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2017年07月31日(月)

ぶれずに論点を固めよう

テーマ:政治

 稲田大臣の離任式が行われたということで、

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 「今さら訓示...」前防衛相離任式

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)の「日報」問題で、28日に辞任した稲田前防衛相が31日午前、防衛省で離任式に出席し、職員に離任のあいさつを行った。
 稲田前防衛相は、「防衛省・自衛隊の皆さんには、大変お世話になりました。わが国の安全保障、防衛政策を前に進めるため、複雑混沌(こんとん)とした状況の中で、あるべき答えを見いだそうと葛藤する、そのような日々でありました」と述べた。
 稲田氏は、南スーダンPKOの「日報」をめぐる特別防衛監察の結果、陸上自衛隊の一部や、当時の事務次官らの情報公開法上の不適切な対応が明らかになるなど、一連の混乱の責任をとって辞任した。
 離任式で稲田氏は、自衛隊員らに向け、「日本の防衛を支えてくれた」とあいさつで述べたが、防衛省内からは、「今さら訓示を受ける覚えはない」など、批判も相次いでいる。
 稲田氏の辞任後、防衛相は岸田外相が兼務していて、8月3日に予定される内閣改造で、新たな防衛相が任命される見通し。
 ホウドウキョク 7/31(月) 14:49

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 こんなニュースがあったのだが、、本当に「今更訓示を受ける覚えがない」などという人間が防衛省内に多くいるというのならば、問題だ。
(2017/07/29の記事、論点の混濁で本論を見失わないようにしたい)で指摘したように、今回稲田氏が辞めたのは防衛相と自衛隊の不祥事の責任を取ってのことなのに、マスコミがありもしない「隠蔽問題」というものを作って安倍叩きにすり替えてしまったがために、防衛相が「そうだ悪いのは稲田だ」という気持ちになってしまっているというのならば、マスコミによって、「正されなくてはならない行政の在り方が逆に温存される結果になってしまっている」ということだ。 
 こんなことをやっているマスコミのどこが、「民主主義の糧」であるものか。

 ところで、報道局の記事でも最後に触れられている「稲田の引継ぎ」のことで、

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 岸田氏、早速「一人二役」=危機管理に不安抱え

 稲田朋美氏の辞任で防衛相を兼務することになった岸田文雄外相は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射で早速、「一人二役」の対応に追われた。
 東京・市谷本村町の防衛省と霞が関の外務省を慌ただしく行き来し、危機管理に支障がないことをしきりにアピール。だが、来月3日の内閣改造まで不安を抱えながらの兼務に変わりはない。
 岸田氏は、北朝鮮が28日深夜にミサイルを発射した直後の29日未明に開かれた国家安全保障会議(NSC)に出席。この後、防衛省に入ると同省幹部と1時間以上にわたり今後の対応を協議。続いて外務省に移動した。
 29日は午前から外務省で米韓両外相と相次いで電話会談し、首相官邸、外務、防衛両省の間を奔走。30日も外務、防衛両省で対応に当たる。岸田氏は29日、防衛省で記者団に「何か問題が生じているとは考えていない」と強調した。
 もっとも、安倍晋三首相が29日未明、東京・富ケ谷の私邸から首相官邸に入る際に急きょ乗ったのは警視庁の警護車両だった。政府全体が危機管理の不備を指摘されることに敏感になっているのは事実で、さらなるミサイル発射などの緊張が続いた場合、岸田氏の兼務で乗り切れるかは見えない。
 時事通信 7/29(土) 21:10


 北ミサイル 民進党・山井和則国対委員長「国防をおろそかにしている」岸田外相の防衛相兼務

 民進党の山井和則国対委員長は31日、岸田文雄外相が28日から防衛相を兼務していることについて「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する前後のタイミングだった。国防をおろそかにしているのではないか」と批判した。国会内で記者団に語った。
(後略)
 産経新聞 7/31(月) 12:59

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 ちょうど重なった北朝鮮のミサイル発射にかこつけてまた脊髄反射でメディアや民進党が騒いでいるが、戦争が外交とは切っても切れないものであるという事実を忘れないでいるならば、むしろ外相と防衛相の兼務は、非常事態においては「危機管理の一本化」というところで有利に働くこともあるのではないか?

 まあ、それを有効にするには「省庁の縦割り」を改善したうえで、かなり有能な人物がその椅子に座らなくてはならなくもなるし、権限の過剰な集中-場合によっては総理すら超えてしまうかもしれない-にもならないかということも考えなくてはならなくなるのだが。少なくとも、「とにかく噛みつけ、貶せ」というような話ではない。
 

 さて、上で触れたように北朝鮮のミサイル実験がやまない中、

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 朝鮮学校の無償化除外、国の対応は「違法」 大阪地裁


(写真、朝日新聞デジタルより。支援者や報道陣に「勝訴」を伝える原告弁護団=28日午前11時9分、大阪市北区の大阪地裁、安冨良弘氏撮影)

 大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を高校授業料無償化制度の適用対象から外した国の対応の是非が争われた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は、「無償化法の趣旨を逸脱しており、違法、無効だ」として学校側の請求を全面的に認め、国の処分を取り消し、無償化の対象とするよう命じた。
 朝鮮学校の無償化除外をめぐる訴訟は2013年以降、全国5カ所で起こされ、初の司法判断となった今月19日の広島地裁判決では学校側が敗訴していた。
 朝日新聞デジタル 7/28(金) 11:40

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 地裁がこんな判決を出してくれた。

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 <朝鮮学校無償化>「母校が認められた」全面勝訴に大歓声

「裁判官が子供たちの笑顔を思い浮かべながら判決を書いてくれた」。朝鮮学校を無償化の対象から外した国の処分を初めて違法と判断した28日の大阪地裁判決。法廷や裁判所周辺では、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)の関係者らが全面勝訴に大歓声を上げた。日朝関係の悪化や、無償化から外れたことなどで生徒減少に悩む同校。卒業生は「私たちの母校がようやく認められた」と喜んだ。
 午前11時過ぎ、地裁202号法廷。裁判長が「処分を取り消す」と判決文を読み上げると、学校関係者で埋まった傍聴席からは「やった。勝ったぞ」との声が相次いだ。チマ・チョゴリの制服を着た生徒や保護者の中には涙を流す人もいた。
 裁判所前では、学校側の金星姫(ソンヒ)弁護士らが「勝訴」「行政の差別を司法が糾(ただ)す!」と書かれた垂れ幕を高く掲げた。駆け付けた約100人の支援者らは抱き合って喜んだ。金弁護士は「司法が適正な判断を示してくれた」と興奮を隠さなかった。
 学生や保護者らは毎週、大阪府庁前で無償化適用を訴える活動を続ける。参加する卒業生の女性(19)は在日4世で、幼稚園の頃から朝鮮学校に通った。「在日コリアンとしてのルーツを学びたい」と、兄2人も通った高級学校に進んだ。食品店を営む両親は裕福ではなく、年間約50万円の学費の工面は大変だったろうと気遣う。
(後略)
 毎日新聞 7/28(金) 12:44

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 さっそく在日北朝鮮人が情に訴えるような喜び方をし、

 少し前には、

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 高校無償化除外は適法=朝鮮学校側が敗訴―広島地裁

 国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が、国に除外の取り消しや総額約5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、広島地裁であった。
 小西洋裁判長は除外は適法と判断し、訴えを退けた。原告側は控訴する方針。
 2010年に始まった高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には就学支援金が支給される制度。外国人学校などは文部科学相の指定を受け る必要がある。訴状によると、運営法人は同年11月に指定を申請したが、国は13年2月に不指定通知を出し、運営法人が指定を受ける根拠となる規定を削除 した。
 小西裁判長は判決で「除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」と指摘。運営法人は朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張について、「根拠となる事実が証拠上認められる」と述べた。
 原告側は、除外により憲法の保障する教育を受ける権利が侵害され、法の下の平等にも反するなどと訴えていた。
(後略)
 時事通信 7/19(水) 16:10

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 こんな判決も出ていることなど無視して、

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 (社説)朝鮮学校判決 国は速やかに支給を

 日本で学ぶ全ての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決だ。
 高校の授業料無償化をめぐり、大阪地裁は28日、大阪朝鮮高級学校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決を出した。国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ。
 経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。
 無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。
 大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。
 教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。
(中略)
 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。
 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。
 朝日新聞デジタル 2017年7月30日05時00分

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 偉そうな社説を書く新聞も出てきているが、まったく。民主党が当時「参議院前に有権者のご機嫌取り」をするため審議を打ち切って強行採決した法律の「歪み」が飛んだ置き土産になっている。
いや、(2010/08/29の記事、お隣の国では、権力を持つと自分と身内のためにそれを使うという)で取り上げたように、各種学校である朝鮮学校の扱いを専修学校基準で判断するようにと「政治介入による歪み」を入れてしまったあたり、もともと日本人よりもこちらに金を流すのが目的だったというべきか。
 いずれにせよ、この話は「生徒の学習権」と学校の運営費用である学費を混同させてしまった法律の不備のおかげで、上で喜んでいる北朝鮮人や朝日新聞のような勢力につけ込まれることになっているのだから、早々に見直しが必要だろう。
 簡単に言えば、たとえ在日外国人でも日本の一条高として認められた学校に通うものは今でも無償化対象になるというのに、実際に金が払われる相手は学校という運営側であるというねじれにつけ込まれて、一条校ではない朝鮮学校が支給対象外であるという話と「子供がなんたら」という「情に訴える作戦」を切り離させるように、法律を改正するべきだ。

