先般参加した研修会に続く懇親会で人生初めてビンゴ一位を引き当てました。

 

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 商品は「カップ麺100個」!

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 ひたすらカップ麺を消化しておりますがまだ80個近く残っている感じ。完食には今年いっぱいかかるかもしれません。

 

 さて、その研修会で出た話題。労務問題と中小企業経営とは?

 

 急に振られてお答えしたものは十分な内容ではなく…改めてまとめてみました。

 

【労務は中小企業にとってリスク】

 労務にまつわるいろいろなファクターが中小企業経営の重しになってきています。

 

 「未払残業」「有給未消化」。職員さんが退職するときによくもめるファクターです。

 

 業歴の長い企業なら、「退職金支給規定」。終身雇用制が当たり前だった時代に、長く勤務すれば厚く退職金がもらえるという設計だったころの遺物と言ってよいもの。退職金支給規定が生きていれば企業にとって、再生をするとき、M&Aを行うときなど「簿外債務」となります。

 

 「社会保険料」社会保険料負担は年々上昇していきます。平成16年以降、平成29年まで毎年料率が上がることになっています。毎年0.354%上がりることになります。(それを労使で折半する)年金や健康保険の財政状況を見ていると、「もっと上がるのでは…」

 

 年金保険料に未納が生じると1か月2か月ならどうということはありませんが計画的な納付の見込みが立てられず年度末(3月末、年金事務所の年度〆の4月末)をまたぐようだと強制執行(預金や売掛金の差押)に進む可能性が高くなります。年金事務所としても、月々の売上があり給与をはじめ諸経費が払われている中で社会保険料のみが遅れるという状況は見過ごすわけにはいきません。

 

 つまり労務はM&Aや再生など会社経営の節目に当たっても、会社の経営を永続させるにあたっても「リスク」として働くことが多いと思います。

 

【給与は固定費の最たるもの】

 ひとたび人を雇用すれば雇用主である経営者は雨が降っても槍が降っても給与を払わなければなりません。売上があってもなくても…

 

 中小企業の利益率が下がり内部留保がままならない状況が続いています。大まかにには日本経済は「ゼロ成長、ゼロ金利、ゼロインフレ」ですから儲けを出して貯める、というのが昭和の頃に比べて格段に難しくなってきています。ゼロ成長下で当社が儲けを出す、ということは他社が赤字を出す、ということですから… 

 

 何年にもわたって人を雇用し給与を払い続ける、というのは雇われる側にしてもリスクです(「この会社○○年後もあるのかなぁ」)。雇用側とすれば「給与の分、きちんと働いてくれるのかどうか…」。

 

 人材仲介業の経営者からお聞きした、「採用は中小企業にとって最も高い買い物」というのはその通りです。

 

【企業は給与とその関連の支払いに耐えられるか】

 企業としては、会社がある事業に取り組む際、「必要な人材を必要な期間」欲しい、というのが本音だと思います。その方向で会社から見た雇用、働く側から見た働き方が変わっていくと思います。サラリーマンやOLは腕のある人からどんどん個人事業主化していくと思います。

 

 例えば会計事務所。「今後なくなる職業」に「税務申告代行者」が上がっています。今後FinTechの進展とともにこつこつと記帳代行し帳簿をまとめる、という仕事は激減していくと思います。(詳しくはこちらの記事から→「クラウド会計はじめました」2016.6.8)

 

 一方、経営や経営者のライフスタイルに有用なアドバイスできる担当者は引く手あまたになるはず。結果として腕のいい担当者は個人事業主を選択し複数の会計事務所から難しい案件を受け、自分の付加価値を上げていくことになるでしょう。単独の会計事務所でそのような担当者に固定給を払い囲い込めれば良いですがこのあとFinTechの進展で客単価はさらに落ちていくでしょうしそれに耐えられる事務所は少なくなるのではないかと思います。

 

 これにはいろいろなバリエーションがありそうです。ちょっと考えても、「広告宣伝に強い担当者」「合併分割に強い担当者」など企業のその時々のニーズに合わせて担当者が変わる(あるいは税理士が不変の担当者となり、これらの手腕のある人が補助者につく)ようになっていくのではないでしょうか。

 

 これは会計事務所担当者だけではありません。

 

 例えば販売会社の営業担当者は?営業の腕のある人なら、「車だけ、家だけ」ではなく、「車も、家も」売れるはずです。その家族に必要なものを適正な値段で買ってもらい続けることができるはずです。

 

 このように大きな流れとしては会社の枠はだんだん薄く、低くなっていくと思います。

 

 一方で会社を維持しなければならないのは、会社の中で技術の承継が行われる会社でしょう。トヨタやマツダ。宮大工など特殊工法に特化した会社、業歴の長い飲食店など。

 

 昭和の終わりから日本経済は常に変化変動してきました。

 

 労務もその一つ。これからもどんどん変わっていくでしょう。