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2017年05月23日(火)

で、彼には言葉は通じるのか?

テーマ:政治

 今日も暑いな。
 それでいて夏とは違って朝晩は肌寒いほどなのだから、身体の具合もよろしくない。
 早く普段の気温に戻ってくれないものか。


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 バグダッドとバスラで自爆攻撃、35人死亡 ISが声明

 イラク南部バスラと首都バグダッドで19日夜、相次いで自爆攻撃があり、イラク内務省によると警察官や市民の計35人が死亡し、多数が負傷した。過激派組織「イスラム国」(IS)の系列メディアはいずれの攻撃も、IS戦闘員が実行したとする事実上の犯行声明を伝えた。
 いずれも治安機関の検問所を狙った攻撃で、それぞれ車両2台が自爆し、バスラで11人、バグダッドで24人が死亡した。ISは、最大拠点としてきたイラ ク北部モスルがイラク政府軍などから猛攻を受けて追い詰められており、反撃を試みたとみられる。(アルビル〈イラク北部〉=翁長忠雄)
 朝日新聞デジタル 5/20(土) 22:33


 バンコクの軍関係者向け病院で爆発、24人負傷=警察

[バンコク 22日 ロイター] - タイの首都バンコクの病院で22日爆発があり、24人が負傷した。22日は2014年の軍事クーデターから3年目の節目にあたる。
 現場の病院は主に軍関係者向け。これまでのところ犯行声明などはでていない。
 警察の爆発物担当チームの責任者はロイターに「爆弾によるものだ。爆弾製造に使われる部品の破片を発見した」と述べた。犯行の背景などは不明だという。
 政府の報道官などによると、負傷者は24人で、多くがガラスの破片などで負傷した。
 ロイター 5/22(月) 18:12


 英マンチェスターのコンサート会場で爆発、19人死亡 テロの疑い

【AFP=時事】(更新、写真追加)英中部マンチェスター(Manchester)のイベント会場「マンチェスター・アリーナ(Manchester Arena)」で22日夜、爆発があったとの通報があり、これまでに19人の死亡が確認された。警察が発表した。当時、会場では米歌手アリアナ・グランデ(Ariana Grande)のコンサートが開かれていた。警察はテロ事件として捜査を開始した。
 攻撃であるなら、19人という死者は英国で発生した攻撃の犠牲者としては2005年以降で最多となる。警察によると、このほかに約50人が負傷した。
 AFP=時事 5/23(火) 8:43

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 世界の各地で、爆弾テロ事件が発生している。

 ISILが関わっているとされるもの、背景がわからないものといろいろあるが、そんな中我が国では、

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 テロ準備罪法案、衆院通過…自公維など賛成多数

 テロ等準備罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は23日午後、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
 改正案は参院に送付され、与党側は早期の参院審議入りを目指す。
 テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。政府は改正案について、20年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策に位置づけている。
 読売新聞 5/23(火) 16:30

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 こういう犯罪を行う可能性のある組織を含む犯罪組織が、それを計画・準備した段階で取り締まることのできる法律案が衆議院を通過した。
 この法案はこの手の組織の資金源を断つことも大きな目標としているもので、これがあると組織の活動抑制にもなるのでその意義は大きい。

 NHKのニュースには、相変わらず「数の横暴」だなんだと騒ぐ人間も出ていたが、面白いものだ。そういうことをいっている人間たちの味方で、自分たちでも「数が民主主義ではない!」という社説や記事を「安保法制」の時から書き続けている朝日新聞は、一方で、

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 「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ 57自治体が意見書>


(図、朝日新聞より。共謀罪について意見書を可決・採択した議会)

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の22日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の2町村など全国の計57自治体。法案は23日に衆院本会議で採決される見通しだ。
(後略)
 朝日新聞デジタル 5/23(火) 5:02

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「こんなにたくさんの数の地方議会が『共謀罪』に反対している!」という記事を書いて圧力にしようとするのだから。
 ちなみに、日本の地方自治体の数は、平成の大合併で減ったものの、今で1700近くある。議会を廃止したいということで先ごろ話題になったところもあるが、これだけの市町村にそれぞれ地方議会はある。

 そういう彼らが、「自分たちの掲げる数」が実際のところまるで「賛成している数」に及ばないとになれば、次に出してくるのが、

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 「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。
 書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。
 内容については、(1)法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある(2)対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」としている。
 朝日新聞デジタル 5/20(土) 18:05

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「外圧」「権威」になるのもいつもの流れ。

 いやはやなんとも馬鹿らしい。
 政府は、

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 政府、国連特別報告者による懸念の書簡に強い抗議 組織犯罪処罰法改正案

 ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を 送っていたことが22日までにわかった。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「
政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発 出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。
 また、菅氏は法案について「187の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約すると して恣意的(しいてき)運用がなされるということは全くあたらない」と反論。その上で法整備は「国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていること だ」と強調した。
 ケナタッチ氏の書簡は18日付で、法案は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。
 特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況に関して事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身で、2015年に国連人権理事会により任命された。
 産経新聞 5/22(月) 12:23

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 きちんとこれに抗議し、

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 カナタチ氏は18日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は22日、「特別報告者は国連の立場を反映するも>のではない。内容は不適切」と抗議した。
 これに対し、
民進党は23日、カナタチ氏の22日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。
 政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。
外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。(後藤遼太)
 朝日新聞デジタル 5/23(火) 12:07配信 「『抗議中身ない』国連報告者が反論 『共謀罪』懸念書簡」より

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 と、反論がされたと民進党が手紙を掲げて勝ち誇っているようだが、そもそも初めの「プライバシーがどうの」というの話がおかしいのだから、話にならない。

簡単な話、(2016/04/25の記事、日本語のわからない人間がどうやって日本を調査するというのだ?)で取り上げたナイ国連特別報告者来日の時にも書いたように、このカナタチ氏が日本語をきちんと読めるのかどうかというところが基本のところで明らかになっていないのでは、この話はまともに取り上げるべきか否かというところでうろうろする程度のものでしかない。
 もし彼が日本語を読んで理解することのできない人間ならば、日本政府に対する聴取もしないで、いったい誰からこの法案の内容をレクチャーしてもらったのかということだ

 まあ、そのあたりは、

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 蓮舫代表「国連勧告を受け止め廃案を」 「共謀罪」法案

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は21日、東京都内で記者団に「
私たちが主張していることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。
(後略)
 朝日新聞デジタル 5/21(日) 23:20

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 無意識のうちに蓮舫民進党代表が白状してくれているが(苦笑)。


 夜中にいきなり、

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 46年近く逃亡、中核派・大坂容疑者を逮捕か

 1971年11月に過激派・中核派の学生らが警察官を襲った「渋谷暴動」で、殺人容疑などで指名手配され、46年近くにわたって逃亡中の同派非公然活動家、大坂正明容疑者(67)とみられる男が今月18日、大阪府警に逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかった。
 身体的特徴が酷似しているという。府警と警視庁公安部がDNA鑑定を行い、身元の確認を進める。
 府警は今月18日、広島市内にある同派の非公然アジトを捜索。室内にいた男が捜査員に体当たりして逃げようとしたため、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男は、顔や体格などの身体的特徴が大坂容疑者と酷似しているという。
 読売新聞 5/23(火) 0:59

