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大阪市が市営バスの運転手の賃金を4割程度カットするという方針を出しました。

この方針を実現するには、労働組合の反発など困難な道のりが予想されます。


これを民間企業に置き換えた場合でも会社が一方的に賃金を引き下げることは、労働者の反発を生み、労働トラブルに発展するケースが多くあります。


お金に関する事項はトラブルになりやすいのできちんと段階を踏んですすめることが大切です。



■ 賃金の引き下げに労働者の同意は必要!? 


会社が労働条件を変更する場合は通常、就業規則の改定を行い、労働基準監督署に届出するという手順を踏みます。

では、その過程で労働者の同意は必要なのでしょうか。


結論からいうと、労働条件を引き上げるのか引き下げるのかで異なります。


労働条件を引き上げる場合の就業規則変更については、労働者代表者の意見を聞くだけで就業規則の効力は認められます。たとえ労働者代表者が反対の意見を述べても問題なく就業規則として認められます。


しかし、賃金を引き下げる場合など、労働者にとって不利益に変更する場合は、原則として個々の労働者の同意が必要になります。



※労働組合がある会社では、労働協約を締結することで個々の労働者の同意は、不要になります。





次回予告  

「賃金トラブル② 賃金を引き下げる場合でも労働者の同意がいらない場合とは」



社労士しみずオフィス


 http://shimizu--office.com/

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