 我が国では私立学校の補助でも憲法89条違反の可能性が指摘されており、それを回避するために学校法で「学校」と定めるものは「公の支配下にある」というエクスキューズが採られている。これがいわゆる「一条校」というものである。
 朝鮮学校が無償化の対象になりたければこの一条校になればいいだけで、外国人向けを主とする学校でもこの対象になることは、韓国学校の事例などがあるのだから、「差別」などされていない。もっとも、一条校になったら会計内容などを日本政府に対して報告する義務ができるわけで。
 それが嫌だからということで申請を避けている朝鮮学校に、彼らの利益になるところだけ認めてやろうなど、まったくとんでもない優遇でしかない。


 そうそう、この件では何かあるとミサイルや拉致のことを出して「こんなことをやっている相手になんたら」という人間がやたらと出てくるが、そういうことをいうから「差別だ」「政治を持ち込むな」というすり替えをされてしまうのだから、ここはただひたすら「一条校」の話だけに徹し、その他の論点にそらされないようにしておくべきだ。


 本日の初顔。

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 <ふなっしー>非公認キャラが市民まつり初登場 千葉・船橋


(写真、毎日新聞より。ふなばし市民まつりに初登場した「ふなっしー」(右)たち=千葉県船橋市本町2で2017年7月30日、青木英一氏撮影)

 千葉県船橋市の50回目の「ふなばし市民まつり」(同実行委員会主催)に30日、同市の非公認キャラクター「ふなっしー」が初めて登場し、集まった市民らを喜ばせた。
「地上降臨」から5周年を迎えたふなっしー側から、祭りに参加したいという要請があった。出演は無料。
 ふなっしーは、弟の「ふなごろー」や飼い猫の「ふにゃっしー」とともに、県警音楽隊が演奏するテーマソング「ふなふなふなっしー」の音楽にのって登場。 市中心部の本町・宮本通りを約200メートルにわたってパレードした後、「みんなが喜んで手を振ってくれたのが、とてもうれしかったなっしー。ありがとう ございますなっしー!」とコメントした。【青木英一】
 毎日新聞 7/31(月) 8:38

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 ふなっしーが人気になってから何年たつだろう。記事によると五年? もっと立っているような気もするが……「市民」祭りに初めてというのはまた、ずいぶん船橋市民は冷たいなぁ。

 まあ、船橋市の梨生産量は県内四位ということなので、「おくゆかしく」していただけかもしれないけど(笑)。



 

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2017年07月30日(日)

政治家は「図太さ」がないとやってられないな

テーマ:政治

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 「辞めれば済む話でない」稲田氏辞任にジャーナリストら

 陸上自衛隊の日報問題への関与が指摘されていた稲田朋美防衛相が27日、辞意を固めた。以前から問題発言などを重ね、8月初旬の内閣改造で交代するとみられていた中、その手前での辞任。日報問題を追及してきたジャーナリストや自衛隊関係者からは、「遅すぎた」との声があがった。
「日報の存在が明らかになった段階で徹底調査を命じていれば、混乱は生じなかった。文民統制(シビリアンコントロール)が取れておらず、責任が問われるのは当然だ」。日報の存在を突き止めたジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さん(40)=横浜市泉区=は辞意のニュースを聞いてそう話した。
 2015年9月に安全保障関連法が成立した直後から、「駆けつけ警護」などの新任務が最初に付与されるのは、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への派遣部隊だと予測。現地の治安状況を確認するため、関連する文書の開示請求を始めた。
 現地で大規模な武力衝突が起きた昨年7月の日報を9月に開示請求したが、防衛省は12月、「廃棄した」と応じなかった。「教訓として活用するものなのに、廃棄なんてあり得ない」と不服審査を要求。防衛省内に保管されていたことが公表されたのは、今年2月になってからだった。
 日報には「戦闘」の文字が何度も記されていた。布施さんは「戦闘を認めたら、新任務どころか、自衛隊を撤収させなければいけなくなる。だから、隠したのではないか」。特別防衛監察の結果は28日にも公表されるが、監察をしているのは防衛相の直轄組織だ。「調査を命じた稲田氏への調査には限界がある。稲田氏自身が隠蔽(いんぺい)に関与した疑惑がある以上、辞めれば済む話ではない。徹底した真相究明が必要だ」(岡本玄)

■「うやむやな幕引き心配」自衛官
 稲田氏の辞任の意向について、南スーダンPKOに部隊を派遣した陸上自衛隊北部方面隊(北海道)に所属する40代幹部自衛官は「なぜ今なのか分からない。辞めるべき時はもっと前にあったと思う」と話した。特別防衛監察の結果が発表される直前の辞意には「一番心配なのは、誰が隠蔽(いんぺい)を指示していたか、稲田大臣本人が了承したかどうかがはっきりしないまま幕を引かれてしまうこと。問題がうやむやになれば、それこそが最大の隠蔽と言われてしまう」と憤った。
 朝日新聞デジタル 7/28(金) 8:56

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 本当に、我が国で「ジャーナリスト」を名乗るものはどうしてこんなに論理力がないのだろう(ため息)。

 昨日も書いたように、稲田大臣は都議選の応援演説で「自衛隊として応援している」といったことで辞任すべきだった。そこだけ見れば、昨日になっての辞任は「遅すぎた」ようにも見えるだろうが、今回の辞任理由はそのことではなく「陸自の不祥事」の責任をとってのものなのだから、別の話になる。
 そして「シビリアンコントロールがどうの」というのならば、文書の非公開自体は、問題ではない。そして、今回の情報の取り扱いルールに反したということで陸幕長や事務次官に詰め腹を切らせたうえでの大臣辞任は、シビリアンが部隊に対して「誰が責任を持っているかを知らしめる」という意味で非常に重いこと。
 憲法九条教にとらわれて「戦闘という単語がどうこう」となったあげくにそれが見えなくなってしまっている人間は、「ジャーナリズムは揚げ足取りではない」ということを知るべきだ。
 そして、自衛官を出して大臣非難の声を上げさせている朝日新聞も、こういうことを言い出すことがシビリアンコントロールに対する反旗であるということぐらい気づくべきだ。

 だいたい「辞めれば済むという話ではない」というならば、それは、

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 民進・蓮舫代表、会見で辞意 「一議員にもどります」

 民進党の蓮舫代表が27日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。
 辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。
 そのうえで、「いったん退(ひ)いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明。「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。
 衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。
 蓮舫氏は新代表を選出する代表選を速やかに行ってほしいとの考えを示したうえで、後任の代表の人物像について、明言を避けつつも「我が党には経験のある人、志の常にある人、すばらしい仲間がいる。求心力がある執行部ができることを切に願う」と語った。
 辞任を決めた時期について「昨日、自分の中で判断した」と語った。自身の二重国籍問題の影響については「国籍の問題は判断に入っていない。全く別次元の問題だ」と述べた。
 蓮舫氏は辞任の決断について「誰にも相談していない」としたうえで、「人事に着手する手段もあったが、遠心力を求心力に変えるときに、人事で高まるのか。安倍内閣をただすために、人事ではなく、新たな執行部に委ねる道を取った」と語った。
 急な辞任表明について、「(民進党支持者らには)申し訳ないと思う。ただ1日でも空白をつくらない。強い民進党を示すための代表選を通して、立ち止まって見つめてくれるような議論を経て、安倍内閣に代わり私たちがいる、と強く示したい」と語った。
 参院議員として党首を務めた蓮舫氏。それが弱点だったかと問われると、「そう感じないと言えばうそになる」。そのうえで「今の政権のあり方、いつ解散総選挙があってもおかしくはない。総選挙に勝つ体制は整っているので、新しい方が早い段階で代表選を終えて、後段の仕上げを担って頂きたい」と語った。
 東京都議選では、前身の民主党時代を含めて過去最低の5議席となり惨敗。離党者も相次ぐが、民進党はまとまれるかと聞かれると、蓮舫氏は「できます。後ろから撃たれても水鉄砲。時間がたてば乾く。時間をかけてゆっくり関係を構築できている。信頼できる民進党にできる」と力を込めた。
 朝日新聞デジタル 7/27(木) 15:15

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 こちらの方に言うべきことだろう。

「稲田辞任」ですっかりどこかに吹き飛んでしまったこの話、そもそもの問題は都議選の結果ではなく、(2017/07/19の記事、見せてもらおうか。蓮舫代表の、責任の取り方というものを)で指摘したように、昨年の10月7日に国籍選択宣言を行うまで台湾籍を「日本籍と同列に持って」いて、またテレビ番組でそれを公言するほどの認識がありながら、選挙公報に「日本に帰化」と書いたという経歴詐称にあるのだから。
 すでに2004年の選挙などについては時効なのでどうしようもないが、議員としての矜持があるのならば、これは党代表ではなく議員を辞職してやり直すべき案件である。
 蓮舫氏が代表選挙に出て二重国籍が問題視されたときに、「国籍選択宣言をしていませんでした。けじめをつけるために議員職を返上します」とやったうえで次の選挙を目指すとしておけば、氏の人気も民進党の人気も随分回復したことだろうに。「差別だ」とすり替えてくれるマスコミや左巻き勢力に甘えてしまったことでどんどん事態が悪くなってしまっているのだから、「政治的判断力」というところではなるほど、この人は代表の器ではないのだろう。

