2017年03月02日(木)

首長には反対運動家よりも未来に目を向けてほしい

テーマ:政治

 天気が悪いと調子もよくない(ため息)。

 

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 <国立マンション訴訟>敗訴の元市長、募金で賠償金支払いへ

 かつて市長を務めた東京都国立市から、マンション建設を巡る建設会社への賠償金分の支払いを求める訴訟を起こされ、最高裁で敗訴が確定した上原公子氏が21日、永見理夫市長を訪ね、賠償金約3120万円と延滞金などを市に支払う意向を伝えた。市への支払期限は2月末だが、全国の支援者から募金をして夏までに支払う方針。現在約1819万円が集まっているという。
 取材に対し、上原氏は「最高裁の判断は地方自治を萎縮させるもの。私個人の問題ではない」と訴えた。永見市長は「法律や市の規定に基づき、手続きを進める」と話した。
 上原氏は市内のマンション建設に景観面から異議を唱える住民運動を展開し、1999年に市長に当選。就任後、上原氏が「違法建築だ」と発言した点などを問題視した建設会社が「営業妨害だ」などと市を提訴し、勝訴。市は賠償金を支払った。建設会社は同額を市に寄付しており、市に実質的な損害は発生していないが、上原氏の姿勢をめぐる対立が続いた結果、市長退任後の2011年、市が上原氏を相手取り、賠償金分を求める訴訟を起こしていた。【黒川将光】
 毎日新聞 2/22(水) 12:22

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 国立市の元市長が、こんなことをするらしい。


この訴訟というのは(2005/12/20の記事、訴訟社会)で高裁判決を取り上げた明和地所のマンションに関するものだろうか。
 同エントリーで書いたように、この話はデベロッパー側がきちんと市の条例にのっとって建設申請をして認可を得て着工したマンションに、着工後に作った条例で「ストップ」をかけたというもので、法の不遡及を崩すとんでもないものである。
 沖縄での「埋め立て許可取り消し」にも通じる権力の乱用の話で、裁判をすれば元市長側が敗訴するのも当然のことなのだが、それを認めずもめ続けた結果生じた賠償金について、この人物は「賠償金は募金で」といっているのだ。
 いったいどこまで無責任なのだろうか。

 国立のあたりは左巻きの力が強く、この市長もそういう「市民団体」の側に立っていたのだろう。だから「私の窮地は市民団体のみんなに救ってもらおう」というのだろうが、こんな考えが通用してしまうと、市長などの行政官が持つべき矜持というものがどこかに吹き飛んでしまうではないか!(で、実はこの流れの中には「市民団体」がこの上原氏に対して「賠償した分を市に返せ」という訴訟もあったというのだから何をかいわんや)

 特定団体と組んで身勝手な自治をやって訴えられたらその団体で何とかしてしまうというのは、民主主義の否定でもある。

最高裁の判断は地方自治を萎縮させる」とはよく言ったものである。自分の政策に責任を持たない人間がトップを務めることの方が、地方自治にとってよほど危険な話だ。



 さて、話をちょっとばかり横の線路に移して……、


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 入札不調や不落、相次ぐ熊本 地震10カ月、復興に影


(写真、朝日新聞デジタルより。卒業式を3月に控え、式場となる体育館で扉や外壁の修理が進められていた=14日、熊本県益城町の津森小学校)

 熊本地震から10カ月。いま被災地で、公共工事の受注業者が決まらない「入札不調」や「入札不落」が急増し、復興に影を落としている。人件費や資材価格の高騰で採算が見込めないと業者が判断していることに加え、割のいい民間住宅の工事に業者が流れていることも影響している。

■不調続くと随意契約に
「何とか工事業者が決まりました。卒業式に間に合いそうです」
 昨年4月の熊本地震で体育館の壁や天井が崩落した熊本県益城町の津森小学校。3月23日に式を控えた佐藤浩介校長は、補修の見通しがたったことに安堵(あんど)した表情を見せた。
 町は補修工事の入札を昨年11、12月に2回行ったが、どちらも不調。卒業式に間に合わせるため、昨年末、同県荒尾市の業者と予定価格(税込み2045万円)の98%の価格(2019万円)で随意契約を交わした。
 JR上熊本駅近くの県立総合体育館(熊本市西区)は、中体育室などが被災。天井板が何カ所も崩落しているが、ブルーシートで部品などの落下を防ぐ応急措置を施しただけだ。
 入札は2回不調が続き、2月初頭に随意契約でようやく業者が決定。契約額は予定価格(2393万円)の99%以上となる2386万円。工事が終わるのは当初予定から3カ月遅れ、6月にずれ込む見通しだ。
 通常、一定額以上の工事は入札にするが、2回以上不落・不調が続くと随意契約にできる。どちらも緊急性が高いと自治体が判断した。予定価格より高い価格での契約はできないが、県内のある業者は「工期など詳細を話し合えるので入札より請け負いやすい」という。
 朝日新聞デジタル 2/19(日) 17:36

