すっかり冬の装いの札幌。オータムフェストやビアガーデンが懐かしい…

 

image

 

さて、昨年、「北海道の少子高齢化、過疎化は日本レベルと違う」という記事を書きました。

 

今日はその深堀をしてみたいと思います。

 

まず、元データは、「日本の地域別将来推計人口」(平成25年3月推計)であることは変わりありません。

 

それをさらに解析してみます。

【全体像】

 

画像はクリックで拡大します

2010年比、2040年、自治体の人口はどうなるでしょう。

おおまかには、5千人以上の自治体の数は減少。

その分、5千人未満の人口の自治体が激増します。

 

【階層別でみると】

 

順位別に人口を見てみます。

1位の札幌市は10.55%の減。以下、順位別に人口を集計し、2010年/2040年比を見ると、順位が下の自治体ほど減少率が激しいことがわかります。

多くの自治体が人口の急減に一斉に見舞われることになります。

 

【さらに商圏別自治体数は】

 

 

となります。

 

少し前に「商圏を維持するための人口は」という記事を書きました。国土交通省の資料から。これも大まかな数字ですが、

 

1万人を割ると、姿を消すのは、「カラオケボックス」「男子服小売業」「英語塾」「レンタルビデオ店」など。

7千人を割ると、「金融機関」。

5千人を割ると、「学習塾」「ゲームセンター」「一般病院」「通所短期入所介護事業」が。

3千人を割ると、「喫茶店」「音楽教授業」

2千人を割ると、「書籍文房具小売業」がなくなります。

北海道は全国一コンビニが多い土地。人口1869人に1店の割合でコンビニがあります。さすがに人口2千人を割ってくるとその維持が難しくなります。コンビニは物販だけでなくATMやコピー、写真プリント、宅配物、ローソンでは住民票などの受け取りサービスも行っています。コンビニのあるなしは自治体にとって大きな問題になってくるのではないでしょうか。

 

人口5百人でも存続するのは、「郵便局」「飲食料品小売」「飲食店」「診療所」「介護老人福祉施設」など。郵便局は公的サービスの側面が強いのでまだわかりますが、飲食料品小売からあとの業態は、そこで経営や診療に当たってくれる人が確保できるかどうかという別のハードルが出てくると思います。

 

そしてこの自治体が広い北海道に散在することになります。

 

例えば、人口1千人の自治体に居酒屋さんがあったとして食材はどこから配送してもらうのでしょう。

 

物流、配電、宅配便など基本的なサービスは維持できるでしょうか。

 

以前にも書きましたが、道内で人口5千人を割る自治体の数は109と予想されています。JRが廃止され、少し強い台風や地震があれば道路が不通になる、という状況でこれら109自治体に住む28万人の人たちの命は守れるのでしょうか。

 

北海道は本当に剣が峰に立っているのです。

 

この人口予想は2040年。

 

その前に2026年に札幌オリンピック、2030年には北海道新幹線札幌延伸が予定されています。

 

札幌オリンピックにかかる費用は4000億円と見積もられています。北海道新幹線延伸には1兆円以上の費用がかかる見込みです。

 

このおカネは、住民の防衛に使った方がよいのではないでしょうか。