情報漏洩問題①


社員がネットの掲示板でサービス残業を相談。

会社名を出していたのでネット上で社名が広がり、

取引先との契約打ち切りが続出しました。

この場合、会社に損害を与えたことを理由に処分できますか?



①処分できる

②処分できない

















解答


①就業規則に規定があれば、原則として処分できる。




解説


会社がサービス残業をさせていたことは、

法令に違反しているので是正しなければいけませんが、

今回の場合、ネット上で社名を公表したこと

問題があると考えます。




[内部告発者保護、公益通報者保護法との関係]



労働基準法には、労働基準監督署等に対して

法令違反を申告する権利が規定されています。


又、会社に対しては申告した社員を解雇などの処分をすることは禁止しています。



しかし今回の場合は、労働基準監督署等の相談、調査の申し入れといった

解決の手段があるにもかかわらず、わざわざ不特定多数の第三者が

閲覧可能なインターネット上で会社名まで公表していますので

法令上の保護には当たらないと考えます。



労働基準法と同じく、公益通報者保護法という法律でも

内部告発者は守られていますが、

こちらも不特定多数の第三者が閲覧なネットへの書込みは

『公益通報』には当たらないとされています。



そのため、就業規則で会社の情報漏洩を禁止する規定や

会社に損害を与えた場合の懲罰の規定を定めていれば

処分は可能だと考えます。



[まとめ]


ネット上での書込み      ・・・・・処分できる

役所や公の機関への通報  ・・・・・処分できない



※サービス残業自体は、会社にとっても社員にとっても不利益となるので

早期の是正が必要です。


処分の重さについては、会社への損害の度合いによっても異なるので

慎重に行うことをおすすめします。






個人情報保護・秘密情報に関する誓約書サンプル


http://kyuyokeisan.shimizu--office.com/blog/?p=64


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