 ネットでは彼女が台湾籍で中国との「絆」を感じているということで「中国のスパイ」扱いするものもいるが、私の見るところでは、彼女自身は左巻きではない。ただ「自民党がやることに条件反射で噛みつく」ことを習い性にしている「謝ったら負けだと思っている社会文化を身に着けているもの」というだけで。蓮舫氏自身が「自分は保守」だと思っているのも、本人は本当にそう思っているのだろう。
 だが、それだけの人間なのでバラエティーのひな壇に座るにはいいかもしれないが、提案をして法律を仕上げていく国会議員という職には向いていないというだけだ。
 国籍のことで非難されたことをまるで会見で言わない図太さだけは、代表レベルといえばいえるが。


「図太さ」といえば、この状況でまだ、

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 自民改憲案「この夏に絞る」 首相、臨時国会提出に意欲

 安倍晋三首相は23日、横浜市で日本青年会議所の会合に出席し、青木照護会頭と対談した。首相は自民党の憲法改正原案について「どの条文を改正するか、この夏に汗を流しながら絞っていく」と述べ、秋に想定する臨時国会への提出に向け議論の進展を促した。
 内閣支持率の急落を受け、自民党内では改憲に慎重な対応を求める声も上がるが、自身が描く日程で議論を進める考えを示した形だ。「憲法審査会では、各党 が単に反対するということではなく、自分たちはこう考えているという案をそれぞれ持ち寄ってほしい」とも述べ、野党側にも国会への提案を求めた。
 一方、具体的な改憲項目については「この段階で方向付けをするのは避けた方がいい」と述べるにとどめ、自身が唱えた憲法9条1、2項を残したまま自衛隊を明記する案を含め、言及を避けた。(永田大)
 朝日新聞デジタル 7/23(日) 18:48

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 こういうことをいう安倍総裁の「図太さ」というのも随分なものである。

あちこちで指摘されているように、今マスコミが偏向を飛び越えた「嘘ストーリー」報道を始めたきっかけは、(2017/05/07の記事、加憲ではなく全面改正を!)で取り上げた「2020年の改憲を目指す」宣言だというのに。
 あれで「すわ一大事」となった「護憲勢力」が、「嘘でもなんでもいいから安倍を引きずりおろせ! 支持率落とせ!」とやっているのが今の「加計加計お友達」騒動なのは、冷静に見れば誰でもわかる。だから安倍氏が「憲法はもっと熟慮で」とでもいえばこの嘘報道も少しは収まるだろう。
 が、安倍氏はそんな小手先のごまかしで話をしようとしない。

 これだけを見ても、彼がどういう人物かわかるだろに。ワイドショーで悪口を言う人間にうなずいている人間が多いというのは、なんともあきれることである。

 安倍氏は、

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 安倍晋三首相、憲法改正で「単に反対ではなく案を持ち寄ってほしい」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、横浜市内で開かれた日本青年会議所会頭との対談で、2020年施行を目指す憲法改正について、秋に予定されている 臨時国会の憲法審査会では各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきとの考えを示した。「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちは こう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と訴えた。
 改憲案をめぐる自民党内の議論に関しては「どの条文を改正するかという議論がスタートした。この夏に汗を流しながら議論を深め、絞っていただけるだろう」と期待を示した。同時に「首相としての立場もあるので、この段階で方向性を示すのは避けるべきだと思う」とも述べた。
 一方、2019年に日本での開催が決まった20カ国・地域(G20)首脳会議について「世界の経済をより安定的的に発展させていくという議論をしていきたい」との考えを示した。
 産経新聞 7/23(日) 15:20

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 こういうこともいっていて、まさにその通り、彼が言った「憲法九条はそのままにして自衛隊の存在を書き込む」には私も疑問を呈し、上記エントリーでもそのことを書いた。
「護憲」という勢力も「なにがなんでも今のまま一言一句変えてはいけない」ではなく、「では今の憲法で自衛隊の位置づけはどうするのか」などの疑問を解決するような案を持って議論をすればいいのに、今回のような「汚い」手で議論すら封じようとする。(このあたり、大阪都構想でネガキャンを繰り広げた挙句に「わからないならとりあえず反対」とやっていた勢力の手法が被る)
「急ぐことはない」というアンケート結果を出して悦に入っている新聞もあるが、自衛隊の地位確定は警察予備隊が自衛隊に改変された60年前にやっておかなくてはならなかったことだというのに、まだ「急ぐことはない」というのはまったく、「考えることを放棄している」としか言いようがない

ネットでは「安倍は『自衛隊は合憲』といって安保法作ったのに今『違憲だから書き込む』といっている」と揚げ足取りをしようとしている左巻きもいるようで、そのあきれるほどの論理力のなさにあきれるが、政府の見解は今までも「自衛隊は合憲」なのは間違いないのだ。「違憲だ」といっているのはそうやって揚げ足取りをしている側の人間で、そういう勢力がいざという時に(2016/07/08の記事、軍といえば罵るだけのもの相手に軍の話ができると思うか?)のような形で自衛隊の足を引っ張る可能性があるから、「明文化しよう」といっているのではないか。「日の丸君が代は国旗国歌じゃない!」という人間が騒いだから国旗国歌法が作られたのと同じである。

 こういう「まともに話をしようとしない」人間と、きちんと主張する人間のどちらが信頼に足るかは、いうまでもないことだろう。


そういえば、(ぼやきくっくり「蓮舫民進党代表辞任表明と稲田防衛大臣辞任意向」)さんで、「テレビぐらいしか情報源のない人にとって、今回の蓮舫代表辞任は『わけわからない』のでは?」ということが書かれていたが、これほどよくわかる偏向事例はないだろうな。


 おまけ。

 自民党の二階幹事長が、

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 <自民党>二階幹事長、批判に「耳貸さず、正々堂々と」

 自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市で開いた二階派の研修会であいさつし「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、 自信を持って頑張らなければならない」と述べた。批判を意に介する必要はないと受け取られかねない発言で波紋を広げそうだ。
 また、二階氏は政権に批判的なメディアに関し「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。料金を払っているんだから書く方も責任を持ってやってほしい」などとメディア批判を繰り広げた。
 二階氏の発言について菅義偉官房長官は同日の記者会見で「さまざまなことを配慮した上での発言ではないか」と指摘した。【水脇友輔】
 毎日新聞 7/26(水) 19:30

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 こんなことを言ったということで、この毎日新聞や朝日新聞などが「波紋を呼びそうだ」と煽ったのだが……、 

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 自民・二階幹事長が「批判には耳を貸さない」発言、ハフポスト竹下氏「政治家として言ってはいけない言葉」

 自民党議員による相次ぐ不祥事、また、加計学園問題や自衛隊の日報問題についての疑惑も未だ解消されていないなか、自民党の二階俊博幹事長が「自民党への批判には耳を貸さない」と発言した。
 7月26日、二階幹事長は自らの派閥の研究会で、「今、自民党がいろいろ言われていることは知っております。だけど、そんなことに耳を貸さないで、我々は正々堂々、自身を持って次の世代にこの国をバトンタッチできるまで、頑張らなくてはいけないのです」と強気な発言をした。
「二階幹事長は批判をクレームのような意味で言っている」という竹下氏。「本来、批判というのはポジティブになるもの。じゃあ違う政策にしよう、自分の欠点に気付くといった、高みにいくためのステップ。それに耳を貸さないというのは、政治家としては言ってはいけない言葉だと思う」と、二階氏の発言に苦言を呈した。
(後略)
 AbemaTIMES 7/27(木) 21:20

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「朝日新聞の別動隊」の異名のあるハフィントン・ポストの人間がアベマニュースで苦言を呈した程度で、まったく波紋とやらが広がっていない。
 いわゆる「魔の二回生」や百田氏がメディア批判をした時とのこの温度差はどうだろうか。

 これがすなわち。マスコミが「自民のおごりと弛みの象徴」として大騒ぎした「二回生議員のスキャンダル」が生み出されている仕組みである。


 本日の新種。

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 九州での発見は初 オオカワリギンチャク発見 漁業者が水族館に寄贈  長崎県佐世保市


(写真、西日本新聞より。黄色く光るオオカワリギンチャク)

 国内でしか確認されていないイソギンチャク「オオカワリギンチャク」二つが九十九島海域で刺し網漁にかかり、長崎県佐世保市鹿子前町の九十九島水族館海きららに展示されている。九州での発見は初めて。
 オオカワリギンチャクは2004年に新種と認められたばかりの珍しい生物。海きららによると、国内では和歌山県や伊豆大島海域で確認されているが、海外で見つかった記録はない。
 大きさ約10センチで水深約35~100メートルの岩などに付いている。和歌山沖では群生地がダイビングスポットとして人気を集めている。
 刺し網に掛かったのは1月で漁業者が海きららに寄贈。一つを解剖してオオカワリギンチャクと確認した。残る一つは1階「九十九島の外海ゾーン」の水槽で光の反射を受け、黄色く輝いている。担当の粟生恵理子さん(33)は「九州ではここでしか見られない。元気なうちに一目見に来て」と話している。
=2017/07/27付 西日本新聞朝刊=
 西日本新聞 7/27(木) 10:55

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 すごいなこれ、光るのか。
 自分で発光しているわけではないというから、警戒色が進んで反射機能を手に入れたのかな?
 でも警戒色だとすると、深海ではない浅瀬に住むイソギンチャクは、餌も寄ってこなくなるのでは……と思ってイソギンチャクは何を食べるか調べてみたら、なんとびっくり、イソギンチャクは「歩く」というのだ。

