小冊子「人事・労務管理の要点」 無料進呈!


2時間で会社の人事・労務管理がわかる!

中小企業事業主様必携
「人事・労務管理の要点」プレゼント!


会社の人事・労務管理のマニュアルとして、社員の採用から退職までの手続きや様式をご提供します。
すぐにご活用いただけます!!


■企業発展のために!
■採用する側、採用する側の不幸をなくすために!
■企業経営者を悩ます問題の解決のために!

■社員を雇いたい、もしくは雇い始めたばかりの方
■会社を新しく立ち上げたばかりの方
■社内の人事・労務管理状況を整備したい方


中小企業事業主様には、事業をよりスムースに行うために、人事・労務管理をきっちりと抑えておく必要があります。
社員を採用した際の労働契約書などの様々な様式を整えておく必要があります。
 
人事・労務管理の基本的な事項を体系的に解説した「人事・労務管理の基本」を無料で進呈します。


<<<<<お申込みはこちらをクリック >>>>>












1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
2012-02-22 09:30:00

労働時間とは?

テーマ:ブログ

今日は、大林史宜です。


今日は、残業問題を検討する場合に、
非常に重要となる「労働時間」について、
お話しします。


少し、堅苦しい話になりますが、
暫くおつきあいください。


「労働時間」については、
労働基準法第32条に規定されています。


すなわち、「使用者は、労働者に、
休憩時間を除き1週間について40時間を超え、

また、1週間の各日については、労働者に、
休憩時間を除き1日について8時間
超えて労働させてはならない。」とあります。


これは、法律が定めた時間ということで
法定労働時間」と言われます。


つまり、週40時間、1日8時間を超えて、
労働させてはならないということです。


そして、
労働時間=拘束時間-(構内自由時間+休憩時間)
ということについても、触れておきます。


拘束時間と構内自由時間とは?
 
拘束時間とは、労働者が出社して
会社の敷地内に入り、仕事が終わって
敷地外に出るまでの時間をいいます。


このうち、敷地内に入場してから
始業時刻までの間、また、終業時刻から
敷地外に退場するまでの時間などで

お茶を飲んだりタバコを吸ったりと、

会社の中にいても、労働者が
自由に利用できる時間を、
構内自由時間」といいます。


改めて、労働時間とは?
 
労基法に定められた労働時間とは、
使用者の指揮監督下にある時間」をいい、
必ずしも実作業時間に限られません。


具体的には、「実作業時間」「手待ち時間」
「準備・整理時間」の三つに区分されます。


手待ち時間とは?
 
指揮命令(作業体制)下に行われ
就労のために待機している時間をいいます。


例えば、タクシー運転手や、すし屋の板前が、
客待ちしているような時間をいいます。


法定労働時間とは別に、
所定労働時間というのがあります。


所定労働時間とは?
 
使用者は、始業・終業時刻および休憩時間について
就業規則に定めなければならないとされています。


こうして定められた労働時間の長さのことを、
所定労働時間といいます。


所定労働時間は、
労基法で定められている法定労働時間と異なり、
原則として一日8時間以内ならば、
7時間でも6時間30分でもかまいません。


この、所定労働時間を超えて働くことを
残業といいます。
 
所定労働時間を超えて残業をしたとしても、
法定労働時間を超えない場合(法内超勤)には、
使用者は割増賃金を支払う必要がありません。


すなわち、所定労働時間が7時間の場合は
8時間の法定労働時間までの1時間、
6時間30分の場合は、1時間30分が
法内超勤ということです。



特典付きアフィリエイトの必需品-GBP33

人気ブログランキングに参加しています。今日もポチット応援していただければ有難いです。よろしくお願いします。 人気ブログランキングへ 人気ブログランキングへ
2012-02-20 09:36:26

残業削減によって組織力の強化を目指す!