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 こんなニュースが飛び込んできた。

「安倍のおかげで日本がテロの対象になる!」と騒いでいる人間は、昔日本はこういう勢力が普通にテロを行っていたという歴史を忘れているのだから記憶力に問題があるが、この中核派、(2015/02/09の記事、「テロ組織が仲間たち」なら「テロ非難」などできぬも道理)(2016/05/07の記事、「神聖九条帝国」などまっぴらごめん!)などで書いたように、今でも名前を隠していろいろなところに浸透している。
 その一派が国会前で「原発反対!」「秘密法反対!」「戦争法反対!」「共謀罪絶対反対!」とやっているわけで。
 その彼らと同じことをいう国連報告者というのは、もう日本のことについて意見を言うだけの基礎知識すらないことを露呈しているではないか。

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 一方、民進党の野田佳彦幹事長は会見で「国連から懸念が示された。政府は国際組織犯罪防止条約締結に『共謀罪』法案が必要かどうか、国連とよく協議する必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長も会見で「国際問題になりつつあると言っても過言ではない」と述べた。 
 時事通信 5/22(月) 20:07配信 「『共謀罪』国連報告者に抗議=政府」より

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このカナタチ氏の言葉を「国連という錦の御旗」に使おうとしている野田民進党幹事長、ではもう一度貼っておきますか、(2012/01/05の記事、遅延行為でレッドカード!)で引用した、

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 これは5年前の記事です。

 「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 5月創設に難航必至

 国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
 
共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。
 日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない

 政府が法整備を急ぐのは、
米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している
 このため、政府は具体的な法整備として、12年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には5月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
 政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
(後略)
 産経新聞
2012年1月4日(水)7時55分
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 このニュースを。

 今の「テロ等準備罪法案」は、この時の法案にさらに「準備が認められる場合」という条件を付けて厳しくしたものなのだが、いったいどういう料簡で野田さんは「廃案だ!」「廃案だ!」といっているのですか?


 おまけ。

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 安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」 朝日記者が官房長官に事実関係ただす

 学校法人「加計学園」(岡山市)の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね!」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が22日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。
 首相が「いいね!」をしたのは、今月19日に劇作家の男性が朝日新聞について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。首相を含め500人以上が「いいね!」をしている。
 これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね!』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。
 朝日新聞は、18、19両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を文部科学省が文書に残していたなどと報じていた。
 産経新聞 5/22(月) 18:26

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 まあ、安倍総理のフェイスブックを管理しているのが安倍氏本人だと思う人もいないと思うが、確かに「総理の発言」という看板を背負ってやっているのならば、軽々しく「いいね」などするものではないな。

 一方朝日新聞の方も、自分のフェイスブックでもない、他人のものにつけられた500以上の「いいね」のアカウントをいちいち全部チェックしているのかと思うと、なんだかとても空恐ろしい。
 こういう新聞が「共謀罪で監視社会になるぞ!」といっているのだから、なるほどこれも「自分がやっていることだから他人もやるに違いない」という、お得意の鏡に向かって罵っている例ということか。


 本日のお勉強。

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 身近なことば、食べちゃおう 「漢字クッキー」が人気


(写真、朝日新聞デジタルより。人気の漢字クッキー=大阪市中央区谷町6丁目)

 風、光、音。身近な漢字をかみ締めて味わおう――。「ことばを食べるカフェ みずうみ」(大阪市中央区谷町6丁目)の「漢字クッキー」が好評だ。定期イベントで提供している。
 カフェはビル2階の4畳ほどのスペース。壁は湖の底のように濃い青色で、食の関連本が、本棚代わりの冷蔵庫にぎっしり入っている。
 2016年5月に寿谷祐実(すだにゆみ)さん(35)が運営を始めた。街角やオフィスの一角に本棚を置き、本を貸し借りして交流する私設図書館「まちライブラリー」の取り組みの一つだ。
 朝日新聞デジタル 5/21(日) 10:03

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 数字やアルファベットならよくあるが、漢字のクッキーとは珍しい。しかも「闇」なんて結構画数の多いものまである。

 ここまで来たらこれはもう、「轟」に挑戦するしかないな(笑)。


 

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2017年05月22日(月)

普遍的なデータで話をするのが科学というものだ

テーマ:報道

 今日も暑いな、いやはや。


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 原発審査の問題指摘=地震想定で専門家ら―千葉

 原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、想定する地震の揺れ(基準地震動)などが不十分だとして、専門家らが21日、千葉市美浜区で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で問題点を指摘した。
 出席した元規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)は、原発の基準地震動の算出で規制委が認めている手法では、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の想定は過小評価になると説明。実際に、昨年発生した熊本地震で手法の問題が明確になったと強調した。
 規制委は昨年、島崎氏と面談したものの、政府の地震調査委員会などで採用されている別の手法での再計算をせず、議論を打ち切っている。大飯3、4号機の審査では、規制委が近く正式な合格判断を示す。島崎氏は「実に不思議な議論をして打ち切られた。これはおかしい」と批判した。
 規制委の審査方法をめぐっては、他にも批判が相次いだ。原発の基準地震動では機器の性質などから短周期の揺れが重視されてきた。しかし、石橋克彦神戸大名誉教授(地震学)は「長周期でも悪影響が懸念される」と述べ、現在の審査を問題視した。
 また、港湾空港技術研究所の野津厚・地震防災研究領域長(土木工学)は、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の近くにある長大活断層「中央構造線」の基準地震動で「厳しくなる条件が考慮されていない」と疑問を投げ掛けた。 
 時事通信 5/21(日) 16:25

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 また時事通信がこんな「一方的な考えの人間が集まっているもの」を学者の通説であるかのように報道している。
 ここで音頭を取っている島崎氏は規制委員会の委員時代から「不十分」な活断層提唱で話を混乱させていた人間で、小出氏が京大の研究所を退官してからは「反原発」派の新たなヒーローに持ち上げられているような人間ではないか。

 地震学者が機器の構造・性質について意見しているのもなんだかお門違いであるが、何度も書いているように、そもそも福島第一原子力発電所の1,2,3号機は地震で壊れたのではなく、冷却不足で発生したガスによる異常圧力と排出失敗による水素爆発で壊れたという事実を見ていないのだから話にならない。
 こんな話で「審査基準がどうの」というのは、車の安全基準に「崖から落ちた時にも壊れない頑丈さを入れろ」といっているのに等しい。

