもらいたいと思っているのは単に自民党政権というのではない、このような政官の「構図」なのだ。だからこそ民主党は官僚悪玉論に縋りつき、内容など関係なく官僚叩きで庶民の溜飲を下げさせ、人気に結び付けようとしているのだ。
その民主党が実は「政官構造」の中でそれを利用する存在であるということを知らなくて、一体有権者はどうしてその主権を行使できよう。まさに民主党は啖呵売の詐欺師で、マスメディアがそのサクラになっているのが今の日本なのだ！
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放送倫理の向上を強調 テレビ朝日・早河洋社長
広告収入の落ち込みが深刻な放送業界にあって、今年３月期決算では開局以来初の赤字に転落したテレビ朝日。番組制作上の不祥事も続く中、６月２５日付で社長に就任した早河洋氏（６５）が産経新聞のインタビューに応じ「組織的な取り組みだけでなく、テレビマンの誇りが大切」と、放送倫理の向上に努める姿勢を強調した。
「検証すると、ほとんどの事例の制作過程で、誰かが『これはやめた方がいい』『取材が足りない』と指摘している。それをデスクやプロデューサーが見逃したり聞き入れなかったりした」と説明する。
同局では近年、「報道ステーション」でマクドナルドの元従業員に店の制服を着せて証言させるなど、放送倫理上の問題が相次いでいる。６月には北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏として別人の写真を報道、謝罪する一件もあった。「不祥事が積み重なれば視聴者や広告主の信頼を失う。スタッフが疑問を十分に言い合えば、問題はだいぶ減る」と話す。
早河社長は中央大法学部を卒業後、昭和４２年に当時のＮＥＴテレビに入社。報道畑を歩み、「今、世界は」のディレクターを務めた後、６０年にプロデューサーとして「ニュースステーション」をスタートさせた。その後、編成局長、報道局長、副社長を歴任。朝日新聞出身の社長が続いた同局初の生え抜き社長として注目されている。
業界の不況に対しては、「おもしろくてためになって感動する、暮らしにやさしい番組作りが何より」と指摘する。６月に高視聴率をマークしたドラマ「刑事一代」のように、「腰を据えて見ることができる人間くさい骨太のドラマ」に今後も注力するという。
「暮らしや災害情報をはじめ、視聴者の身の回りの情報を伝えることが、放送局の一番の公共的責任と思っている」と、新しいテレビ朝日のかじ取り役としての決意を口にした。（草下健夫）
産経新聞 7月5日16時23分
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テレビ朝日の新社長が、こんなことを言っている。
ならば政治情報にフィルターをかけず、与党だから野党だからと区別することなく、起こっている事をありのままに有権者に伝えていく姿勢こそ、今、取るべきではないのか？ 「放送倫理」はやらせ報道レベルで飲み問題になっているのではないぞ！
「ネガティブ･キャンペーン」の媒体と成り下がっているテレビ･新聞は、まずその特権意識を捨て、「日本に何があっても自分はその渦の外から伝える立場だから」という幻想から覚める必要がある。
(もちろん、そのためには受け手である一般人が広く情報を収集し、それを付き合わせ、その中から誤謬を見つけ出して疑問を持ち、広げていくという作業を週感づけるようにしなくてはならないが。とりあえず、「不況だ。残業も減った。政府は何してる」と言っている人は、残業が減って開いた時間をニュースチェックにあててみてはどうだろうか？ 世間に流れる風の背後で必死になって団扇を振っている者の姿も見えてくることだろう)
本日の健康診断。
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火山版レントゲン 宇宙線使い内部の様子撮影に成功 東大
(写真、毎日新聞より。ミュー粒子で撮影された硫黄岳内部の写真。火口の深さ約１５０メートルの領域付近にマグマがたまっている。赤いほど密度が高く、青いほど密度が低い＝東京大地震研究所提供)
