東京都昭島市・開業社労士の労務管理情報発信中

東京都昭島市で社会保険労務士事務所を開設しています。
当事務所では、労務コンサルティング・就業規則の作成、診断、改定・助成金の申請・あっせん代理人などを行っています。
URL:http://www.srkaneko.com

NEW !
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ロイターの記事からです。

 

http://jp.reuters.com/article/idJP2016120201001770

 

先日の電通の問題を受け、厚生労働大臣が衆議院厚労委員会で発言したものです。

 

大企業で、事業場を分けていても、1年程度の間に3か所以上で、労働時間や割増賃金の違反を繰り返した場合、是正勧告などの行政指導を行った段階で公表するというものです。

 

かなり厳しくなります。

中小企業でも注意しないといけません。

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毎日新聞の記事からです。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00000010-mai-bus_all

 

「定額残業代」という制度があります。毎月一定時間の残業が発生することを前提に、その時間分の残業代を固定給で支払うのですが、この制度が長時間残業の温床となっているケースがあります。

 

記事を読んでいて、書いていないのですが、この定額部分をオーバーしても残業代を払わない会社もあります。「少ない月もあるから相殺」という考え方なのですが、裁判では、なかなか認められない部分ではあります。

 

記事中にある、「日本海庄や」の事件では、この定額残業代の残業時間を80時間分に設定していたそうですが、これは過労死基準の労働時間なので、企業としての姿勢を問われるものだと思います。

 

時代は「ワークライフバランス」となってきています。

あまり長時間労働にならない環境を作る必要があると思います。

 

デニーズは24時間営業を止め、定休日も作るということを発表しています。

これくらいの対応は必要なのかもしれません。

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時事通信の記事です。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000134-jij-pol

 

厚生労働省は21日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用均等分科会を開き、育児・介護休業法で定める最長1年半の育児休業期間を最長2年に延長する方針を示したという記事です。このままいくと来年の通常国会に提出される見込みです。

 

現在、1歳半まで最長で育児休業できますが、それでも保育園に入れず、退職せざるを得ないケースが出ているそうで、それの対策となっています。

 

小規模の企業では、育児休業されている方の復職を念頭に置きながら、人員配置を考えなければならず、大変なことだと思います。

 

就業規則の打ち合わせで休職規定を見ていて、最長3年となっている会社さんに、

「本当に3年待てるんですか?」

と質問すると、かなり難しい表情をされます。

 

今回は2年ですが、企業はかなり大変だと思います。

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時事通信の記事からです。

 

清掃作業中の作業員がベルトコンベアに挟まれ死亡していたそうです。

 

会社員時代、製造装置の掃除をしているとき、ペアの方が電源を切ったら、製造装置の蓋が落ちきそうになったことがあります。幸いストッパーが噛ませてあったので落ちてくることはなかったですが、ちょっとしたミスがあれば命に関わる問題でした。

 

空気駆動式なので、電源を切ったときに蓋が開くようにしておけばよかったのですが、蓋が閉まるような設計になっていたようです。

 

危ないので、当時の上司に報告すると

「危ない、危ないと言っていたら、仕事にならないんだよ」

と言われたことがあります。

 

東大卒で製造現場に入らないので、こういった話には本当に疎い人でした。

安全を軽視してはいけません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000121-mai-soci

 

毎日新聞の記事からです。

 

定年退職後の処遇について同じ業務内容なのに、給与が下げられたのは不当、ということで裁判があり、一審では、労働者勝訴で、給与の引き下げを認めませんでした。会社が高裁に訴えたので二審の判決ですが、今度は、会社側の勝訴となりました。

>「高年齢者雇用安定法で企業に60歳以上の雇用が義務付けられる中、

>企業が賃金コスト増大を避けるために定年者の賃金を引き下げること

>自体は不合理と言えない」

という判断になりました。経営者側としては、前回、この判断がなかったように思います。

 

労働者側が最高裁の判断の聞きたいということですから、一つの判例として確立したものになりそうです。今後の動向に注目です。

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