重冨たつや 新しい政治へ

市民による川崎市政を目指して活動中です。ごく一部の議員・市民による政治を終わらせましょう。
議会の説明責任を果たすために、議会報告会の開催を目指します。みなさんのご意見やアイディアなどお聞かせください。


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今回は、今月閉会した定例会で「反対」した議案についてご報告させて頂こうと思います。

 

その議案は「川崎市議会議員及び川崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」です。

 

私はさすがに慣れていますが、議案の正式名称ってこんな感じでかなり長いものもあります。

 

さてこの議案の話に入る前に「公費負担」について軽く触れておきます。

 

恥ずかしながら私も選挙に出て初めて知ったのですが、選挙活動に関わる費用の一部を税金で負担する制度です。

具体的には選挙ポスターや選挙運動用自動車などにかかる費用は、上限額以内であれば選挙管理員会に請求することができるのです。(一定の得票がないと請求できませんが。。。)

 

私はこの制度は、選挙にかかる費用を出費できない志ある市民の立候補する権利を保障するものだと理解しています。

 

ちなみに2年前の私が初出馬したときに請求された候補者1名平均の額は約80万円です。

 

統一地方選ということで、市内で80名以上の方が立候補されましたので、7000万円近いお金が支給されていました。

 

さて今回の議案ですが、請求可能な上限額を引き上げようというものです。

 

なぜ引き上げようという話になったのかといえば、基本的には「物価や人件費が高騰しているからそれにあわせて」という論理です。

 

そして直接的引き金は、国が国政選挙に関わる上限額を引き上げたことです。

 

国は法律(施行令)を改正すると同時に、全国の県知事・選挙管理員会に通知を出しました。

 

泣く子も黙る国からの「通知」と言うとか言わないとか。

 

そこには「国は引き上げを行ったから、みなさんはその事実をご留意の上で格別のご配慮をお願いします」と書いてあります。要は右向け右的なことでしょう。

 

そして今回川崎市は右を向くために議案提案したということになります。

 

この議案に賛成しようか反対しようか考えるにあたって、担当に問い合わせていろいろ話を聞かせてもらいました。

 

いろいろと突っ込みどころはあったのですが、まとめると以下のような点に納得がいきませんでした。

 

①引き上げ額について国がどのように決定したのかを市が把握していない

 

②物価も人件費も高騰していると通知しておきながら人件費は上限額が据え置き

 

③車の燃料費単価は十分すぎる設定になっていて2年前も請求額は上限額の4分の1

 

上限額を引き上げても、実際に使うかどうかは候補者次第だから、上限額はそこまで重要ではないという考え方もわからなくはないのです。

 

そして上限額とか手当とかに反対ばかりしていると、ただのケチだと思われることも多いのですが、

 

やはり明確にこれでいい!!と言えないもの、かつ、緊急性のないものについてはじっくりと議論すべきだと思います。

 

そもそもこれは政治家を決める選挙の話なわけで、本当に必要だと考えるなら、議員提案でやればいいのではないかと思ったりもします。

 

議会では全く共感を得られないかもしれませんが、何も発信しなければ私がここにいる意味が皆無になってしまうわけなので。

 

これからもお付き合い頂けると嬉しいです。ありがとうございました。

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