 ああなるほど、だから今回も刺し網にかかったのか。底引き網ではないのになんでイソギンチャクが獲れたのか不思議に思っていたが、「動く」ならば、流れに乗って移動していることもあるだろうな。
 一つ知識が増えたよ(笑)。


 

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2017年07月29日(土)

論点の混濁で本論を見失わないようにしたい

テーマ:政治

 稲田大臣の辞任で新聞社がやたらとニュースを増やしているときに、北朝鮮が余計なことをやってくれた。まったく。

 今回のミサイル発射で、

「防衛相辞任その夜狙った?北朝鮮 異例の深夜帯にミサイル発射」(スポニチアネックス 7/29(土) 6:01配信)

 
こんな見出し記事を書いているスポーツ紙もあるようだが、馬鹿らしい。 弾道ミサイルが「いまだそれ撃て!」というものだとでも思っているのだろうか、この新聞は?
 これは前からいわれていたように、朝鮮戦争「戦勝」記念日だと北朝鮮がいっている日に合わせて、天候なども勘案したうえで行ったものなのは明らかだろうに。
 以前アメリカ独立記念日のミサイル発射で、「都議選で安倍が負けたからなんたら」とはしゃいでいた人間たちがいたが、本当に「反安倍」勢力というのは視野が狭くて幼稚である。

 とはいえ、

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 トップ辞任の混乱さなか…対応に追われる防衛省

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報を巡る問題で、稲田朋美防衛相が引責辞任した28日、北朝鮮が深夜になって弾道ミサイルを発射した。
 ミサイルは約45分間飛行し、北海道沖の日本海の排他的経済水域(EEZ)に落下したとみられる。トップ辞任に揺れるさなかの有事に、東京・市ヶ谷の防衛省では幹部らが対応に追われた。
 防衛省には、28日深夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの情報が入り、幹部らが次々と登庁。
「こんな時にミサイルが撃たれたらたまらない」(自衛隊幹部)との懸念が現実となった
 北朝鮮がミサイルを発射したのは、28日午後11時42分頃。日報問題を巡り、8月8日付で退任が決まった岡部俊哉陸上幕僚長も急いで登庁し、29日未明には関係幹部会議が招集された。
 自衛隊幹部は「防衛相が代わったばかりなのに……」と緊張した面持ちで語り、別の幹部は「我々の状況をよく見ているという相手のメッセージだ。トップが入れ替わって、どんな対応ができるのか、試されている」と険しい表情で話した。
 読売新聞 7/29(土) 2:10

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 日本がそれに対する対応でごたごたしているのは事実なので、「政局」というものに明け暮れることがどれほど自分の国のためにならないかということは、しっかりと見ておいた方がいい。


 ところでその稲田大臣の辞任、またマスコミがポイントを外した「政権叩き」の構図で騒いでいるようで。

 各紙の見出しも、

「(時時刻刻)稲田氏擁護に限界 政権『内閣改造で交代』誤算 隠蔽疑惑関与、報道相次ぐ」(朝日新聞デジタル 7/28(金) 5:30配信 有料)
「稲田氏、辞任の舞台裏 悪循環の末、内閣改造までもたず」(朝日新聞デジタル 7/28(金) 5:06配信)
「安倍首相、追い込まれ観念=稲田防衛相辞任、政権にダメージ」(時事通信 7/28(金) 7:05配信)
「辞任連鎖、防衛省に深い傷 背景に制服組VS背広組」(産経新聞 7/28(金) 7:55配信)
「稲田氏辞任、首相に痛手 『資質問われている』の声も」(朝日新聞デジタル 7/28(金) 19:56配信)
「<稲田防衛相辞任>それでも、かばい続けた安倍首相のなぜ」(毎日新聞 7/28(金) 21:18配信)
「野党、首相の任命責任に照準=信用失墜危ぶむ与党―日報問題」(時事通信 7/28(金) 12:23配信)


 と、「安倍大人気」になっていて、確かに稲田大臣の辞任は安倍総理にとっては痛いことだろうが、今回の辞任は大臣自身の問題ではないということを「隠蔽」しようとする報道の仕方には、ここ数か月の「もり・かけ騒ぎ」と同じく「いい加減にしろよ」としか言いようがない。

(2017/06/28の記事、三国志の時代から対応策は一つ)で取り上げた「自衛隊として都議会議員候補を応援している」という演説をした時に、拙ブログで「謝罪し、辞任すべきだ」と書いたように、あの件で辞任したならばそれは大臣自身の問題になる。が、今回の辞任は、自衛隊という組織の問題を正す流れの中でも辞任なので、大臣の問題とは違う
メディアの多くはまだ「日報隠蔽問題に関わってどうの」といっているようだが、(2017/07/22の記事、マスコミには「沈まぬ太陽」とかの愛読者がたくさんいるのだろうな)で書いたように、そもそも日報は二月の七日に公表されているのだから、「日報隠蔽問題」というもの自体が存在しない。
 問題は野田政権が南スーダンへの自衛隊派遣を行った時に決めた「日報は報告次第一年未満に廃棄」という取り決めが守られず、部内で「データ」として持っていたというところにある。
 実際にPK実務に当たるレベルの人間が「状況を知って勉強しておこう」という意識で日報のデータを持っていようとしたならばその気持ちはわかるし、公表されている話でも「日報のデータ」という言い方をされているところを見るに、それはもともとの記録そのものではなく一部の抜粋などではないかとも思う。陸自が「だからこれは公開するようなものとはしない」と決めたのも無理はない。
 が、それでも「情報の取り扱いルール」としては、弁解の余地なく違反である。
 だから今回、次官と陸幕長のクビも切られた。
 そして、そういうことになっているのに大臣がそのままということはあり得ない。稲田氏は「陸自の不祥事」の責任を取って辞任したのである。

「問題だ」として叩くならば、自衛隊の組織としての体質である。
 そこを外して、

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 (社説)陸自PKO日報問題 隠蔽は政権全体の責任だ

 稲田防衛相と防衛事務次官、そして陸上幕僚長が辞任する。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報の隠蔽(いんぺい)疑惑は、防衛省・自衛隊のトップ3人の辞任という異例の事態に発展した。
 これは単に防衛省・自衛隊の問題にとどまらない。
 実力組織である自衛隊をいかに統制するかという民主主義の根幹にかかわる問題が、安倍政権でこれほどまでに軽々に扱われている。まさに政権全体の姿勢が問われているのだ。

■あいまいな監察結果
 この問題では、防衛相直轄の防衛監察本部が、3月から特別防衛監察を実施していた。
 だが、きのう発表された監察結果は極めて不十分だった。
「廃棄した」とされた日報データが陸自にあったことが、稲田氏に報告されたか。
 それが最大の焦点だった。なのに、報告書はそこがあいまいにされている。
 報告書は、稲田氏も加わった2月13日と15日の会議で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と認めた。
 その一方で「日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と結論づけている。
 書面は用いなかったかもしれない。では「口頭での報告」はあったのか。多くの人がそう疑問に思うはずだ。
 だがその点について、報告書は何も記していない。
「非公開」とする決定に稲田氏が関与したかどうかについても、「何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった」という。政権にとって都合のよい結論をただ示されても、納得する人はどれほどいよう。
(中略)
 昨年7月の日報には、南スーダンの首都ジュバで起きた激しい「戦闘」が記録されている。しかし、首相や稲田氏はこれを「衝突」と言い換えて国会で説明してきた。
 安倍政権は当時、安全保障関連法による「駆けつけ警護」の新任務の付与を検討していた。そんななか日報が開示され、現地で「戦闘」が起きていることが国会や国民に伝われば、PKO参加5原則に照らして派遣継続自体が困難になりかねない。
 日報隠蔽疑惑の発端にはそんな事情があった。
(中略)
■国会の役割が重要だ
 防衛省・自衛隊の隠蔽体質をどのように改善し、適正な情報公開や文書管理を実現するか。自衛隊への民主的統制をいかに機能させるのか。
 真相究明をうやむやに終わらせれば、再発防止策は立てられない。そればかりか、再び同じ過ちを起こしかねない。
 加計、森友問題でも見られるように、情報公開や文書管理を軽視するのは安倍政権の体質である。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2017年7月29日05時00分

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 政権叩きで「支持率下げてやるキャンペーン」を張るなど、悪質なアジテーションでしかない。

 特別監査の最大の焦点は「稲田に報告されたか」ではない。「なぜ部内にデータがあったか。なぜルールに従って破棄されていなかったか」である。
 朝日新聞は「稲田が隠蔽に関わっていたに違いない」と書いているが、上でも書いたように日報自体は二月七日に公開になっている。ならばどうして二月十五日の会議で「隠蔽すると決めた」などいえるのか。ここで話がされるならばそれは、上で指摘した「情報の取り扱いのルール違反」についてであるはずで、結局は特別監査の結果陸幕の問責という形で結実しているのだから、それを大臣が知ったか否かは本質ではない。本質は「知って対応できていたか」である。「シビリアンコントロールがどう」というならばなおさら。

 実のところ今回のことで一番本質を突く見出し記事は、

「稲田氏関与、残る疑念=文民統制に課題―特別監察」(時事通信 7/28(金) 20:25配信)

 この時事の「文民統制に課題」というところであったりする。
 そして今回、対応できた。

 それでも「稲田が関与がどうの」とつけてしまうのがマスコミのおかしなところで、調査では、

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 2月13日に、統幕総括官および陸幕副長が防衛相に対し陸自における日報の取り扱いを説明した際と、2月15日の事務次官室での打ち合わせ後に事務次官、陸幕長、官房長、統幕総括官が防衛相に対し陸自における日報の情報公開業務の流れ等を説明した際に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。防衛相により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった
 時事通信 7/28(金) 10:56配信 「特別防衛監察結果要旨」より

