もっと知りたい労働法!

東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います!!たまに日本酒でまったりします。


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厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、現在の賃金の50%から、最初の半年間は、67%に引き上げる案を示した。
育児休業給付は、1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合、原則、休業前の賃金の半分が支給される制度となっている。
29日の厚労省の部会では、この育児休業給付を、半年間に限り、休業前の賃金の3分の2にあたる67%まで引き上げるほか、夫婦がともに育休を取得した場合には、1年間にわたり、育休中の夫か妻の賃金の67%分が支給される案が示された。
田村厚労相は閣議後、「男性も、育児休業をとっていただいて、ぜひとも子育てに参加をいただきたい。そんな思いの中で、提案させていただいた」と述べた。
厚労省は、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、2014年度中の実施を目指す方針。

(FNNニュース)


育児休業中、会社から賃金が支払われないのが一般的ですから休業中の収入は育児休業給付となります。現在は賃金の50%ですが、これが67%になるようにする方針だそうです。休業を取得する人にとっては大変大きなメリットです!


しかし、手当のアップだけでは男性の育休取得率を上げることは難しいでしょう。職場の理解がまだまだありません。そろそろ本気で少子化に歯止めをかけなければ、日本の将来はとっても心配な状態。


手当を上げるだけでなく、男性に育児休業を積極的に取らせる企業へのメリットも同時進行で目指していただきたいですね。助成金でも、税制優遇でも良いと思います。


実際、私の顧問先の事業所などで女性従業員さんと事業主さんの間で「そろそろ子どもがほしいと思っているのですが」「今年は困るな」などの会話がありました。労働者も企業も「いつ産むの?今でしょ!」という形で安心して子どもを産めるタイミングを作っていただきたいですね。

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