 そもそもこの手の学者の多くの研究分野である「地震学者」というものが、

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 「日本は地震予知できぬと認めよ」 学者が科学誌に論考

 日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに18日、掲載された。東日本大震災から6年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。
 筆者は米国生まれで、今年3月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん(65)。1984年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。
 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法、1978年施行)が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。
 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。
 ゲラーさんは「政府は国民に正確な直前予知ができないことを伝え、堅実な科学研究に基づいた地震対策をすべきだ。ネイチャー誌も、東日本大震災後に改善の兆しが見られない日本の地震学の状況を憂慮して論評の場を提供してくれたのではないか」と話している。(竹野内崇宏)
 朝日新聞デジタル 5/18(木) 10:42

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 身内からもこういう指摘がされるような学問なのだから話にならない。
http://ameblo.jp/statesgrow/entry-12165462474.html(2016/05/30の記事、素人にきちんと話せてこその専門家)などでも書いたように、今の地震学というのは「サイコロを何回降ったら何が出る」ということを小難しくいっているだけで、理学としては非常に稚拙なもの。同エントリーで書いたように「地殻の歪を測って地震の大きさなどを推定する」方式で頑張っている人間もいるのだから、そういう人間が表に出てくるようになってからでなくては「基準値振動がどうで機器に影響がどう」という話は、できないのだ。


 おまけ。

 チェルノブイリの原子力発電所が事故を起こしたのは1986年4月26日。日本のメディアの性質としてその日の前後に関連記事を書くのは普通のことなのだが、なぜか1か月遅れで時事通信が「廃炉へ長い道のり=史上最悪事故のチェルノブイリ」(時事通信 5/21(日) 14:41配信)という見出しの記事を、昨日配信していた。

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 廃炉へ長い道のり=史上最悪事故のチェルノブイリ

 1986年4月に史上最悪の事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発では事故後30年以上たっても廃炉作業が始まっていない。
 昨年11月にコンクリート製の「石棺」で囲われた4号機をさらに覆う巨大なアーチ型シェルターが設置され、石棺の解体を経て廃炉作業に入る計画だが、原子炉内は大量の放射性物質が残っており、作業は長期にわたりそうだ。
 5月上旬にチェルノブイリ原発を視察した世耕弘成経済産業相を案内した同原発のユリア・マルシュチ国際協力・情報課専門官は「(4号機内には)溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)などが大量に残っている。半減期が長く非常に危険なもので、しっかり管理しなくてはならない」と説明した。
 今年中にシェルターの密閉作業が完了し、石棺の解体作業が始まる予定。シェルター内部にはクレーンが設置され、2023年までに石棺の解体を終える計画で、その後に核燃料や構造物を取り除く廃炉作業に入る。ただ、紛争が続くウクライナは財政状況も厳しく、作業が順調に進むかは不透明だ。
 時事通信 5/21(日) 14:41

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 という内容で特に目新しいものもない、「なぜこの時期に?」というもので、しいていうならば同時に配信されていた「原発依存が急上昇=紛争で石炭調達困難に―老朽化懸念も・ウクライナ」(時事通信 5/21(日) 14:37配信)という記事に対しての「嫌味」のようなポジションを占めるものと考えるべきか。

 まあ、それはそれとして、この記事で問題視すべきは記事そのものではなく、ヤフーが設けたコメント欄の方にある。

 そこにはあきれたことに、

「半減期より大事なのは人が触れても無害であるまで放射線がなくなるまでの期間・・・それはいつなんだ・・・」(pal***** |2017/05/21 18:12)
「半減期を過ぎればOKて訳じゃないですからね・・・今は近付いただけで即死レベルが、25000年後には近付いたら一週間後に100%死ぬレベル、50000年後には近付いたら一週間で9割の人が死ぬレベル、みたいな?詳しい数字はわからないので適当に言ってみましたけど大体合ってると思う。」(bbx***** |2017/05/21 18:25)
「半減期なんて、誰も経験してないから分からない。計算上でしょ? 証明のしようが無い。」(ino***** |2017/05/21 19:18)


 というコメントがつけられていたのだ。

 最初のものは、確かに半減期よりも大事なのはどれぐらいの放射線を受けるかなので本筋では間違っていない。(事故以来いわれている「シーベルト」というのはそういうことである)
 が、2番目のコメントはまるきり半減期というものを理解していない、無知そのもの。
 半減期というのは、その放射性物質の原子の半分が崩壊して別の原子に変わるまでの平均時間であって、その物質が出す放射線の強さを表すものではない。「適当に言ってみましたけど大体合ってると思う」どころか、基本的なところからしてまるで間違っている。
 もちろん3番目のコメントもそうで、半減期というのは実際に観測されているもので、「誰も経験していない」のは、例えば炭素12のような安定物質といわれている原子のものだけ。「証明しようが無い」ものではないし、その「証明」というものが事故の終息対応ではまるで意味がない。
 こういうものを「無知が拡散するデマ」という。
 大学で物理学を学んだ人間からすればなんとも悲しい話だが、それで被害を受けている地域の人間からすれば「馬鹿者が吹聴するデマ」といいたくなるものだ

 福島の事故以来、こういう「馬鹿者が吹聴するデマ」がどれほど実際の被害を超えた「被害」を生み出してきたか。それを利用して日本の原子力技術をつぶそうとする勢力がどれほどうごめいたか。
 こういうことをいうやつらは、そして安易にこういうデマに同調する人間は、もう一度中学校から勉強をやり直してこい!


 本日のクライマー。

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 <メガジップライン>高所のワイヤで技競う 福井・池田


(写真、毎日新聞より。女性スタッフをロープで引っ張りながらゴールを目指す参加者=福井県池田町で2017年5月20日、立野将弘氏撮影)

 山に張ったワイヤを滑車で下る福井県池田町の人気施設「メガジップライン」(全長約1キロ、高低差約60メートル)で20日、ゴール地点からワイヤを上ってタイムを競う大会が初開催された。
 客が下る際に失速し、施設のスタッフが上って救助するところからヒントを得た。約200メートルのワイヤを往復したり、約50メートル先の人を救助したりする時間を競った。
 警察官と消防士が1、2位で圧勝したが、参加者は7人だけ。スタッフは「全国には“本職”を超える猛者がいるはずだ」と、早くも9月の次回大会に照準を合わせている。【立野将弘】
 毎日新聞 5/21(日) 9:42

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 この頃いろいろなところにできている「ジップライン」。一キロもあったらずいぶん気持ちよく「飛べる」だろうなぁ……と思ったら、登るんかい!

