もっと知りたい労働法!

町田市・相模原市を拠点に両立支援のサポート、障害年金の手続き代行、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦い続けます!!


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厚生労働省は今年度から、厚生年金への加入義務があるのに加入せず、保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発するとともに、公表することを決めた。加入に必要な情報を確認するための立ち入り調査を拒否した回数など、具体的基準を定めたうえで、告発に着手する。ここ数年、未加入事業所の総数は10万前後で推移しており、同省は3年以内に半減を目指す。

(毎日新聞)


厚生年金・健康保険の加入義務があるのに加入していない悪質な企業の事業主を警察に告発するそうです。


そもそも加入義務があるのはどんな事業所かといいますと…


①常時、従業員が5人以上いる個人事業所 

(農林水産業・ホテル・旅館業・理容業・美容業・浴場・その他娯楽産業・スポー産業ツ・レジャー産業・法務・宗教などの事業所は除きます)


②常時、従業員が1人以上いる法人事業所


ということは、会社など法人であれば従業員が少なくても加入義務があります。農林水産業や美容室なども会社という形であれば加入義務があります。


厚生年金・社会保険は従業員の保険料の半分を事業所が負担するという部分がネックとなり加入しなければならないけれど加入できない、あるいは加入しないという事業所が多くありますね。しかし、今後は立ち入り調査に応じなかったり、指導を無視したりすると警察に告発するとともに公表するということです。


社会保障と税の一体改革では社会保険料と税金を一体的に徴収する歳入庁構想がありますが、中間報告には歳入庁見送り案も含まれているそうです。歳入庁ができれば税金と社会保険料を連動して徴収することになりますから、未加入もなくなりそうですが、財務省が抵抗しているため当初の予定だった平成27年の歳入庁設置は難しいかもしれません。しかし、厚生労働省は3年以内に未加入事業所を現在の半分にすることを目標としていますので、まだ加入していない事業所は社会保険料負担を予定した事業計画に修正していかなければなりません。


企業のコンプライアンスが求められる時代です。

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