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 昨年四月の地震で被害を受けた熊本で、こんな問題が持ち上がっているという。
 東日本大震災で被害を受けた土地に住むものとしては、まったくよくわかる話だ。

 水戸でも地震の被害を受けた市庁舎の建て替えで何度入札を繰り返しても落札者が決まらず、最後は随意契約とどう違うのかといえてしまう「一社入札」で何とかということで話が決まった。
(2016/03/26の記事、こんな論功行賞をやっているようでは……)で東日本大震災の時の道路復旧で談合があったという話を取り上げたが、こういう緊急時には「まず復旧を第一に」考えて「手を挙げたところに任せる」ということができるようにするというのも、考えるべきではないだろうか。

 教条主義的に「入札入札」とやったおかげで、震災から六年たってもまだ水戸の市役所はできていない。
 そこに老朽化したごみ焼却場の新設と、県の持ち物であった施設を譲渡してもらったが、国体で使うために古い体育館を建て替えなければならないという話と、街の中心市街地の人の流れを取り戻すために群馬や栃木にあるものに並ぶ規模のホールを持つ市民会館を馬の背台地の上に造るという話が重なってずいぶん支出が膨らむようになってしまった。
 そうなるとしゃしゃり出てくるのが共産党で、「身の丈に合った」だのなんだのといって街の発展をつぶして「みんなで貧しくなる」ようにと「この金を福祉に使えば」だの「市長が土建屋と関係して」といったお定まりの「悪魔のささやき」で市民を篭絡しようとしはじめている。

 そういう「街の整備は人のためならず」で進んできた東京が、いったい今どれだけ軋みを見せていることか。


 何度か取り上げている馬鹿馬鹿しい「豊洲移転問題」で、今度は、


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 築地市場「敷地全体に土壌汚染の恐れ」 都が公表

 東京都は28日、築地市場(中央区)の「敷地全体に土壌汚染の恐れがある」とする報告を昨年3月にまとめていたことを公表した。条例に基づいて文献を調 べる土地の利用履歴調査で分かった。かつて進駐軍のドライクリーニング工場などがあり、有害物質が使用されていた可能性を指摘している。
 都道環状2号線の建設にあわせて、都建設局が市場の敷地を含む予定地の利用履歴を調べた。3千平方メートル以上の土地利用を変更する場合、都条例で義務づけているという。
 その結果、市場の敷地には有機溶剤を用いたと考えられるドライクリーニング工場のほか、給油所などがあったことが分かった。このため、「土壌汚染の可能性が考えられる」とし、担当の都環境局も「敷地全体に汚染の恐れがある」と判断していた。有害物質の有無を実際に調べてはいないが、
現状について都は「地面はコンクリートなどで覆われており、地下水の利用もないので健康に影響はない」としている
 都は同日、2001年以降、同市場で8件の店舗耐震補強工事などを行っていたにもかかわらず、利用履歴調査をしていなかったことを発表した。ほかの都の市場でも、必要な調査なしで工事したケースが数十件見込まれている。
 朝日新聞デジタル 2/28(火) 21:44

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 こんな話が出てきたのだが、「地面はコンクリートなどで覆われており、地下水の利用もないので健康に影響はない」というのならば、豊洲の方も何が問題だというのだろう。
 

 この話は「百条委員会で石原氏を喚問して~」と、もうすっかり問題点などどこかにすっ飛ばして「あいつが悪い」という選挙前の悪者叩きパフォーマンスに堕しているが、教条主義にとらわれるあまりに共産党などにかき回されるとどうなってしまうか、とてもよく教えてくれているといえよう。

