もっと知りたい労働法!

東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います!!たまに日本酒でまったりします。


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 マイナンバー制度はプライバシーを保障した憲法に違反するとして、弁護士や市民でつくるグループが、マイナンバーの使用差し止めなどを求める訴えを今年12月にも全国で一斉に起こすことが28日、分かった。提訴先は東京や大阪など7カ所の地裁を予定している。

 マイナンバーは国民一人一人に割り振られる12桁の個人番号で、今年10月以降に番号が通知され、来年1月から一部の行政手続きで運用がスタートする。


 政府が今年1月に制度導入について実施した世論調査では、「情報漏洩(ろうえい)やプライバシー侵害」や「不正利用による被害」などについて不安を訴える声が多かった。


 弁護団の水永誠二弁護士は「流出すれば取り返しがつかなくなる情報で、それが絶対に守られるとは言い切れないのが現状だ。裁判を通して制度の問題点を明らかにし、再検討を促したい」としている。

(産経新聞)


 マイナンバー制度は反対派がいます。


 ですから、会社が従業員のマイナンバーを取得できないケースもあるでしょう。マイナンバーの制度では企業からマイナンバーの提供を求められた場合、必ず応じなければならないという義務規定は存在しません。実際、雇用保険手続きの届出において個人番号を記載することは事業主の努力義務となっており、番号の提供を拒否された場合空欄で届出することになります。


 マイナンバー制度はまずは社会保障と税、災害という限定した範囲での導入であり、情報が漏えいした場合の不正利用による被害も想定したうえで慎重な取り組みとして始まります。国民生活の利便性が高まるだけでなく、現代社会の課題を見据えたうえで、不正防止、税に対する公平公正な取り扱いが可能となるインパクトもあります。


 マイナンバー制度反対派の意見も踏まえ、プライバシーの範囲や在り方なども今後検討することとなるでしょう。そして、私はマイナンバー制度の賛成派です。

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