超新星の爆発などで生じた宇宙線ミュー粒子を使い、火山内部のマグマやガスの様子を撮影することに、東京大地震研究所の田中宏幸特任助教（高エネルギー地球科学）の研究チームが成功した。火山版レントゲン写真といえ、火山の中を直接観測する世界初の技術という。研究チームは「ミューオグラフィー」と名付け、噴火のメカニズム解明や噴火予知につながるものと期待している。
ミュー粒子は、宇宙線が地球の大気と衝突する際に発生。上空や地平線などあらゆる方向から地上に降り注いでいる。研究チームは、ミュー粒子が、Ｘ線など他の粒子が通過できないキロ単位の岩石を透過し、その密度が高いほど透過しにくくなる性質に注目。持ち運び可能な観測装置を開発し、鹿児島県三島村、薩摩硫黄島の活火山、硫黄岳（標高７０４メートル）を撮影した。
その結果、火口の深さ約１５０～２５０メートル、幅６０～８０メートルの領域で、泡状のガスを多く含んだマグマがたまり、ガスを上部に放出している火山内部の様子をとらえることに成功した。
噴火の形態はマグマの硬さやマグマに含まれるガスの量で大きく変化する。マグマの密度が低くて軟らかければ、ガスが簡単に逃げてしまい、米ハワイ島の火山噴火のように溶岩流が静かに流れる。しかし、高密度で硬いマグマの場合、ガスが蓄積され、鹿児島県・桜島のような爆発的な噴火になると考えられている。
田中特任助教は「日本発の新技術を世界に広め、各国の噴火災害の軽減などに役立てたい」と話す。【石塚孝志】
毎日新聞 7月4日15時1分
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こんなことができるとなれば、「トライマグニスコープ」の実用も夢ではないな(笑)。
密度の違いを見ることができるのならば、地層の中の不連続面の様子を診断できるようにはならないかな？
それにしても、こうやって「地方の声は政権交代」として国政に影響させようというシナリオを展開すればするほど、彼ら左巻きのいう「地方なんだから外国人にも参政権を認めたらいい。国とは違うのだから」という話が嘘八百であることが露呈していくのだから皮肉である。
今後「国と地方は違うから参政権を認めるべきだ」という左巻きには、現在の状況を指摘して「寝ぼけてんのか？ 都合のいいところばかりつまみ食いしてんじゃないぞ！」と言ってやろう。
さて、そんな選挙絡みは明日以降のエントリーで取り上げるとして……、
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郵便不正、４人を起訴…厚労省前局長は全面否認
自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）を巡る厚生労働省の偽証明書発行事件で、大阪地検特捜部は４日、同省の前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子（５３）、前障害保健福祉部企画課係長、上村(かみむら)勉（３９）両容疑者ら４人を虚偽有印公文書作成、同行使罪で起訴した。
同会などは偽証明書を使って郵便料金割引制度を悪用しており、２００５年以降、不正に送付した郵便物は約７５００万通、免れた郵便料金は約８０億円にのぼるとされる。
村木容疑者は「一切かかわっていない」と一貫して否認。残る３人は認めており、上村容疑者は「村木容疑者からの指示を受け、保身のためにやった」と供述し、他に起訴された凛の会元会長、倉沢邦夫被告（７３）（郵便法違反罪で起訴済み）と同会元メンバー、河野克史(こうのただし)容疑者（６８）は「人間として恥ずかしい」と話している。
起訴状では、村木容疑者は他の３人と共謀し、企画課長だった２００４年６月上旬頃、活動実績がない凛の会を障害者団体と認める偽の証明書を発行した、などとしている。
上村容疑者は、偽の稟議(りんぎ)書を作成したなどとする虚偽有印公文書作成、同行使罪でも起訴された。共犯として逮捕されていた河野容疑者は「関与が薄い」と不起訴（起訴猶予）になった。
特捜部は村木容疑者については「証明書の発行権限者としての立場を利用した。凛の会の要請に応じて部下に指示し、不正に巻き込んだ。刑事責任は厳しく問われるべき」としている。
一方、村木容疑者の弁護人は「偽証明書作成の指示などしておらず、不当な起訴だ。公判で無実を明らかにしたい」と話し、全面的に争う構えをみせている。