 将来性を視野に入れた市民生活の改善。自治体の長が持つべきはそういう視点でなくてはならないし、そこに住む人間はそういう人間を応援したいものだ。

 ちなみに、国立の話は「自分たちが手に入れた良好な環境を他人に渡さない」という活動の結果の話であり、左系の団体のいう「みんなで平等に貧しくなろう」の「みんな」の中には自分たちは入っていないということをよく教えてくれる話でもある。



 おまけ。


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 ロボッツがB1資格取得 成績次第で来季昇格も


(写真、茨城新聞クロスアイより。BリーグからB1ライセンス交付の電話を受ける茨城ロボッツの山谷拓志社長(左)と県バスケットボール協会の薄井宏美会長=県庁)

 バスケットボール男子Bリーグ2部(B2)の茨城ロボッツは1日、B1に昇格できる資格のクラブライセンスを取得した。同日、Bリーグがライセンス判定結果を発表した。これにより、ロボッツが順位条件を満たせば、来季B1に昇格できることになる。
 ロボッツは新リーグが発足した今季、施設や財政面でB1の条件を満たせなかった。ホームアリーナが「5千席以上の観客席数」という施設の条件は今回、2019年オープン予定の水戸市東町の新体育館を使用することでクリアした。
 財政面では、開幕前の昨年6月に62社だったスポンサー数が121社と倍増。フロントスタッフも増員し体制強化した。ただ、まだ万全ではないとして「B1昇格の際は資金繰り、予算について事前にライセンス事務局の指導を受けること」という条件が付いた。
 B1昇格には、地区優勝3枠と最多勝率1枠の計4チームでのプレーオフ(PO)出場が条件となる。ロボッツは現在、東地区5位と厳しい状況だが、山谷社長は「可能性がある限り戦う。PO出場できなくても来季につなげたい」と話し、遅くとも19年までのB1昇格に意欲を見せた。
(後略)
 茨城新聞クロスアイ 3/2(木) 11:00

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 市民会館などと並べて共産党と系列「市民団体」が無駄叩きを繰り広げている新しい体育館が、本県をホームとするバスケットチームのホームと認められ、チームが「さらに上」を目指す環境が整った。なんでも「無駄」というばかりでは、こういうことも起こらない。

 ロボッツは負けが込んでいるが、これをバネに頑張ってもらいたい。「B1昇格の際は資金繰り、予算について事前にライセンス事務局の指導を受けること」とか、なんだか一時のホーリーホックのようなことをいわれているようだが。

 そして水戸も、これで「梅(偕楽園)と芸術(「ブラタモリ」でスルーされた塔のある水戸芸術館)とサッカー(水戸ホーリーホック)の街」改め、「梅と芸術とスポーツの街」をキャッチフレーズにして頑張ろう!
「スポーツ」には「戦車道」を入れてもいいぞ(笑)。



 本日の引退。


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 今夏で販売終了、ヤマハのロングセラーモデル VMAX が残り120台!


(写真、レスポンスより。ヤマハのフラッグシップモデル『VMAX』)

 バイクファンに根強い人気のあるヤマハ『VMAX』が、2017年8月をもって生産終了することがわかった。公式サイトによれば、生産予定台数は120台とあるが、状況によっては120台生産できない場合もあるという。ファンにとっては、じつに惜しまれるニュースだ。
 筋肉隆々なマッチョな車体に、怒濤の加速性能を発揮するV型4気筒エンジンを搭載するVMAX。その初代は、北米向け輸出車として1985年に誕生し、それまでのカテゴリーに収まらないマッスルな車体デザインとライドフィールは世界中のバイクファンに注目を集め、ヨーロッパや日本でも販売。
 1990~1999年には国内ラインナップにも名を連ねるなど、2007年末までの生産累計台数は約10万台にも上った。
 2008年にはフルモデルチェンジを果たし、排気量を1198→1679cc化。国内では2009年より新型を導入していた。
(中略)
 ヤマハは「VMAXは至宝であり財産」とし、「ヤマハのモノ創りの精神である人機官能の象徴」ともしている重要なモデル。後継機種についてはまだ何も情報はない。
《レスポンス 青木タカオ》
 レスポンス 2/21(火) 15:15

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 う~ん。私個人としては「V-MAX」のような重そうなバイクは好きではないが、それがなくなってしまうというのは残念な話だ。


 1700ccなんて馬鹿(笑)なエンジンはいらないから、日本国内で使いやすい600cc~400ccクラスでまた「官能的」なデザインのバイクを作ってくれないかな、ヤマハさんは。




 

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