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「きちんと報告はされていない」「大臣が指示したこともない」と結論付けているのに、その前の推測部分だけを切り取って、「では『口頭での報告』はあったのか。多くの人がそう疑問に思うはずだ」と「邪推に基づいたいちゃもん付」をしているのだからくだらない。これは「友達ならば話を聞いているはずだ!」と国会で騒いでいた小池共産党書記局長と同じである。

 朝日自身が書いているように、日報問題は初め「戦闘という文言がある!」と騒ぐことで「安保法制」の成立反対に使われていたものであった。
 が、「戦闘」を「衝突」といいい替えていたのはも南スーダン派遣を決めた野田政権時代から行われていたことであるし、同紙が「安倍政権は文書の管理がどうの」と書いている話も、もう一度書くが「報告次第一年未満廃棄」を決めたのは野田政権である。

 だから安倍政権は今回のことで、
 
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 PKO日報、防衛省内で10年保存へ 新事務次官が方針

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)をめぐる日報問題で引責辞任した黒江哲郎防衛事務次官の後任となった豊田硬(かたし)氏は28日、「大変な不祥事であり、国民の皆さまに深くおわびしたい」と日報問題について謝罪し、「一刻も早く信頼回復のための手を打っていきたい」と強調した。そのうえで、日報は防衛省内で一元的に10年間保存し、その後は公文書館に移管する方針を表明した。
 豊田氏は、首相官邸で開かれた各府省庁の次官らによる定例会議の後、記者団の取材に答えた。今回の問題で日報の保存のずさんさが批判されたことを踏まえ、保存のあり方を見直すことにしたと説明。「国民の皆さまのご利用の期間を確保するため、相当の長期間ということで(省内での保存期間を)10年にする」と述べた。28日中に「官房長通達」を出し、省内全体に新たな保存のあり方を徹底するという。
 朝日新聞デジタル 7/28(金) 14:18

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 こういう変更をするという方針を打ち出している。

 その他の文書の取り扱いについても民主党政権が決めたことに安倍内閣は従っていただけなのだから、それで「アベは!」と非難するのはまったくのお門違いである。


 稲田大臣は都議選の応援演説の件で、辞めるべき人間だった。だが、だからといって行政府の長として省庁の不祥事で辞任したことをこれに絡めて個人叩きをしたり、そのことで本来行政府に対して「もっと厳しくやれ」と尻を叩かれるはずの内閣まで「任命責任がどうの」で潰そうというのは、まったく筋違いも甚だしい。
 このすり替えはただ、我が国の統治機構を弱体化させるだけ。
 今回の辞任劇は、陸自叩きにつなげて自衛隊と防衛相の体質改善につなげなくてはならないのに、これを大臣叩きにすり替えてしまっては、まったく省庁の改善など望めない。


 本日のごちそう。

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 <日清食品>社長も絶賛 「謎肉」満載「謎肉丼」を試食した


(写真、毎日新聞より。7月29日からカップヌードルミュージアムの館内で限定販売される「謎肉丼」=横浜市中区のカップヌードルミュージアムで2017年7月27日午前11時19分、大村健一氏撮影)

 日清食品は29日からカップヌードルの具材の一つで「謎肉(なぞにく)」と呼ばれているサイコロ状の豚肉を乗せた「謎肉丼」を、カップヌードルミュージアム(横浜市中区)の館内のレストランで販売する。1日29食限定(1人1食)で税込み300円。販売期間は8月31日まで。27日は同館で報道陣向けの試食会が行われた。
「謎肉」の正式名称は「味付豚ミンチ」。その正体は、味付けした豚肉と野菜のミンチを固めて冷凍乾燥させたものだ。カップヌードルが1971年に発売されたときから具材に採用されている。独特の食感としょっぱさで人気があり、09年にチャーシューを細かく切った「コロ・チャー」が採用されて姿を消したが、15年に復活した。
 ネット上では、謎肉の原料について面白おかしく推測され、日清食品によると、2005年ごろから「謎肉」という言葉が使われるようになった。同社も、この消費者サイドの自発的な盛り上がりを活用、昨年から謎肉を正式な愛称として認定。昨年9月には「謎肉祭」と銘打ち、謎肉の量を従来の10倍にしたカップヌードルを発売した。
 今月19日には、同社のフェイスブックやツイッターの公式アカウント上で、架空の商品として「謎肉丼」を紹介。反響が大きかったため、「謎肉」と語呂が会う7月29日からの販売を決めた。
 謎肉丼は、通常のカップヌードルでは35個分にあたる100グラムの謎肉をカップヌードルのスープを使って戻し、ネギを添えて白米に乗せた商品だ。シンプルだが、肉のうまみが米にしみ込み、日清食品の社長も試食して絶賛したという。試食会では、報道陣から「麺よりも丼に合うのではないか」という声まであがった。
(中略)
 ミュージアムは火曜休館。【大村健一/統合デジタル取材センター】
 毎日新聞 7/27(木) 14:07

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 公式まで「謎肉」っていってしまうのか(笑)。

 しかし、「通常のカップヌードルでは35個分にあたる100グラムの謎肉をカップヌードルのスープを使って戻し」って、しょっぱくないのかなぁ。
 ヤクルトやリポDなどと同じく、こういうものは「物足りない」ぐらいのものでちょうどいいと思うのだが。


 

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2017年07月28日(金)

この二枚舌、覚えておこう

テーマ:報道

 稲田大臣が辞任したということで、マスコミがお祭り騒ぎ。
 ヤフージャパンのニュースページの政治カテゴリーなど、国政選挙の後でもないのに19:00の時点で普段3ページほどしかない本日配信のニュースが6ページもある。
 それだけでは足りずに社会カテゴリーでも「稲田」「稲田」と書いている社もあるし、コメント欄で人格攻撃を繰り返している一段のしつこさなどを見るに、今まで辞めさせられた大臣の時とまあ使いの差を見るに、どれほど稲田氏が「そっち系」にとって鬱陶しい人物だったのかがよくわかるな。

 これらのニュースの整理をしながら、明日の朝日新聞の社説が何を書くか楽しみに待ってからこの話は書くことにするので、今日は簡単に。昨日のエントリーで長さの都合から切った朝日新聞の社説の紹介を。

(2017/06/29の記事、そんなことのために金を払っているのではない!)の中で、都内の私大の定員増に文科省が「待った」をかけたという話で、同紙が、

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 (社説)都心大学定員 規制は活力を生まない

 東京23区内は大学の学部の新設・増設を抑制し、原則として定員増を認めない。そんな内容の閣議決定が先月あった。地方創生政策の一環だという。
 地方を元気にするために、若者が東京に出るのを食い止めたいとの思いは、わからないではない。しかし効果は疑わしく、副作用も心配される。
 東京の大学は地方出身者が3割を占めるが、この15年間、比率は下がり続けている。地元志向が近年の若者の流れだ。都内の有名大学が「首都圏進学校の出身者ばかりになってしまい、多様性が損なわれる」と危機感を抱き、地方の人材を呼び込む工夫をしてきたほどである。
 そもそも若者が上京するきっかけは進学よりも就職が主だ。東京都への転入は、20代前半が10代後半の4倍に達する。地方に雇用をつくらないと根本的な解決にはならない。
 都心の大学の意欲と活力を奪いかねない規制を課す一方で、政府はその大学に国際競争力の強化を迫り、留学生や学び直しを望む社会人の受け入れを増やすよう求めている。手足を縛ったうえで遠くまで泳げというようなもので、筋が通らない。
 政府は、閣議決定には「学部を改廃して定員の空き枠を充てるなら、学部の新設を認める」とあり、大学側にも配慮しているというかも知れない。
 しかし教員には専門分野がある。工学部をつくるからといって法学部から人を移すわけにいかない。時代の要請に応じた新増設は、公正・透明な手続きのもとで柔軟に認めるよう、閣議決定を見直す必要がある。
 経済的な理由で進学できない子を生まないために、各地域に大学がある意義は大きい。しかし今、地方大学の多くが資金難や定員割れに苦しんでいる。地域のシンクタンクとして頼りにされ、全国の学生が進学したくなるような特色ある大学づくりを急がねばならない。
 そのためには、国立大学の運営費交付金や私学助成金を、地方に手厚く配分することも検討してよいのではないか。
 人の行き来は社会の多様性を高め、活力をもたらす。都心大学の規制によって、地方から東京への移動を一部抑えられたとしても、逆の動きを生み出すのは難しい。その意味で、今回の閣議決定が、地元に就職した学生の奨学金返済を支援する制度や、企業の地方採用枠の拡大、地域限定正社員制度の導入を盛り込んだことは評価できる。
 若者が地方をめざす。そのための様々な仕掛けを用意することに、知恵を絞りたい。
 朝日新聞デジタル 2017年7月24日05時00分

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 こんな社説を書いていた。

大学の定員の話は(2015/03/07の記事、大学生は都市伝説(笑))の頃から文科省が問題視しているもので、レベル低い大学がただ存続のために定員を増やしているなどの話も絡むために一面で捉えるものではないが、以前からそういう大学は「自然に退場していくように」と主張する拙ブログとしては、「規制で定員をコントロールすべきではない」という朝日の主張には賛成である。

 が、この朝日新聞。こうやって「規制は活力を生まない」「若者が地方をめざす。そのための様々な仕掛けを用意することに、知恵を絞りたい」と書いたその翌日、舌の根も乾かないうちに、

