↓これなんだか解りますか?

 魚の缶詰、でした。デザイン、大事です。 

image

 さて、社会保険料の納付の件について。

 

 社会保険料は公租公課の一つ。徴収(企業から見た納付)は「国税徴収法」に基づきます。

 

 消費税や法人税などの国税と社会保険料の徴収との違いは、社会保険料は異常とも思えるほど年度末に固執することです。

 

 消費税や法人税は事業年度の年度末によって納付時期がばらけます。つまり「いつまでに」という納付の期限もばらける傾向にあります。(もっとも、国税庁=税務署は毎年6月末が一つの区切りとなり「そこまでに延滞を解消」というドライブがかかります)

 

 社会保険料は企業が人を雇用する限り発生します。企業が支給する給与に対する料率はn年々引き上げられ平成29年度には18.3%まで上がります。ざっくり言うと5人雇用すると1人分の給与相当額の社会保険料が発生します。もっとも、労使半分ずつの負担ではありますが…

 

 経営者が金繰りを考えるとき、給与は、源泉と社保を除いた、「支給額」で考えがちです。

 

 それと同じ目線で、社会保険料は半額は従業員さんから預かっているおカネを充当するのですが実際には、全体の金額がずしっ、とのしかかるイメージとなります。

 

 国税徴収法上の「換価猶予処分」というしくみを利用し条件が合えば延納を認める方向となりました。

 

 社会保険料は納付の折衝をしても「年度内に解消してください」というハードルがあります。それはなぜか?といえば年金事務所の返答は「そういうものだから」。しかし資金繰りの底が年度末に重なる企業もあります。それはどうなるのでしょうか。

 

 社会保険料の納付についても国税徴収法に定める「換価猶予処分」が適用になることが年金機構HPでも告知されています。つまり分割納付が認められるのです。

 

 条件は大きく二つで、「延滞発生から6か月以内」「担保提供」となります。

 

 担保提供の方は、不動産などの物的担保でも、経営者の連帯保証など人的担保でもOKとなっています。※経営者の連帯保証ではだめで第三者の連帯保証を要求されるケースもあります。

 

 また最近見たケースでは、「納付が難しいのなら差押をします。しかし差押解除の申請をするなかで(おそらく)換価猶予処分を適用します」という取り扱いもされているようです。

 

 社会保険料の納付負担は経営に重くのしかかります。このような手立てもあります。