読売新聞 7月4日17時11分
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障害者郵便不正利用事件で偽の証明書を出すよう部下に命じた官僚が起訴された。
本人はいまだ「知らぬ存ぜぬ」を通しているようだが、物証があって指示した人間と指示された人間の証言があって……となれば、ここまで証拠固めをされて何とかできると思っているのか、あるいは誰かに義理立てをしていてその人物が庇ってくれると思っているのか、あるいは現在出ている証言･証拠がすべて彼女を陥れるために組まれたもので、真相は別のところにあるのか(そこまでしてこの人物を追い落とす意味があるのか非常に疑問であるが)。
いずれにせよ、この事件の全貌を明らかにするには、
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「俺はフィクサー」 元厚労省部長が政治家の窓口
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、民主党国会議員から障害者団体証明書発行の依頼を受けたとされる厚生労働省障害保健福祉部の元部長（５７）が、複数の国会議員から陳情を度々受けていたことが２日、関係者への取材で分かった。
元部長が「政治案件」の窓口役だったことは職員の間で広く知られていたという。事件では、元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）が“政治力”を持つ上司の指示に応えようと偽造に至ったという構図が浮かび上がっている。
「おれはフィクサーだから」
関係者によると、元部長は周囲にこう吹聴し、週の半分は議員会館に出入りしていた。部下の職員らには「政治案件はきちんと処理しないといけない」「議員には貸しを作っておかないと」とよく口にしていたという。
元部長は、平成１８年、局長級の政策統括官を最後に退職したが、執務室には故郷・香川県の巨大な地図が掛けられ、「『退官したら知事選に出てほしい』と地元からよく頼まれるんだよ」とうれしそうに話していた。
関係者は「まるで政治家の総合受付窓口のようだった。元部長が抱いていた政界進出への野心を議員に利用されたのではないか」とみる。
一方、厚労省関係者によると、当時、元部長の部下の課長職にいた村木容疑者は目的実現のために粘り強く仕事を進めていくタイプ。法案を通すために裏工作をするような策略家ではないが、上司に対しては「イエスマン」だったという。
証明書の偽造にかかわったとされる当時は、介護保険法改正案などの法案づくりの準備中だったが、関係者は「法案を通すためというより元部長の指示に忠実に従い、さらに部下の係長に指示しただけではないか」という。この関係者は、「元部長がいたからこそ起きた事件だろう」と指摘している。
◇
大阪地検特捜部は、凛（りん）の会が障害者団体として実体がないにもかかわらず、証明書を発行したなどとして、勾留（こうりゅう）期限の４日にも、虚偽有印公文書作成・同行使罪で村木容疑者と障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）の２人を起訴、同会主要メンバー、倉沢邦夫（７３）と同会発起人、河野克史（６８）の両容疑者を追起訴する方針。捜査関係者によると、村木容疑者は「凛の会も証明書も知らない」と全面否認を続けているが、ほかの３人はいずれも容疑を認めているという。
産経新聞 7月3日0時39分
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この村木容疑者に指示をしたという人物への捜査波及(いってしまえば逮捕である)まで行かなくてはなるまい。
「フィクサー」と嘯くというこの人物に付いて書かれた産経の記事を読んでいると、何か事件の主体から口利きを頼んだ国会議員の存在がかすんでくるが、そのような惑わしに引っかからないように注意することも必要だろう。
自分たちで作り出した「党人事でゴタゴタシナリオ」はやたら熱心に報道する一方で、この「政治家と官僚の癒着」構造についてはまったくといっていいほど報道しないテレビメディア。だが、ここで「石井民主党副代表」の名が大きく出されては「政権交代シナリオ」に狂いが出るというだけの理由でこの案件を矮小化するようならば、メディアには存在価値などない。