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 (社説)「加計」「日報」で閉会中審査 特区の認定白紙に戻せ

 安倍首相の「腹心の友」に便宜を図るために、公正であるべき行政がゆがめられたのか。
 首相が出席したきのうの衆院予算委員会の閉会中審査でも、疑念が晴れることはなかった。
 内閣支持率の急落と相次ぐ選挙での敗北を受け、低姿勢で臨んだ首相だが、肝心な点になると、政府側の答弁はあいまいな内容に終始した。約束した「丁寧な説明」にほど遠い。
 このまま加計学園による獣医学部の新設を進めても、多くの人の納得が得られるはずがない。国家戦略特区の認定手続きをいったん白紙に戻し、プロセスを踏み直すべきだ。
 首相は、加計学園が特区に手を挙げていること自体、知ったのは、学園が事業主体に決まった今年1月だと答弁した。
 にわかに信じがたい。
 首相は特区諮問会議の議長でもある。15年12月の資料には、既に愛媛県今治市に獣医学部を造る計画が明記されていた。県と市は10年前から加計学園による獣医学部新設を訴えており、関係者の間では「今治=加計」は共通認識になっていた。首相だけが知らなかったのか。
 資料が作成され、審査が進んでいる間も、首相は学園の加計孝太郎理事長と会食やゴルフを繰り返していた。首相は親密な間柄を改めて認めた。2人の仲で、特区の件は話題にすらならなかったのだろうか。
 きのうの審議では、首相側の思惑とは逆に、「加計ありき」を疑わせる新たな事実が明らかになった。昨年11月、諮問会議が獣医学部の規制緩和を決める前日に、文部科学省が加計学園に対し、さまざまな助言をした文書が残されていることを、松野文科相が認めたのだ。
 この「優遇」の理由についても説得力ある説明はなかった。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2017年7月25日05時00分

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安倍首相の『腹心の友』に便宜を図るために」という印象操作バリバリの書き出しで、「俺たちが疑っているのだから五十年来の規制にあけた穴をふさげ。規制を復活させろ」と書くのだ。

 なんなのだろうか、この二枚舌野郎は。「若者が地方をめざす。そのための様々な仕掛けを用意することに、知恵を絞りたい」といいながら、愛媛県と今治市が「絞った知恵」を白紙にしろといい、その主張のためか、前知事が「こういうことで知恵を絞った」と国会で証言したものを「報道しない自由」でなかったようにする。
「加計ありきの新たな証拠」と朝日がいう話も、そもそも昨年の六月に「認可の門前払いはだめ」という話ができた以上(勘違いしている人もいるかもしれないが、国家戦略特区は「開設認可」をしたのではない。開設認可を省の告示で門前払いしていた文科省のやり方に「ダメ出し」をしたのだ)、認可を得るために学校側が動くのは当たり前。
ネットでは「認可もされていないのに校舎を作っている! 加計ありきだ!」と騒いでいる者もいるようだが、学校の開設認可には、校舎の開設や教員の確保、学生の募集などが必要になる。それは(2012/11/05の記事、頭の中は「権力神授説」が占めているのだろう(怒))で田中文科相(当時)が審議会の答申を勝手に覆して産大学の開設を「不認可」にした時に分かっているはず。閉会中審査で山本大臣が「オウンリスクで」といっているのもそのためだ。
 だから学校側は「そういう準備の進め方」で文科省にいろいろ相談をするのが当たり前になっている。

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 オープンキャンパス開催は「加計ありき」?…民進・桜井氏発言に学園側「明らかな事実誤認」と抗議

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)による獣医学部新設計画をめぐり、同学園は、25日に開催された参院予算委員会の閉会中審査で民進党の桜井充氏が、獣医学部の設置を目指す同学園傘下の岡山理科大のオープンキャンパスに言及した一連の発言に対し、「明らかな事実誤認があり、学園の名誉を著しく毀損(きそん)する」との抗議コメントを報道機関宛てに出した。
 コメントは25日付。閉会中審査で桜井氏は、岡山理科大学で23日に行われたオープンキャンパスを「加計ありきではないかと感じた」として取り上げ、獣医学部(設置認可申請中)の来年度入試に関するパンフレットが配布されたことを問題視した。
「パンフレットまでできあがっている。ずっと前から準備していたわけですよ、一昨日のために」などと指摘した。
 これに対し、同学園は「認可前のPR活動は不適切というニュアンスの質疑で事実誤認」などと反論している。
 大学や学部を新設する場合、文部科学省による設置認可は開設前年の8月となる。このため、大学側は設置認可前に校舎建設やPR活動などを行うのが通例だ。文科省も認可前のPR活動について、関係書類に「設置認可申請中」「設置構想中」と明記するなど一定の条件下で認めている。
 同学園は岡山理科大獣医学部の平成30年4月開学を目指し、文科省の大学設置・学校法人審議会に設置認可を申請中で、8月中に答申が出される。パンフレットでは表紙などに「設置認可申請中」と記載し、「変更になる場合がある」との注記も載せており、「ルールに従って適正に行っている」と説明している。
(後略)
 産経新聞 7/27(木) 16:28

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 こんなことで騒いでいる議員もいるようだが、これも加計学園側が「認可申請が認められたので、認可を得るため普通に学校開設のための準備」をしているだけの話に過ぎない。

 民進党の議員はいつものレベルのことをやっているので次の選挙で有権者がこれをどう判断するか見せればいいが、マスコミが「あたかもズルがされている」かのようにこれを「歪め」て伝えるのは許せるものではない。
 しかも自分が「地方に学生が行く知恵を絞れ」といった翌日にである。

 朝日新聞はこの社説で、「自分たちが軸にしているのはとにかく安倍の足を引っ張り、潰すこと」だと、「政府の方針に異議を唱えるのもそのための方便でしかない」ということを白状している。
 こんな新聞が「社会の木鐸」を名乗るなど、なんと厚かましい。
 これならば「党の機関紙」だということをはっきりと打ち出している赤旗の方が、よほどまともである。


 本日の「持ってまいりましたの」。

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 「テキーラの日」に「冷水機」で酔う!?


(写真、ホウドウキョクより)

 無料だが、飲みすぎにはご注意。
 アメリカ・ロサンゼルスに登場した「冷水機」と思いきや、中から出てくるのは、メキシコ発祥の強い酒、テキーラ。
 24日の「テキーラの日」にあわせて、特別に用意されたもので、21歳以上の人たちに無料でテキーラが振る舞われた。
 アルコール度数の高い酒とあって、おかわりを頼む人は、あまり見られなかった。
 ホウドウキョク 7/26(水) 14:47

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「テキーラの日」なんてあるのか。こういうものが好きなのは日本人ばかりじゃないな(笑)。
 だけどこれ、冷水器ということは口に入らなかったものは排水タンクなり下水なりに行ってしまうわけで、もったいないなぁ。
 かといって他人の口の周りを流れた酒を循環させられても嫌だし。


テキーラといえば、居眠白猫亭さんには「びっくりアイテム」的なテキーラがある。
「イホス・デ・ビジャ」とかいったかな? 勇者ならばぜひ一度試してみるべきものだ。
いよいよ明日にはドラクエ11も出るし。水戸の勇者よ、3DSとソフトを持って居眠白猫亭に集え! ヨッチ族交換しようぜ!



 

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2017年07月27日(木)

「やっていないこと」を記録した文書を出せというんだ

テーマ:政治

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 閉会中審査 「言った、言わないに終始…国民生活に密着した議論を」維新・遠藤敬国対委員長

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は24日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する衆院予算委員会の集中審議について「質疑が『言った』『言わない』『会った』『会っていない』に終始した感は否めない」と語った。
 その上で「獣医学部新設も大きな問題だが、医療や介護など、国民の生活に密着した規制改革の議論に手をつけるべきではないか」と訴えた。
 一方、安倍晋三首相が獣医学部新設計画を把握した時期に関し、1月20日に国家戦略特区に申請された時点だと答弁したことについては「事実なのかどうか。『(1月20日まで)一切知らなかった』というのは厳しいのではないか」との認識を示した。
 産経新聞 7/24(月) 17:00

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 週初めに国会で行われた閉会中審査で、維新の議員がこんなことをいっているが、何をいっているのだ?