全長約1キロ、高低差約60メートル」というのは、碓氷峠の勾配とほぼ同じ。
 鉄道ですら歯車を使ったり補助機関車を使わなくては登れなかった傾斜を、人を引っ張りながら登るのか。しかもワイヤーの太さしかないところを。
 東京オリンピックで「壁登り」系の競技が取り入れられることでテレビは話題にしているが、これもまたすごい競技にできそうだなぁ。

 

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2017年05月21日(日)

はっきりしたのは「左巻きは社会に不要だ」ということだな

テーマ:政治

 冗談ではなく暑い。
 まったく身体がついていかないよ、これでは。
 今日は朝から胸が苦しく、動くと時々ズキンとくるし。


 昨日、山尾前民進党政調会長が、自分たちの方針と反対の行動をとる維新に向かって「自民党に入れてもらえ!」という罵り言葉を投げつけたニュースを取り上げた。
 まさに「同調しないものはみな敵」という左巻きの精神を体現する発言だが、

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 民進・蓮舫代表「はっきりしたのは、維新は与党だ」 テロ等準備罪審議めぐり批判

 民進党の蓮舫代表は20日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決をめぐり、直前の質疑で「質疑はこれ以上必要ない」と述べた日本維新の会について、「はっきりしたのは維新は与党だ」と批判した。広島市内で記者団に語った。
(後略)
 産経新聞 5/21(日) 1:02

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 党代表までが同じことを言ってしまうのだから、いやはや。「野党はなんでも与党に反対しなければならない」というのがこの党の党是ということなのか。

 だが、ならば、

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 改正車両法が成立=燃費不正で罰則強化

 自動車の性能を偽る不正への罰則を強化した改正道路運送車両法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。三菱自動車やスズキの燃費不正問 題を受けた法改正で、データ改ざんなどの虚偽申請をした場合、国土交通相は大量生産・販売の前提となる「型式指定」を取り消すことができる。
 時事通信 05月19日 10:13

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 この行動は何なのだろう? 結局自分たちも「是々非々」で賛成反対をやっているではないか。

「テロ等準備罪」は、彼らの支持団体が反対していたから反対した。維新の支持者はそうではないから維新派修正案を出す方向で議論をし、採決で賛成した。それだけのことなのに、ことさら相手を罵らなくては気が済まない。

 維新の議員は、

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 「民進党は3歩歩くと忘れるニワトリ」 維新・椎木保氏がちぐはぐ国会戦術をバッサリ!

「対案を出したことすら、お忘れになっているのでしょうか」-。金田勝年法相の不信任決議案が否決された18日午後の衆院本会議で、日本維新の会の椎木保衆院議員が、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党をバッサリと切り捨てた。
 法相不信任案は、民進、共産、自由、社民の野党4党が17日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、与党が同日の衆院法務委員会での採決見送りに応じなかったことに反発して提出した。ところが、不信任案が出されたことで、同日に予定されていた法務委での安倍晋三首相入りの質疑は流れた。
 維新の椎木保衆院議員は18日の不信任案への反対討論で、改正案の「対案」を出しておきながら自らの手で質疑の場を潰す民進党の姿勢に矛先を向けた。
「審議を止めるための不信任案を提出したことで、対案を首相にぶつけて見解をただす貴重な機会を自ら潰してしまった。これでは『対案』とは名ばかり、建設的な議論をする気など最初からなかったと断じるほかありません!」
 椎木氏はこう述べた上で、「それとも対案を出したことすら、3歩歩くと忘れるニワトリのように、お忘れになっているのでしょうか」と痛烈に皮肉り、「国民はそういう野党第一党のデタラメな議事運営姿勢を見ている。だからこそ民進党の支持率が一向に上がらない」と断じた。
(後略)
 産経新聞 5/18(木) 15:51

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 こんなことを言っているが、正確には「三歩歩くと忘れる」ではなく、「ただ脊髄反射で相手を罵る」というのが、蓮舫代表に率いられている民進党の性格だと思っておいた方がいいだろう。


 ところでこの蓮舫代表、先の秋篠宮家の姫様の慶事にかこつけて、

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 蓮舫氏は、今後眞子さまが一般男性とのご結婚で皇籍を離脱する見通しであることを念頭に、「(議論に)期限を区切る形で、女性宮家の問題も結論を出してい く方向で議論を持ちかけていきたい」と発言。
 産経新聞 05月16日 23:59配信「【眞子さまご婚約】政界からも祝福の声相次ぐ 『女性宮家創設』に蓮舫氏『早く結論を』、公明幹部は『政治利用といわれる』」より

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 という発言をしているのは、以前も引用したことだが、同党はこれを、

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 女性宮家、期限設け検討を=民進

 民進党は19日、皇位検討委員会などの合同会議で、天皇陛下の退位を可能にする特例法案に関し、皇族減少対策の一つとして「女性宮家」創設の検討を付帯決議に明記するよう求めていく方針を確認した。
 結論を出す期限を設けることも与党側に求める考えで、「1年程度」とする案を検討している。 
 時事通信 5/19(金) 11:26

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 こんなとんでもないインチキで進めようとしているのだから、ごまかされないようにしなければ。

皇族減少対策の一つとして『女性宮家』創設」と民進党はいうが、結婚された女性後続を宮家として残したとしても、その子供は血統として皇族にはならないのだから、「皇族減少対策」としてはまったくの一時しのぎのもので、なんの解決にもならない。
 民進党としては「だから女性皇族のお子様も皇族として~」とそのうち言いだすのではないかと思うが、それこそ彼らのたくらむ「女系天皇」による皇統の乗っ取りに道を開くものでしかない。

 こんな議論をするならば、大東亜戦争後GHQによって臣籍降下させられた宮家の皇族復帰を議論し、実現していく方がよほど意味がある。
 以前この話が出てきたときには、マスコミがこぞって「平民を再び皇族になど国民の理解が得られない」といいまくったが、そんなことは復帰した宮家の方々の姿勢によって変わる。
「自分たちの主張以外はただ腐してとにかく潰す」という考えの人間に、社会的な話を仕切らせてはいけない。


 本日のガチャ。

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 フェラーリやマセラティが買える「高級車の自販機」 シンガポール


(写真、AFP=時事より。シンガポールで、自動販売機のようにビルの中に展示された高級車(2017年5月18日撮影))

【AFP=時事】シンガポールにこのほど、15階建てのガラス張りの建物を使った高級車の「自動販売機」が登場した。土地の少ない同国ならではのシステムで、スナック菓子を買うように画面に表示された車の写真を選択すると、自動昇降機で運ばれる仕組み。
 考案したのは中古車ディーラーのギャリー・ホン(Gary Hong)氏(45)。4歳の息子とおもちゃの車を買いに行った時に、このアイデアを思いついたという。
 客はこの自販機で、フェラーリ(Ferrari)やマセラティ(Maserati)、ランボルギーニ(Lamborghini)などを購入することができる。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 5/19(金) 17:49

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 ゲームセンターやスーパーの隅にこういう感じでミニカーを売る「ガチャ」が置いてあることがあるけど……これは本物が入っているんだよな? ガソリンとかはどうなっているのだろう?
 シンガポールの登録制度とかは、クリアしているんだろうなぁ。こういうものは「ガチャ」っとやってそのまま乗っていくのがかっこいいんだし(笑)。

 このニュースがネットで紹介されたときに「こち亀の世界か」というコメントがあったのだが、確かに。「両津がこの頃のガチャを見せてすごいだろうと自慢したら、中川や麗子が『僕たちもやってますよ、それ』といってこの『高級車の自販機』を披露し、両津が切れる」という絵がそのまま目に浮かぶよ(笑)。


 

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2017年05月20日(土)

レッテル貼りしかしない相手と何を話せと?

