長妻厚生労働相は8日夜の菅内閣発足に伴う記者会見で、昨年の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)に掲げた来年度以降の子ども手当の満額支給(2万6000円)は困難との見方を初めて示した。

 長妻氏は「財政も非常に大きな問題だ。現行の1万3000円に上乗せするということで、満額支給は非常に難しいのではないかと考えている」と述べた。上乗せ分の支給方法については、現金給付にするか、保育サービスなどの「現物給付」にするかを、今後、与党と検討していくとした。

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