「言った言わない」どころか、

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小野寺氏「総理からの指示もなければ働きかけもないということだろう。その実務を担うのが藤原豊前内閣府審議官だ。何か総理から指示を受けたか。『総理のご意向』『官邸の最高レベル』といった発言をしたか」
藤原氏「獣医学部の新設について総理から個別の指示を受けたことは一切ない。その上で昨年秋の状況を説明すると、
昨年9月9日の特区諮問会議で総理から岩盤規制改革全般をスピーディーに検討すべき旨の発言があり、これを受けて、その翌週のワーキンググループやその後のセッションの場でこの発言を引用させていただきながら規制改革を進めていた。従って文科省との議論の場でもこの総理発言を引用した可能性はあるが、他方、私から官邸の最高レベルや総理のご意向 などとお伝えしたことはない。いずれにせよ、仮に私の発言が当方の趣旨と異なる受け止めを文科省の方々に与えたとすれば私自身、大変残念に感じている」
小野寺氏「今の話でも、特にそのような指示はないし、総理の岩盤規制という発言を引用したということだろう。山本幸三地方創生担当相は指示を具体的な受けたことはあるか」
山本氏「この国家戦略特区の一連のプロセスは、特区の選定、規制改革事項の選定、そして事業者の選定、すべて法令に基づいたルールに従ってやっている。先ほど八田先生が言ったように一点の曇りもない。これは特区担当の私が陣頭指揮をとって全て判断し決断している。
 その意味で総理との間については、加計学園も候補に挙がっているということがあったので、しっかり問題が起こらないようにしなければいけないと私自身もきちんと思っていた。この点において総理と個別の話をしたこともありませんし、指示を受けたことは一度もない。その上で、しっかりと民間議員の先生方、そして各省と折衝を行いながら、一点の曇りのないルールに従ってやってきた」
小野寺氏「松野博一文科相は総理からの何らかの指示は受けたか」
松野氏「ご指摘の点について総理官邸からの指示があったことはない」
小野寺氏「(前文科省事務次官の)前川喜平参考人に伺いたい。在職中は次官という立場で、何度か総理に合う機会があったと思う。この獣医学部新設に関して直接総理から何か指示や話があったことは」
前川氏「この加計学園の今治市における獣医学部の新設の問題については、文科省は基本的には内閣府からさまざまな指示を受けている。その結果はペーパーに残っている。その中に、『官邸の最高レベルが言っていること』『総理のご意向』といった文言があるのはご承知の通りだ。私はこれは事実だと思っている。そのようにおそらくは内閣府の藤原審議官がおっしゃったのであろうと。その先は分からない。藤原さんが誰かから聞いたのか、それは分からない。
 
私自身は直接総理からは伺っていないが、しかし、9月9日と記憶しているが、和泉補佐官から国家戦略特区における獣医学部の新設について、『文部科学省の対応を早く進めろ』という指示をいただきまして、『総理は自分の口からいえないから代わりに私が言うんだ』と、こういう話があった。これについては私は総理はご自身からはいえないのだと思いましたので、そのことについて総理にお伺いすることは考えもしなかった
 産経新聞 07月24日 17:14配信 「【閉会中審査・詳報(2)】前川喜平前文部科学事務次官『「総理が自分の口からいえない」と聞き、「加計学園のこと」と確信した』」より

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 で、「『特区を早く進めろ』が内閣の方針で、前川氏はそれを『総理が言っている』と勝手に思い込んだ」ということが分かったではないか。
しかも(2017/06/06の記事、国会は探偵ごっこをして遊ぶところじゃない!)でこの話に火をつけた朝日新聞が出した文書でも、「総理のご意向」がどうのと書かれた下、同紙が黒い影で隠した部分に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という文があることがもう指摘されているのだから、この話は終わり。初めから文科省が勝手にでっち上げたものということがはっきりしたのだ。

 それでは「まずい」と、「反安倍」派はお定まりの論点そらし。翌日は、

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 「1月20日」火種に=野党、安倍首相に整合性追及

 25日の参院予算委員会閉会中審査では、学校法人「加計学園」の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画について、安倍晋三首相が前日の質疑で今年1月20日まで知らなかったと述べたことが論戦の焦点となった。
 野党は、過去の首相答弁との整合性を追及。審議はたびたびストップし、首相は答弁の訂正に追い込まれた。
「整理が不十分なまま答えた部分がある」。首相は民進党の蓮舫代表の質問に対し、繰り返しこう釈明した。
 首相は24日の衆院予算委閉会中審査で、加計学園が事業者に選定された1月20日に計画を知ったと答弁している。そこで蓮舫氏が取り上げたのは、6月16日の参院予算委での首相答弁。国家戦略特区制度創設前に、加計学園から構造改革特区を活用した申請があったことを「承知していた」と述べていた。
 衆院での答弁の真偽をただす蓮舫氏に対し、首相は「知り得る立場にあったことを、そのような表現で申し上げた」と同日の答弁を修正。愛媛県今治市からの提案について「実際は全く認識していな>かった」とも語った。
 蓮舫氏は、首相が6月5日の参院決算委で、加計学園が今治市とともに申請した段階で承知した、と答弁していたことも指摘。首相は「急な質問だったので混同した。おわびして訂正する」と陳謝した。
 迷走気味の首相答弁に、野党席は何度も騒然とした。蓮舫氏は「その真摯(しんし)ではない姿勢があるからこそ、私たちも国民も疑いがあると思っている」と非難した。
 時事通信 7/25(火) 20:28

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「総理が加計を知った時期がどうの」で「疑惑疑惑」と騒いだが、記事をよく読めば分かるように、総理が「初めて知った」といっているのは「国家戦略特区」の話で、これは確かに1/20の会議で初めて加計学園の名前が出てきたことが資料で証明されている。
 そして「もっと前から知っていたのではないか」と蓮舫氏らがいっているのは「構造改革特区」の話で、これは国家戦略特区とは別の話だ。構造改革特区の時に加計学園の名前が出ていたら、国家戦略特区の方でも今治市の名前から「また加計かな?」ぐらいのことは頭をよぎるだろうが、それだけのことである。

 安倍総理も、

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小池氏「稲田大臣はただちに罷免するべきだ。そして真相の徹底解明を求めたい。加計学園の問題について聞く。総理が加計学園が獣医学部新設の要望を持っていたこと自体を今年1月20日まで知らなかった。まったく信じられない話。今まで何度も国会でこの問題、取り上げられている。5月9日の当委員会で森裕子委員が、加計孝太郎氏が今治市で国家戦略特区による獣医学部新設の希望を持っていることを知っていましたか、と。本来なら今から2年前の6月には知ってい たということだ。今年1月20日まで知らなかったというのは明らかな虚偽答弁だ」
首相「国家戦略特区にその申請を今治市とともに出された段階で承知したと答弁したが、当時は急な質問で、整理が不十分なままにお答えした部分があって、今回の閉会中審査にあたって、もう一度しっかり確認をさせ ていただいたので、正確にもう一度申し上げるが、今治市の国家戦略特区に加計学園から事業者として応募があったのは1月10日である。申請があったのは1月10日だが、正確に言えば私が議長を務める国家戦略特区諮問会議にこの申請が書かれたのは、申請段階ではなく申請を決定する段階であって、それは10日 後の1月20日であった。その意味で厳正さには欠いていたが、あの答弁で申し上げようとしたことは申請を今治市とともに決定する段階で私は諮問会議の議長として加計学園の計画について了承したということである」
「いわば
加計学園と今治市ということがあり、かつ構造改革特区と国家戦略特区の 2つがあるので、多少そのところが少し混乱して答弁したのは事実であって、そこはおわびをして訂正させていただきたいと思っている。第2次安倍政権発足後 も内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部において提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様に知りうる立場にあった。つまり 構造改革特区のときには知りうる立場、いわば今治であることを知りうる立場であったが、4回にわたってこれは認めていない中において、数十ある中の一つだったので、私は認識、承知をしていなかった。国家戦略特区においては、今治市の提案があった後、国家戦略特区諮問会議にかかった段階で今治市については知っていたということだ」
小池氏「どう考えてもおかしい、今の説明は。構造改革特区について切り離しますよ。構造改革特区についても今、今治だといったけれども、加計学園が候補として記載されていたので、知りうる立場にあったといっている。だから加計学園のことも知っていた。構造改革特区 の。すなわち第2次安倍政権が始まった段階から、加計学園という名前は記載されていたことを知りうる立場にあった。聞くけど、知りうる立場にあったということを言っただけで知らなかったということなのか。今までの安倍総理の答弁の中で一番説得力がない。まったく認められない。これじゃ議論にならないよ。 まったく説明になっていないんですよ、これ。これはすべての委員会で今まで質問して答えてきたことを、全部今になってひっくり返すようなことを言い出している。これはもう一回やり直さないと駄目だ。このやりとりをしてもしようがない」
 産経新聞 07月25日 20:14配信 「【閉会中審査・詳報(7)】安倍晋三首相VS共産党・小池晃書記局長『一点の曇りもないという発言に国民は不信を深めている』」より

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 それをきちんと説明している。

 というか、この国家戦略特区の話が会議で承認される前、昨年の九月の時点でワーキンググループに文科省が負けて「総理のせいにしよう」という逃げを打っているのだから、今年の一月の「いつ知ったか」というのは話の本筋には何の影響もしない。
 NHKでは小池氏がエキサイトしているシーンを強調して放送していたが、文字で見れば分かるように、彼は「会っていたなら知っていたに違いない」と決めつけているだけで、まったく何の根拠もないレッテル貼りをしているだけである。
 こういう姿をテレビで流すために、「閉会中審査を行え、国会を開け」と民共は主張したのだ


 毎日新聞は、

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 <加計問題>潔白、証明できず/集団無責任体制

「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る国会の閉会中審査。安倍晋三首相は野党側の質問にしばしば言葉を詰まらせ、「総理のご意向」文書が発覚して以降、相次いで浮上した疑念も払拭(ふっしょく)できないままだった。岩本美砂子・三重大教授(政治学)と太田肇・同志社大教授(組織論)に話を聞いた。
 岩本美砂子・三重大教授の話 安倍晋三首相が閉会中審査に出席したのは、加計学園の獣医学部新設の認定プロセスに問題がないことを丁寧に説明するためだった。しかし、答弁の内容は記憶に基づくあいまいなもので、客観的な記録も新たに提出されなかった。潔白と証明できなかった印象だ。加計学園が特区申請していることを認定当日の1月20日に知ったという答弁はおよそあり得ない説明で、繰り返し訴えてきた「総理の意向はない」ことと、つじつまを合わせたとしか思えない。国民は納得しないだろう。
 太田肇・同志社大教授の話 審議を経ても、意思決定のプロセスを示す記録が出てこなかったことが問題だ。記録していないのか、公開しないだけなのか分からないが、行政は文書主義が大原則で、記録があって初めて説明や反論ができる。獣医学部の開設を決めた責任者もあいまいなままで、日本特有の「集団無責任体制」が生まれている。政治家も官僚も責任を問われないまま終わってしまうのではないか。行政文書の公開範囲を広げたり、官僚の裁量権を明確に規定したりしないと、同じ問題が繰り返される。
 毎日新聞 7/25(火) 22:33