テーマ:政治

 今日は暑いなぁ。
 まだエアコンの掃除をしていない時期にこの暑さはつらい。


 静岡県の所轄署で、

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 警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡

 静岡県警裾野警察署(同県裾野市平松)が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが16日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。
 問題が発覚したのは13日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた10人のうち8人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。
 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。
 さらに点呼時に作業員は9人だったが、終了時にはいつの間にか10人に増えていたという。署は「なりすまし」について、警備上の問題があるとみており、詳しい経緯や、これまでにも同様のことがなかったかについて業者から事情を聴いている。現場には署員が立ち会う決まりになっているため、「ものが紛失するなどの問題は起きていない」(同署)という。
 朝日新聞デジタル 5/17(水) 7:56

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 こんな杜撰なことが行われていたというニュースがあった。
 まあ、意図的なものではなく単に管理がいい加減だという話だと思うのだが、これが常態になっていると、それを「意図的に」使おうとするようなものも出てくることにもなりかねないから、静岡県警や裾野署は、早々に制度を改めて厳しくする必要があるだろう。

 もちろん、他府県の警察、いや、中央省庁も、だ。「ものが紛失するなどの問題は起きていない」などとボケていてはいけない。
経済産業省がすべての執務室に施錠する方針を決めた時、新聞各紙がこぞって非難の社説を書いていた(2017/03/05の記事、「『盗み見』をするのが君らのいう『取材』なのか?」参照)が、官庁に出入りする人間の身元をきっちりさせておく、その行動にも制限をかけるというのは、テロ対策の基本でもあるのだから。


 その、テロなどの犯罪を行う組織の行動に「被害を出す前の計画段階で網をかける」ことを目的とした「テロ等準備罪」こと「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、

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 テロ準備罪法案、衆院委で可決…採決に野党反発

 組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の修正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明、日本維新の会の3党の賛成多数で可決された。
 与党は23日の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。
 衆院法務委は19日午前9時から同法案の質疑を行った。民進党など野党は採決に反発してきたが、与党は同日午後に質疑が終了した後、採決に踏み切った。
 同法案は、組織的犯罪集団の構成員らが2人以上で重大犯罪を計画し、このうち少なくとも1人が準備行為を行えば、計画した者全員を処罰するテロ等準備罪を創設するもの。犯罪集団の関与が想定される277の罪が対象になる。
 修正案は自民、公明、維新の3党が提出した。テロ等準備罪の「捜査の適正の確保」への配慮規定を法案の本則に追加するほか、容疑者の取り調べの可視化(録音・録画)の義務化を検討する規定を付則に加えることが柱だ。
 読売新聞 5/19(金) 13:32

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 与党と野党の維新の賛成を得て衆議院の法務委員会を通過した。

(2017/05/15の記事、揚げ足取りしかやることがないのなら、採決しよう)で書いた冤罪防止を見た修正案もしっかり議論して盛り込むなど、真面目に話をする人間たちはきちんと話をし、まとめている。

 メディアは民共連合を持ち上げるためか、今頃になって、

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 実行段階迫ると減刑? =野党「バランス欠く」―共謀罪

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、対象犯罪が準備段階から実行一歩手前の予備段階に進むと、法律で定められている刑罰がダウンするという逆転現象が生じている。
 野党はバランスを欠いていると批判している。

「共謀罪」法案の対象犯罪は、強盗や現住建造物等放火、ハイジャックなど277。このうち、予備罪が設けられている重大犯罪の一部については、計画段階から進んで実行の危険度が増すと法定刑が下がる。
 例えば「5年以上の有期懲役」と定められている強盗。「共謀罪」法案では、実行に向けて資金を手配した場合、「5年以下の懲役・禁錮」のテロ等準備罪で処罰される。ところが、その資金で凶器を購入する「予備罪」に段階が進むと「2年以下の懲役」となる。
 法案の「立て付け」がこうなったのは、死刑、無期、10年超の懲役・禁錮刑と定められた重大犯罪の計画・準備段階での法定刑を、一律に「5年以下」としたためだ。政府はこれまでテロ等準備罪より予備罪の方が危険性が高いとの認識を示しており、整合性が問われかねない。 
 時事通信 5/20(土) 15:07

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 こんな記事を書いているが、それが問題だというのならば、どうして審議の時に彼らは言わなかったのだろうか。こんな「バランス」など、まさに法律を変えれば済む話なので、修正も容易だろうに。

 維新はちゃんとそういう法律の中身の話をしているというのに、民共はいったいこの審議で何をやってきたのか。

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 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人


(写真、神奈川新聞より。国会前に結集し「共謀罪法案は廃案!」と訴える集会の参加者ら=19日午後8時ごろ、東京・千代田区)

【時代の正体取材班】国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案が衆議院法務委員会で強行採決された19日、国会議事堂周辺では大規模な抗議集会が行われた。大学生や子育て中の主婦、仕事を終えて駆け付けた会社員-。監視社会の強化や法の恣意(しい)的運用が懸念される中、求めているのは「自由にものを言える社会」。法案に「NO」を突きつける群衆の一人一人に熱い思いがある。
■生き方選べる社会こそ
 午後3時ごろ。市民団体が結集していた議員会館前の歩道から少し離れたところに、横浜市南区の千葉幸次郎さん(67)の姿があった。農作業を終えて昼すぎに駆け付けた。
 何かを声高に訴えるわけではない。「共謀罪NO」のポスターを掲げながら、静かにたたずんでいた。
 岩手県の農家に生まれた。中学卒業と同時に集団就職で川崎市内の造船業者に就職。定時制高校に通いながら働き詰めの毎日だった。40歳代からは横浜市のごみ収集作業員に転じ、65歳まで勤め上げた今は年金生活だ。趣味の農業でニンジンやダイコン、キュウリなどを栽培しながら、パートナーの女性とつましく暮らしている。
 いたって平穏な日常の中、国会前になぜ足を運ぶのか。安倍政権が戦争への道をひた走っているように思えてならないからだ。特定秘密保護法案、安全保障関連法案が審議中もこの地に来た。共謀罪への反対行動はこの日で3度目だ。
 与党が多数を占める今の国会勢力では反対の声は確かに届かない。「でも、諦めてはいけない。個人として反対の声を上げ続けていくことが大事」
 自身に子どもはいないが、親戚には幼稚園児や小学生がいる。子どもたちがやがて大きくなったとき、戦争に駆り出されないか危惧する。
「個々人が生き方を自由に選べる社会を残すことこそ、私たちの世代の役割。共謀罪が成立してしまっては、民主主義が死にかねない。自由にものが言える社会を次世代に引き継いでいかなければならない」
(中略)
 主催者によると、この夜、国会周辺に参集したのは約1万人に上った。
 カナロコ by 神奈川新聞 5/19(金) 22:08
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 こういう人間たちと一緒になって「一般人が捜査の対象になる!」「物言えぬ社会がー」「戦前がー」と騒ぎ、金田法相が「見た目は鈍重ではつらつさに欠ける」と見るや「早口でまくし立てて何か鋭い攻撃をしているかのような印象付け」と「言葉の揚げ足取り」をするばかり。前提の違う質問をすれば違う方向の答えが返ってくるのは当たり前なのに、「矛盾だ矛盾だ」とデマを飛ばす。
 挙句の果てには、(2017/05/15の記事、揚げ足取りしかやることがないのなら、採決しよう)で取り上げた「そもそもが基本的などと書いている辞書はない!」という皮肉すらわからないで言い返すなど、己の愚かさをさらし始める。
 何をやっているのだか。

