中村正明のまちづくりコラム

千葉県佐倉市にある、株式会社高千穂ネットワーク代表取締役の
中村正明が地域情報誌「STaD」で連載中のまちづくりコラムを配信します!


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このコーナーでは、「市民協働によるまちづくり」について、STaD発行人の
まちづくりプロデューサー中村正明が北総エリアでの事例を交えお伝えします!


 いま、大学と連携したまちづくりに期待が高まってきています。国の進める地方創生事業においても、今後ますます産学官の連携による地域活性を後押しする施策が打ち出されています。
 私は現在、千葉、群馬、北海道の大学の教育と研究に関わりながら地域活性事業に携わっておりますが、まさにその大きな可能性を感じています。
 背景として、都市への人口の集中と急速な少子高齢化の進展は言うまでもありませんが、地域のまちづくりに関わる方々(自治会・商店会・NPO団体等)の高齢化や後継者不足、また商工会・観光協会等の役割・期待の変化、企業の既存事業の変革やCSRといわれる企業の社会的責任(地域貢献含む)、行政の行財政改革・経営の変革等、まったなしの地域の厳しい現状があります。
 一方、大学の現状を考えると、急速に進む少子化の中で生き残りをかけた激しい戦いが起こってきています。しかし、大学は専門性を有する教員をはじめ、図書館や研究施設等の専門的な施設・設備を備えています。そして何よりも次代を切り開く多くの学生(世界から集まる留学生含む)がいます。
 大学としては、このような変革期を迎える中で、地域をキャンパス(フィールド)としたアクティブラーニング(ただ知識を身につけるだけでなく、新しい社会を創っていく人材教育)に力をいれています。大学にとってアクティブラーニングを推進することは、地域との連携や地域貢献につながることから、大学運営においても学生の教育においても最も重要な取り組みとして位置付けられています。
 このような状況を考えてみると、地域のまちづくりに取り組む個人や団体の人材不足等の様々な課題解決のために、大学との連携を考えてみてはいかがでしょう。とはいっても縁がない、きっかけがない…と聞こえてきそうですが、そのような時には、まずは地元周辺にある大学のホームページをチェックして、どのような研究や教育を行っているのか、またどのような専門の教員がいるのかを調べてみて、解決したい課題のヒントを得られそうだと感じたら遠慮せず大学を訪ねてみることだと思います。
 現在、まちづくりの課題解決を目的に私の研究室を訪ねて来られるNPO・生産者・企業・自治体の方々がいらっしゃいます。まずは、大学の教職員との小さなつながりからつくってみてはいかがでしょうか! 地域の大学には、宝が眠っているかもしれませんよ。

 

地元の焼きそば店でのゼミ風景(「関東学園大学」経済学科)

 

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