事は「政治のあり方」に関するものなのである。この元部長がフィクサー気取りでいるならば、この「元部長」に話を持ちかけたのはいわれている石井副代表一人という事はあるまい。他の民主党議員もいるかもしれないし、当然自民党の議員の名も出よう。
この「元部長」の名前すらいまだに出てこないのは、検察が民主党の「指揮権発動警告」に気を遣っているのか、あるいは自党に問題が波及するのを危惧する自民党が無言の指揮権発動圧力をかけているのか。いずれにせよ、自分たちの「影のスポンサー」に都合のいい「政権交代」のためにこういう構図を見逃すというならば、今まで掲げていた「権力の監視者」という看板は何だったのだということになるのだ。
日本人が飽き飽きし、何とかしてもらいたいと思っているのは単に自民党政権というのではない、このような政官の「構図」なのだ。だからこそ民主党は官僚悪玉論に縋りつき、内容など関係なく官僚叩きで庶民の溜飲を下げさせ、人気に結び付けようとしているのだ。
その民主党が実は「政官構造」の中でそれを利用する存在であるということを知らなくて、一体有権者はどうしてその主権を行使できよう。まさに民主党は啖呵売の詐欺師で、マスメディアがそのサクラになっているのが今の日本なのだ！
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放送倫理の向上を強調 テレビ朝日・早河洋社長
広告収入の落ち込みが深刻な放送業界にあって、今年３月期決算では開局以来初の赤字に転落したテレビ朝日。番組制作上の不祥事も続く中、６月２５日付で社長に就任した早河洋氏（６５）が産経新聞のインタビューに応じ「組織的な取り組みだけでなく、テレビマンの誇りが大切」と、放送倫理の向上に努める姿勢を強調した。
「検証すると、ほとんどの事例の制作過程で、誰かが『これはやめた方がいい』『取材が足りない』と指摘している。それをデスクやプロデューサーが見逃したり聞き入れなかったりした」と説明する。
同局では近年、「報道ステーション」でマクドナルドの元従業員に店の制服を着せて証言させるなど、放送倫理上の問題が相次いでいる。６月には北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏として別人の写真を報道、謝罪する一件もあった。「不祥事が積み重なれば視聴者や広告主の信頼を失う。スタッフが疑問を十分に言い合えば、問題はだいぶ減る」と話す。
早河社長は中央大法学部を卒業後、昭和４２年に当時のＮＥＴテレビに入社。報道畑を歩み、「今、世界は」のディレクターを務めた後、６０年にプロデューサーとして「ニュースステーション」をスタートさせた。その後、編成局長、報道局長、副社長を歴任。朝日新聞出身の社長が続いた同局初の生え抜き社長として注目されている。
業界の不況に対しては、「おもしろくてためになって感動する、暮らしにやさしい番組作りが何より」と指摘する。６月に高視聴率をマークしたドラマ「刑事一代」のように、「腰を据えて見ることができる人間くさい骨太のドラマ」に今後も注力するという。
「暮らしや災害情報をはじめ、視聴者の身の回りの情報を伝えることが、放送局の一番の公共的責任と思っている」と、新しいテレビ朝日のかじ取り役としての決意を口にした。（草下健夫）
産経新聞 7月5日16時23分
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テレビ朝日の新社長が、こんなことを言っている。
ならば政治情報にフィルターをかけず、与党だから野党だからと区別することなく、起こっている事をありのままに有権者に伝えていく姿勢こそ、今、取るべきではないのか？ 「放送倫理」はやらせ報道レベルで飲み問題になっているのではないぞ！
「ネガティブ･キャンペーン」の媒体と成り下がっているテレビ･新聞は、まずその特権意識を捨て、「日本に何があっても自分はその渦の外から伝える立場だから」という幻想から覚める必要がある。