 メディアでは朝日新聞も、

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 (社説)「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ

「法案の内容を知らない」63%、「いまの国会で成立させる必要はない」64%、「政府の説明は十分ではない」78%――。
「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に60%、56%、73%と同じような傾向にある。
 法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。
 国民の声に耳を傾け、施策の必要性を説明し、不安の解消に努める。政治に求められるこうした責務を投げ出し、数の力で主張を押し通す政権の体質が、ここでもあらわになった。
(中略)
 民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する。
 朝日新聞デジタル 社説 2017年5月20日05時00分

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 こんな社説を書いているが、「『法案の内容を知らない』63%」というのならば、それは法案の内容をきちんと伝えず、この国会前で騒いでいるような人間たちの妄想ばかりを書いていた新聞のせいではないのか?
 唯一賛成意見として、宮嶋茂樹氏の発言を載せたことはあった(2017/05/15の記事、「揚げ足取りしかやることがないのなら、採決しよう」参照)が、その他は全部「一般人がー」「思想の取り締まりがー」「戦争がー」というものばかり取り上げる朝日新聞は、(衆議院サイト 議案)に示されていることをきちんと説明する記事など、書いたことがあっただろうか。
「(法案の内容を)知らない」と人々がいうのならば、それはメディアの怠慢にすぎない。
(2017/04/20の記事、印象操作報道をするメディアは「フェイクニュース」)で取り上げたように、「こう書いた方がつられて反対してくれる人が増える」という思惑で、法案の通称を「共謀罪」と歪曲して書いているのは、どこの新聞社だろう。「準備罪」というところにも意味があるのに、それを隠して
 そんなごまかしアンケートで「何パーセントがどうの」といったところで、なんの説得力もない。

 毎日新聞が、「<共謀罪>野党、法相狙い揺さぶり 世論の反対広がり欠く」(毎日新聞 5/19(金) 22:12配信)という見出しの記事を書いているが、こんなことをやっていて世論が味方に付いてくれると思っていたならば、どれだけ国民を馬鹿にしているのだろうか。

 なにより彼らは初めから賛成する気などないのだ。そんな相手との議論に何の意味があるだろう。
「相手の揚げ足をとって論破すれば価値」と考えている人間に取れば、「とにかくこの法案は悪いという印象を与えられる場」という考えで国会に臨み、またそれをニュースにしているのだろうが、国会の議論というのはそういう「相手をねじ伏せる」ためにやるのではない。そんな考えだから、朝日の社説子のように相手のやることまで「自分基準」で「強行」に見えてしまうのだ。

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 <共謀罪採決強行>最後は数の力 国会内外、嘆き憤り

 最後は「数の力」で押し切った。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議した19日の衆院法務委員会。自民、公明両党と日本維新の会は審議時間が「目安」の30時間に達すると、大勢の野党議員からのヤジと怒号にひるむことなく、淡々と採決し、可決した。深まりや歩み寄りのない議事に、国会の内外では嘆きや憤りの声が相次いだ。
(後略)
 毎日新聞 5/19(金) 22:31

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 この毎日新聞をはじめとして、マスメディアは相変わらず「強硬だー」とわめくが、すり替えと議論妨害しかやることがないのならば、議案を採決して次に進むのは当たり前。それが議会制民主主義というものだ。


 おまけ。

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 テロ等準備罪 民進・山尾志桜里氏が維新議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじ

 共謀罪の構成要件を厳罰化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した19日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじを浴びせた。
 維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。
--丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ!」と言ったように聞こえたが、発言したか
「しましたよ」
--趣旨を教えてほしい
「その発言の通りです」
--民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う
「まあ、それは、記者さんのお考えということで、うけたまわります」
--先生はそうは思われないか
「記者さんのお考えということで、うけたまわります」
(以下、産経の感想部分略)
(政治部 松本学)
 産経新聞 5/19(金) 14:36

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「テロ等準備罪」の採決で賛成に回った維新に対して、民進党の山尾前政調会長が、こんなはしたない物言いをしていたという。
「自分と違う意見を言うものはみんな敵」という民進党や共産党の精神を、これほどよく体現したものはない。

 なるほどこういう精神の人間たちから見れば、共謀を咎めるということは思想の統制につながる行為ということになるのだろうな。
 取り締まり系の法律を作るときには、こういう人間たちが間違って権力を握った時のためのストッパーを仕込んでおかなくてはな。


 本日の「シャープでしょ」。

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 <日本酒>夏は氷点下で 埼玉・老舗酒造にシャープの技術


(写真、毎日新聞より。日本酒をマイナス2度に保つ保冷バッグ(手前)とセットで販売している「雪どけ酒 冬単衣」=錦織祐一氏撮影)

 1840(天保11)年創業の老舗「石井酒造」(埼玉県幸手市)が今夏から、0度以下に冷やして飲む純米吟醸酒を新たに販売する。電機大手「シャープ」の協力で、開発した日本酒を氷点下2度に保つ専用の保冷バッグとセットで売り出す。ビールにある「氷点下」を日本酒で実現した酒蔵の8代目・石井誠社長(29)は「日本酒の需要が落ちる夏場にこそ楽しめる新定番になれば」と期待する。【錦織祐一】

 新酒名は「雪どけ酒 冬単衣(ふゆひとえ)」。日本人は5度前後の冷酒を「雪冷え」、10度を「花冷え」などと呼んで風味の違いを楽しんできた。0度以下で飲む酒の醸造にあたって、口に含むと雪がとけるような味わいを楽しめるとの思いを込め、石井社長は「雪どけ」と名付けた。
 石井社長によると、日本酒は熱燗(あつかん)の印象が強く、夏の需要は冬の10分の1以下にまで落ちる。何か妙案がないか模索する中、大学の後輩を通じて昨年8月、シャープの研究所に勤める西橋雅子さん(48)を紹介された。
 シャープは液晶パネルの温度を制御する技術を応用し、28度から氷点下24度の間で温度を一定に保つ液体「蓄冷材料」の開発に成功。西橋さんらはこの技術に着目して社内ベンチャーを設立し、日本酒を氷点下2度に保つ蓄冷材料を商品化した。蓄冷材料は冷凍庫で6時間ほど凍らせて使うが、日本酒はアルコールが含まれるため凍結せず、周囲の気温が23度だと2時間以上、温度を保てるという。
 一方で石井社長は、酒の仕込み時期を伝統的な冬から夏に変更。発酵時に温度が上がり過ぎないよう、醸造タンクの周囲に水冷管を巡らせて冷却することで対応した。キリッとした冷酒を口に含むと、甘みと香りが広がる「雪どけ」のイメージで現在醸造中だ。
 4合瓶(720ミリリットル)と保冷バッグのセットで6600円。試飲イベントに参加した関係者からは「日本酒の価値を見直すことにもつながる」と評判は上々という。注文を現在受け付け中で、発送や店頭販売は7月以降の予定。問い合わせは石井酒造(0480・42・1120)。
 毎日新聞 5/18(木) 13:31