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 こんな「識者」なるものを出してきていい加減なことをいわせているが、公開されている文書を見、関係者の証言を聞けば、「審議を経ても、意思決定のプロセスを示す記録が出てこなかった」ことなどないし、「1月20日に知ったという答弁はおよそあり得ない説明」というのが理解力の欠如を示すものであることが「証明」されるだけである。

「意思決定のプロセス」というのならば、太田氏は、

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小野寺氏「今回の経緯 は公正な第三者機関、国家戦略特区諮問会議が、民間の方が入った形で最終的に決めている。今日は諮問会議の民間議員でワーキングチームの座長、責任者である八田達夫参考人に来てもらっている。選定にあたって何か不正なことを感じているか。総理の意向はあったか。さらに4条件は満たしていないと考えるか」
八田氏「
総理の意向に関しては岩盤規制を打破すべきという強いご意向は諮問会議でいつもおっしゃっていた。そのことは認識していた。総理のリーダーシップなくして岩盤規制を打破することはできるはずがない。一方で、特定の事業者を優遇してほしいという意向は、この件に限らず、総理から示されたことは一切ない。獣医学部に関してはもともと、平成26年から当時唯一新設申請をしていた新潟市の提案を前提に特区ワーキンググループを5回文科省をお呼びして力を入 れて議論していた。これは今治市についてやったわけではない。このこと一つとっても、総理の友人と全く関係なく議論していたことは明らかだ。
 次に不正があった疑惑について疑念がおかしいという話をしたいが、
国家戦略特区は一つの特区で行われた改革は追加的な議論なしに他の特区でも自動的に適用されるという仕組みだ。例えば、公園内保育所の設置というのは荒川区の提案の元で行われたが、それが決まったら品川区でも世田谷区でも福岡でも仙台でも実行されました。しかし、本年1月の獣医学部の告示では平成30年度の新設は1校のみと限定された。この限定は政府は当初から今治市以外の新設を認めるつもりがなかったのではないかという憶測を生んだ。すなわち、不正があったのではないかという臆測だ。
 
しかし、この臆測は明確に事実に反する。獣医師会の会長自身が認めているように、この限定は複数の新設を危惧した獣医師会の政治家への働きかけによって実現したものだ。総理やその周辺による不正があったわけではない。私たちはもちろん1校限定ではなく、最初から告示の規定廃止が最善だと考えており、またそれが難しい場合はすくなくとも特区ではどこでも特例を認めるべきだ考えていた。しかし、強く反対される方がいられる中で、何もできないよりは一歩でも前進するべきだと考え、最終的には当面1校限定を受け入れた。最初の突破口として受け入れたということだ。私どもの決定のプロセスには1点の曇りもない。
 
諮問会議と特区ワーキン ググループでは全ての規制に関して、規制官庁がその規制の合理的な根拠を示せるか否かを基準にして議論してきた。その結果、福田内閣以来15回も申請を繰り返して、最も準備が整っていた今治市が最初の1校になった。30年以降に開設の申請があれば、申請が個々に続いてあれば当然、全力を挙げて抵抗勢力と折衝を行うつもりだった。議論の経過は議事を公開している。一般の政策決定よりは遙かに透明度の高いプロセスだ。公開の場で議論していることが公平性の何よりの証だと考えている。
 産経新聞 07月24日 16:44配信 「【閉会中審査・詳報(1)】安倍晋三首相『疑念の目が向けられるのはもっとも。足らざる部分あった』 加計学園問題をめぐり、指示は改めて否定」より

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 この八田氏の証言についてもっと突っ込んだことを話すべきだろう。

もっともここでは、(2017/07/23の記事、マスコミはすでにナチスに倣っているな)で取り上げた、「獣医師会が安倍の嘘を暴いてくれるに違いない」と個人の感想ブログのような記事を書いていた毎日・遠藤拓記者の期待を裏切って、

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 獣医師会関係者出席せず=衆院予算委

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる24日の衆院予算委員会の閉会中審査に、与野党が参考人として招致することで合意していた日本獣医師会関係者が出席しなかった。
 蔵内勇夫会長や同会顧問で日本獣医師政治連盟の北村直人委員長の招致を想定していたが、獣医師会側から「都合がつかなかった」と説明があったという。
 時事通信 7/24(月) 11:08

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 彼らは逃げてしまっているがな。


 相変わらずマスコミは、

 

 

 こんなことをしているらしいが、この話はもう「ただ内閣の方針に従って半世紀も固められていた規制に穴が開けられたもの」であり、「今治市の十年以上の悲願が達成された」ものでしかないことがわかってしまっている。

 上で取り上げた毎日新聞だけではなく、朝日新聞も、

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 加計疑惑、証拠なき否定 政府側「首相の指示なし」

 星野典久、岡崎明子、水沢健一

 国家戦略特区での獣医学部新設で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」を不当に優遇するような扱いはなかったのか。24日の衆院予算委員会で、関与を指摘された政府関係者は一様に働きかけを否定した。一方、「加計ありき」をうかがわせる文書や証言を否定するような証拠が示されたわけではなく、なお疑念が晴れることはなかった。
「今日は国民の疑念をまっすぐぶつけていきます」。自民の小野寺五典氏はこう切り出し、獣医学部新設に関わった参考人らに質問していった。
 加戸守行・前愛媛県知事は、長…
 残り:2324文字/全文:2560文字
 朝日新聞デジタル 2017年7月25日08時15分

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 こんな記事を「朝日の支持者」あてに書き、ご丁寧にも社説でまで、

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 (社説)閉会中審査 裏付けなき政権の弁明

 いくら口調をやわらかくしても、根拠を示して正面から答えなければ「丁寧な説明」をしたことにはならない。
 2日間に及んだ衆参両院の閉会中審査で、加計学園問題をめぐる疑念は晴れなかった。
 原因ははっきりしている。
 安倍首相や官邸、内閣府など政権側の説明に、記録の裏付けがまるでなかったからだ。
(中略)
 疑念をぬぐいたいなら、首相は自らの指導力で関係省庁に記録を探させるべきだ。行政文書の作成・保存・開示のルールを見直すことも欠かせない。
 同時に、野党が憲法53条に基づき求めている臨時国会召集にただちに応じる必要がある。
 首相は予算編成や法案準備を理由に後ろ向きだが、この規定は少数党の権利を保障するためにある。拒否は許されない。
 自民党自身、5年前にまとめた憲法改正草案で「20日以内」の召集をうたったではないか。有言実行を首相に求める。
 朝日新聞デジタル 2017年7月26日05時00分

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 こんなことまで書いている(そしてここでも「国会を開くのがどうの」というところに論点をずらしている)が、「証拠」や「裏付け」は、「有罪だ」といっている方が出すのが、人に罪を問う時の正しいやり方というものである。

「違法な口利き」の裏付けもなく「俺が怪しいといっているのだからお前が『やっていない証拠』を出せ」というのはただのインネンづけ。
 これをずっと続けている朝日新聞や民共連合は、なるほど「総括」といって仲間内でつるし上げ大会をやった左翼集団と元を同じくする者たちである。


 本日の廃止。

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 アドビ「Flash」、2020年までに廃止へ

ニューヨーク(CNNMoney) 米ソフトウェアメーカーのアドビは25日、メディア再生用ソフトウェア「Flash Media Player」の更新と配布を2020年末までに終了すると発表した。
 Flashはブラウザーで動画やゲームといったメディアコンテンツを視聴するためのプラグインとして、インターネットの初期に登場。動画共有サイト「ユーチューブ」の動画再生にも使われていた。
 しかし近年では不具合やセキュリティ問題が相次いで発覚し、最新型のブラウザは「HTML5」のようなオープンなウェブ規格を採用するようになった。開発者は動画などのコンテンツをウェブページに直接組み込めるようになり、Flashのようにブラウザの拡張機能として追加するプラグインは、ほとんど不要になった。
 米グーグルによると、デスクトップPCでグーグルのブラウザ「クローム」を使っているユーザーのうち80%は、3年前の時点では毎日Flashを組み込んだウェブサイトを閲覧していたが、今やその割合は17%に縮小し、さらに減り続けているという。
 アドビによれば、Flashを終了させるに当たっては、アップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、モジラなどのインターネット大手と連携する。
(後略)
 CNN.co.jp 7/26(水) 11:01

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 まあ、記事にもあるように、ずいぶん前から「Flashは時代遅れで危ない」といわれていたしな。
 しかし80%のシェアがわずか三年で17%になるというのだから、この世界は恐ろしい。

 ところで、「Flashを終了させるに当たっては、アップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、モジラなどのインターネット大手と連携する」ということだが、これを利用しているアメーバの「ピグ」はどうなるのだろうなぁ。
 先日にはついにピグブレイブまで停止が発表され。今生きているのは「ピグ」と「ライフ」の二つだけになってしまっているが、これもすべて三年以内に廃止になってしまうのかな?
 ワールドなんかはかなり街を発展させたので。データだけアメーバコインで売ってくれてもいいんだけどな(笑)。



 

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