テーマ:ブログ

今日は、大林史宜です。


これからは、残業を削減することこそが、
企業の命運を左右すると言っても
過言ではありません。


旧来の悪しき習慣を断ち切って、
新たなスタートを切られることを
切に願っています。


この場合、一番目指すべき方向性は、
残業削減による組織力の強化です。


とかく、小手先の対策を取ることが多いのですが、
手段だけが先行した短期的残業施策、
例えば、ノー残業デーの設定等は持続しません


したがって、目的を設定した上で、
自社にとって最適な手段を選択することが
最重要課題となります。


残業削減の目的は会社により様々ですが、
大きな目標の一つに「組織体質の改善・強化」が
あるはずであり、これこそを目指すべきです。


逆に、短期的な残業削減圧力ばかりが
先行してしまうとどうなるでしょうか?


社員の意識は個人プレーに終始します。


その結果、持ち帰り残業の増加、
仕事はほどほどでよいという意識の蔓延、
とにかく目の前の仕事だけという意識の定着、


自分のことだけやるという人の増加、
生活への不安意識、
兼業者の増加
などの現象が出てきます。


それに反して、会社の思惑が
組織力強化であった場合は
次のようになります。


社員の意識は、チームワークとなり、
協力精神・チャレンジ精神と
効率化と改善意欲

会社全体を包み込むような形になります。

そして、そうした会社の目指すべき方向性は、
人材育成であり、会社の永続的発展や
全体最適の追及
となります。



人気ブログランキングに参加しています。 今日もポチット応援していただければ有難いです。 よろしくお願いします。 人気ブログランキングへ 人気ブログランキングへ
2012-02-17 09:30:00

日本が現在抱えている課題のほとんどが時代遅れ?(2)

テーマ:ブログ

今日は、大林史宜です。


前回は、日本が現在抱えている課題のほとんどは、
戦後ある時まではうまくいっていたが、
今となっては時代遅れになっているということで、
年金と結婚相手を見つけることについてお話ししました。


今回はその続きです。


先ず、生命保険会社のビジネスモデル
についてです。


それは、女性の専属セールスを通じて、
高額の死亡保障と多数の特約商品を
販売してきました。


このビジネスモデルの前提は、
高度成長、所得増、高金利、専業主婦、
多子、長い平均入院日数といった、
社会構造で成り立っていました。


それがいまや低成長、所得減、低金利、
女性の社会進出、少子化、入院の短期化と
いったように、社会環境が

180度転換してしまいました。


しかしながら、生命保険会社は、
超長期の商品を提供するという事業特性上、
このような社会の変化に合わせて、
機敏に対応することができません。


次に、若い世代のマネー教育です。


義務教育では、特に、お金に関する教育は
今までもありませんでした。


それは国が「護送船団行政」と呼ばれる
金融行政方針を取ってきた結果です。


消費者は同一商品・同一料率しか
提供されておらず、自ら能動的に調べる
必要はありませんでした。


あるいは、終身雇用が前提とされている中では、
会社が退職金制度と企業年金というシステムを
通じて、強制的に貯蓄をしてくれていたので、

老後の資産形成について頭を悩ませる
必要はありませんでした。


あるいは中に、会社の寮の先輩などから、
実践的なマネー教育を受けた人がいるかもしれません。


しかし、それが金融は自由化され商品も多様化し、
労働市場が流動化するようになりましたが、

企業は社員の資産形成を行ってくれず、
企業という共同体も希薄化しています。


しかも、十分なマネー教育も受けることが
できなくなり、結果として将来、老後の資産が
十分にないことに気がつく若者が
大量に増えることが懸念されます。


以上、前回と併せ四つの事例を見てきました。


このように、至るところに耐用年数が
切れたシステムが日本には残っており、
あるいは消失した機能を補うシステムが
提供されないままでいます


こうしたことが、日本社会のさまざまなひずみを
生んでいるように思います


我々は現在のシステム・制度が前提としてきた
社会の諸条件を見直した上で、
白紙に絵を描くようなつもりで、


今という時代にあった新しい社会システムを
構築していく必要があるのではないでしょうか。



人気ブログランキングに参加しています。 今日もポチット応援していただければ有難いです。 よろしくお願いします。 人気ブログランキングへ 人気ブログランキングへ

Amebaおすすめキーワード

    1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
    アメーバに会員登録して、ブログをつくろう! powered by Ameba (アメーバ)|ブログを中心とした登録無料サイト