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 記事では「熱燗の印象が強く」書いているが、今はそんなことはないのではないだろうか。むしろ一時の粗製乱造のおかげで「甘くてべちゃベちゃしている」という印書を持っている人間の方が、若者を中心に多いと思う。
 むしろそれを払拭するということで「すっきり感を際立たせよう」と考えたというのかもしれない。
 この頃流行っている端麗辛口系は香りが乏しいので、冷やして飲んでも「劣化」を感じることがなく、逆に「シャープさ」が際立つことになるのでこういうのも悪くはないだろうけど、さすがに氷点下では舌がマヒして味などを感じなくなってしまうのではないかなぁ。

 ビールでも「おいしい温度は4℃ぐらい」といわれる。氷点下ビールというのもあるが、あれも元はといえば「氷点下で雑味を凍らせて抜き、すっきりさせる」ということを売りにしていたはず。
 よい日本酒はその雑味の少ない酒なのだから、保存のためならばともかく、食卓で冷たくしすぎるのはよくないたろう。


 

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2017年05月19日(金)

眉唾、眉唾(笑)

テーマ:報道

 どこの新聞だったかなぁ、「新聞はネットではなく紙で読まなければ意味はない」的なことを書いていたのは。
 ネットでは朝日や日経のような有料会員公開制にでもしなければ、あとは広告費などで運営しなくてはならなくなり、産経のように記事を細かく分けてページビューを稼がなくてはならなくなるから面倒くさいのかもしれないが、「広告費頼り」というのならば、それは紙媒体でも同じだろう。
 実際には、ネットでは「紙面の割り付け」による印象操作ができなくなるから「嫌」だというのが大きいのではないのかな? 配信記事、特にポータルサイトに掲載されるものは、基本的に「一面」というのはないし。

 だが、そのポータルサイトのニュースページは、普通ならば読むのが無理な地方紙などにも目が通せることができるので、読む方にとっては、紙媒体に縛られるよりもよほど有益な「メディアリテラシー」というものを涵養することができる。

 ヤフーニュースで、神戸新聞の「『政治家は、なぜ失言する?』専門家に聞く」(神戸新聞 05月12日 18:50配信)という記事が配信されていた。

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 「政治家は、なぜ失言する?」専門家に聞く

 人はなぜ失言するのか。今に始まったことではないが、4月は閣僚らの問題発言が相次いだ。撤回・謝罪を余儀なくされたり、辞任に追い込まれたり。過去の例から学んでいるはずなのに、なぜ繰り返してしまうのか。専門家の目を通して検証してみた。

【アドリブに注意】
 4月25日、今村雅弘前復興相が東日本大震災に関して「まだ東北で良かった」と発言。この失言の責任を取って大臣を辞任した。同氏は同4日にも、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還を巡る記者会見で「自己責任」などと発言し、撤回・謝罪していたばかり。批判を浴びながら2度までも。
 今村氏の言動に対し、「自身の職務に求められるイメージを理解していない」と分析するのは、ビジネスマナーコンサルタント城戸景子さん(千葉県)。神戸女学院大を卒業後、営業秘書などを経て、ビジネスマナー研修や社会人向けセミナーの講師などを務めている。その立場から、「復興大臣は被災地域と被災者に最も寄り添うべき、という国民のイメージを認識していれば失言につながらなかった」と語る。
「落とし穴」は、会議などを終えた政治家を記者が囲む「ぶら下がり会見」や身内のパーティーなどに潜んでいる。注意すべきは受け狙いのアドリブだ。
 3月に、自身のパーティーで「長靴業界はだいぶもうかった」と発言し、内閣府・復興政務官を事実上更迭されたのは務台俊介氏。昨年9月、岩手県岩泉町の豪雨被害視察で、職員におんぶされて水たまりを渡り、非難の声を浴びたにもかかわらずの発言。城戸さんは「ちょっとしたサービス精神やジョークのつもりが、大きな失敗につながることが多いように見受けられる」と指摘する。
 そこで考えられるのが、「失言=本音」と捉えられかねない点だ。「だからとっさに出る言葉が失言につながる可能性がある学歴が高く、頭の回転が早い人はスピードで発言しがち。あえてひと呼吸置いて発言を」と城戸さん。甲南女子大学・山田尚子教授(心理学)は、「気持ちの要素を除外すると、皆、首都圏で同じ規模の地震が起きたら、被害はさらに甚大になっていたと理解はできる」とした上で、「『良かった』と表現してしまったことが失言」と、言い回しの重要性を説く。
(後略)
(坂山真里緒)
 神戸新聞 05月12日 18:50

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 コンサルタントなる人物を出してきていろいろ言わせている記事で、「『失言=本音』と捉えられかねない点」という揚げ足取り勢力の攻撃パターンを指摘するなど見るべきところもあるが、基本のところで、そもそも政治家の「失言」なるものを作り出しているのはマスコミであるという視点が抜けているので意味がない。 
 まあ、地方紙とはいえマスコミの一部である神戸新聞が、それを認めるわけにもいかないのだろうけど。

 このコンサルタントは「冗談のつもりで言っても」と警鐘を鳴らしているが、そういうところの言葉尻だけを取り上げ、勝手に歪曲したり「レッテル貼り」をしたりで騒ぎ、「失言」に仕立て上げているのはマスコミである。それに乗って民進党などが騒いでくれることを期待した「波紋を呼びそうだ」という「煽りワード」をつけることで。(そして彼らは、まさにその思惑通りに騒いで国会の審議を妨害してくれる)
神戸新聞の記事では、例の復興大臣の発言を甲南女子大学の山田尚子教授が「感情抜きで見れば、(復興大臣は)当たり前のことを言っているだけ」と分析しているが、その「理解」をするために冷静になることをさせまいと、(2017/04/26の記事、「正義の味方」に変身する前には、立ち止まって周りを見渡さなくては)で書いたように、朝日新聞は「大臣が東北を『あっちの方』扱いした! 『寄り添う』気持ちなどない他人事だと思っている証拠だ!」というすり替えをやっているわけで。
 こういうゴシップ市並みの精神を持った新聞などが「ジャーナリストでござい」と大きな顔をしているのだから、読む方としては「とにかく新聞は俯瞰で読むようにしよう」と心がけるのが大切で、「失言」といわれても「とりあえずトリミングなしで全部載せろ」と求め「それができないのならば何か隠しているな」と判断するのが正しい対応というものだろう。


