重冨たつや 新しい政治へ

市民による川崎市政を目指して活動中です。ごく一部の議員・市民による政治を終わらせましょう。
議会の説明責任を果たすために、議会報告会の開催を目指します。みなさんのご意見やアイディアなどお聞かせください。


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民泊をはじめとして、海外ではものすごく広がっているシェアリングエコノミー。

 

民泊は個人の空き部屋を他人に貸す。カーシェアは所有している車を使わない時に他の誰かに貸す。

 

シェアリングエコノミーは、国の会議の報告書では以下のように定義されています。

 

「個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものを含む)を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」

 

メルマガでは少し経緯についてもご紹介させて頂きましたが、年末に話を聞く機会があってからとても気になっています。

 

私自身まだまだ勉強中なのですが、

 

「市はどう考えているのだろう。今の段階でジャブ程度の意見交換をしてみたい」ということで、ICT推進課に問い合わせてみました。

 

少し予感はあったのですが、「シェアリングエコノミー、それおいしいの?」的な反応でした。

 

「どこが担当しているのか確認してから、かけなおします」・・・

 

確かにICT推進課が担当しているという確証はなく問い合わせたので、いったいどこから連絡がくるのだろうと待っていました。

 

結局折り返しは日が沈んでからでした。そして、担当している人間は存在しないとのこと。

 

やっぱりそうですよね。今まで川崎市でシェアリングエコノミーという言葉や文字と出合わなかったわけです。

 

もちろん民泊の話は議会でも出てきたことがありましたが、シェアリングエコノミーという大枠では捉えていなかったということだと思います。

 

国の見立てでは、2014年から2018年のわずか5年間で国内の市場規模が倍(233億円⇒462億円)になるとされており、

 

国のGDPの1%を生み出す川崎市としても決して乗り遅れてはいけない波だと思います。

 

日本での広がりは他の国と比べ物にならないくらいゆっくりなのですが、どうも「事故やトラブル」への懸念が大きいようです。

 

従来型のサービスがいわゆる「プロ」によって提供されていたのに対して、

 

シェアリングエコノミーではネットにつながることができる人であればだれでもサービスの提供者になることができます。

 

信頼構築のための仕組みとしては、サービス提供の事後に、提供者と利用者がお互いに評価するという仕組みが構築されていることが多いようです。

 

このような仕組みがあってもやっぱりすべての不安が解消されるわけではないということで、「事故や不安」への懸念を持つ方が少なくないというのが現状です。

 

もちろん中には仕組みの中に保険が組み込まれているものもあります。

 

IT技術の進歩で、不特定多数の個人間でいろいろなものに関する情報を共有することができるようになったおかげで成長中のシェアリングエコノミー。

 

今回はかじった程度の知識ですが、ITだけにスピード感をもってご紹介せねばと思い、ご紹介させて頂きました。

 

この分野については、行政ともども、これから末永いお付き合いになりそうです。また進展があれば随時ご紹介させて頂きます。

 

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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