(もちろん、そのためには受け手である一般人が広く情報を収集し、それを付き合わせ、その中から誤謬を見つけ出して疑問を持ち、広げていくという作業を週感づけるようにしなくてはならないが。とりあえず、「不況だ。残業も減った。政府は何してる」と言っている人は、残業が減って開いた時間をニュースチェックにあててみてはどうだろうか？ 世間に流れる風の背後で必死になって団扇を振っている者の姿も見えてくることだろう)
本日の健康診断。
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火山版レントゲン 宇宙線使い内部の様子撮影に成功 東大
(写真、毎日新聞より。ミュー粒子で撮影された硫黄岳内部の写真。火口の深さ約１５０メートルの領域付近にマグマがたまっている。赤いほど密度が高く、青いほど密度が低い＝東京大地震研究所提供)
超新星の爆発などで生じた宇宙線ミュー粒子を使い、火山内部のマグマやガスの様子を撮影することに、東京大地震研究所の田中宏幸特任助教（高エネルギー地球科学）の研究チームが成功した。火山版レントゲン写真といえ、火山の中を直接観測する世界初の技術という。研究チームは「ミューオグラフィー」と名付け、噴火のメカニズム解明や噴火予知につながるものと期待している。
ミュー粒子は、宇宙線が地球の大気と衝突する際に発生。上空や地平線などあらゆる方向から地上に降り注いでいる。研究チームは、ミュー粒子が、Ｘ線など他の粒子が通過できないキロ単位の岩石を透過し、その密度が高いほど透過しにくくなる性質に注目。持ち運び可能な観測装置を開発し、鹿児島県三島村、薩摩硫黄島の活火山、硫黄岳（標高７０４メートル）を撮影した。
その結果、火口の深さ約１５０～２５０メートル、幅６０～８０メートルの領域で、泡状のガスを多く含んだマグマがたまり、ガスを上部に放出している火山内部の様子をとらえることに成功した。
噴火の形態はマグマの硬さやマグマに含まれるガスの量で大きく変化する。マグマの密度が低くて軟らかければ、ガスが簡単に逃げてしまい、米ハワイ島の火山噴火のように溶岩流が静かに流れる。しかし、高密度で硬いマグマの場合、ガスが蓄積され、鹿児島県・桜島のような爆発的な噴火になると考えられている。
田中特任助教は「日本発の新技術を世界に広め、各国の噴火災害の軽減などに役立てたい」と話す。【石塚孝志】
毎日新聞 7月4日15時1分
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こんなことができるとなれば、「トライマグニスコープ」の実用も夢ではないな(笑)。
密度の違いを見ることができるのならば、地層の中の不連続面の様子を診断できるようにはならないかな？
1 ■中学生のため？
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070601000815.html
『三鷹で慰安婦パネル展が暗礁に 反対団体、会場を重複予約
市民団体が従軍慰安婦問題を扱うパネル展のため東京都三鷹市の施設を会場予約したが、開催に反対する団体が「予約の申請書類が出ていない」として後日、同じ会場を重複して予約したため、開催が危ぶまれていることが６日、分かった。
主催者は「過去にも口頭で予約しており、市の手続きミス」と批判。会場の市民協働センターを管理する市コミュニティ文化室は「２団体とも正式受理せず保留扱い。数日中にどうするか決めたい」としている。
主催者の「フィリピン元『慰安婦』支援ネット・三多摩」によると、パネル展は今月２９日～８月３日。４月にセンターに口頭で会場予約し、市は６月２６日に市のホームページに「中学生のための慰安婦展」とイベント案内を掲載した。
市などによると、このころから市や主催者に中止を求める電話やメールが相次ぎ、市はイベント案内を削除。さらに中止を求める「在日特権を許さない市民の会」などが、支援ネットが会場を借りる申請書を出していないことを確認し、パネル展と同じ時期に会場を借りる申請書を提出。その後、支援ネットも申請書を出し、予約が重複する形になった。』
普通の中学生が「慰安婦パネル展」の様な胡散臭い”催し”へ自発的に参加しようとするとは思えませんね（冷笑）。
そもそも、「フィリピン元『慰安婦』支援」と謳ってはいますが、裏で糸を引いてるのは当然”あの民族”ですよね？