 先日の国会審議で、

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 がん患者は「働かなくていい」 自民議員の発言に患者の怒り「それでも人ですか?」

 受動喫煙を防止するため、飲食店などの屋内を原則禁煙にする対策を盛り込み、今国会での成立を目指す厚生労働省の健康増進法改正案。
 自民党が15日に開いた厚生労働部会で、がん患者が職場でたばこの煙にさらされる辛さを訴えた議員に対し、別の議員から「(がん患者は)働かなくていい」とヤジが飛んだことが認定NPOフローレンス代表の駒崎弘樹さんのブログなどで指摘され、がん患者らから批判を浴びている。
「全国がん患者団体連合会(全がん連)」(天野慎介理事長)は、この発言は見過ごせないとして18日、抗議の意を表明し、改めて屋内禁煙の法制化とがん患者の就労支援を訴える見解を出した。【岩永直子 / Buzzfeed Japan】

 自民党対案への反対意見にヤジ
 朝日新聞の報道によると、この日、塩崎厚労相が直接説明に入り、一定面積以下のバーとスナックをのぞいて原則禁煙とする厚労省案に理解を求めた。
 それに対して自民党側からは、すべての飲食店を一括りにし、一定の面積以下の店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙を可能とする対案が出された。
 ところが当然、自民党の中にも受動喫煙防止を積極的に推し進めたい議員はいる。
 駒崎さんのブログなどによると、自身も子宮頸がんを患った経験のある参院議員、三原じゅん子氏が、がん経験者の立場からこの対案にこんな反対意見を述べた。
「飲食店を一括りとして表示義務だけを課しても、望まない受動喫煙が防止できるとは思えない。それは強者の考え方であって、全がん連の思いを話してきてくれということで発言する」
「がん患者の就労支援は大きな問題で、一生懸命働いて就労している患者はいっぱいいる。そんな中、患者は選べません、お店を、仕事場を。弱い立場の人たちがいっぱいいるということを知ってほしい」
「治療している時、喫煙する客の中で働く苦しさはどういうものがあるか、ぜひみなさんに・・・」
 ここまで話したところで、男性議員から「(がん患者は)働かなくていいんだよ!」とヤジが飛んだという。
 三原氏はすかさず、
「働かなければいいという話がありますが、がん患者はそういう権利がないんですか。弱い人たちの立場を考えて法律を作っていくのが自民党の政治家の役割だと申し上げたい」
「妊娠中の先生方の奥様にたばこの煙を吹きかけることができますか? そういうことがご自身できますか? 弱い立場のことを考えて法案を作ることをお願いしたい」
 と言い返したそうだ。
(後略)
 岩永直子
 BuzzFeed Japan 5/18(木) 20:54

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 こんなやり取りがあったという。
 タイトルだけで見れば「癌患者は働かなくていいから癌を治すことに専念しろ」というヤジかとも思ったが、とんでもない。「癌に罹ったんなら人前になど出てくるな!」というとんでもない差別意識を発露したヤジが飛ばされたという話だった。

 私は受動喫煙に対してヒステリックに「禁止だ! タバコは悪だ!」と騒いだりはしないが、サイドバーに書いているように心臓に持病のある身にタバコの煙は「あまりよくない」と言われていることを考えると、癌をその身に抱えている人間がタバコの煙に敏感になる気持ちはよくわかる。
また、癌患者の勤労に関しては、(2014/06/28の記事、いろんな働き方ができるための「物差し」を作ろう)で書いたように「フルタイムバリバリ残業もバリバリでなければ」という働き方改革の話にもなるものなので、まじめに考えていくべき話だというのに、このヤジ。

 上でリンクを貼った(2014/06/28の記事、いろんな働き方ができるための「物差し」を作ろう)のエントリーの冒頭では、都議会の議員に対する「みんなが結婚すれば~」というヤジのことを取り上げたが、そこでも指摘したように、聞こえてもいない「産めないのか」というヤジを捏造し、「声紋分析をして~」とやっていた時の騒動と比べると、この「癌患者は引っ込んでいろ!」的なヤジに対するメディアの冷淡さはどうしたのだろうか。
 自民党議員に対して自民党議員(と推測される)人間が投げつけたものだから「同士討ちだからほっとけ」という意識があるとは思いたくないのだが、この落差を見れば、「政治家は、なぜ失言する?」というメディアの物言いのくだらなさも、よくわかるだろう。


 本日の風。

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 夏の必需品「手になじむ丸い柄」…房州うちわ


(写真、読売新聞より。製作が進む「房州うちわ」(17日、千葉県南房総市で)=片岡航希氏撮影)

 本格的な夏を前に、千葉県南房総市で国の伝統的工芸品「房州うちわ」の生産が最盛期を迎えている。
 京都の京うちわ、香川の丸亀うちわと並ぶ日本三大うちわとされ、明治時代に生産が始まった。地元産の竹を細く裂いた骨と丸い柄が特徴。
 同市の「うやま工房」では、60年以上のベテラン職人の宇山正男さん(86)が1日4、5枚ずつ作っている。「手になじむ丸い柄と、丈夫なのが魅力」と話す。
 読売新聞 5/18(木) 17:42


 <熊本・山鹿市>涼しさ感じて…「来民渋うちわ」作り進む


(写真、毎日新聞より。夏到来を前に進むうちわ作り。熊本地震の復興支援のため「くまモン」がデザインされたものの注文も=熊本県山鹿市の栗川商店で2017年5月16日、徳野仁子氏撮影)

 夏の訪れを前に、熊本県山鹿市の栗川商店で伝統の「来民(くたみ)渋うちわ」作りが進んでいる。
 昨年は熊本地震で県内の祭りが中止になるなどの影響を受けたが、復興支援のため県の人気キャラクター「くまモン」がデザインされたうちわの注文が増えたり、熊本城や阿蘇の風景が描かれたうちわを販売し、売り上げを寄付したりするなどしたという。
 柿渋を塗って仕上げたうちわは丈夫で防虫効果もあり、店主の栗川亮一さん(57)は「あおいで風を送るという見た目の涼しさも味わってほしい」と話す。【徳野仁子】
 毎日新聞 5/18(木) 19:46

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 明日はまた暑くなるという予報が出ている。暑くなったり寒くなったりで困った季節だが、その先に控える夏に向けて、各地で団扇の製造にスパートがかかっているという。

 面白いなぁ。房州うちわの方は丸型で、手元に「ハンドガード」のような部分が付き、一方の来民渋うちわは、この写真ではカット前なのでわかりにくいが、どちらかといえば角ばった形のものが多く、手元までみっちりと紙が貼られたものになっている。
 こういうデザインの違いというのは、どこから出てくるのかなぁ。

 手元が空いているものと手元まで紙があるもので、扇ぐ時の空気抵抗と送出される風量のバランスを物理的に分析してみるのも、面白いだろうな。


 

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