もっと知りたい労働法!

東京都町田市を拠点に両立支援、労使トラブル、障害年金などに対応、『悩み』を『戦略』に変える労務管理を提案する特定社会保険労務士櫻井三樹子のブログです。日々の疑問や矛盾と戦います!!たまに日本酒でまったりします。

~セミナーのご案内~


2018年5月27日(日)

多摩らいふサポート 主催

女性のための離婚セミナー「離婚のリアル★」

会場:八王子市クリエイトホール

参加費:300円

講師:社会保険労務士 櫻井三樹子、FP 太矢香苗、FP 高橋まどか













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櫻井事務所が平成29年度の町田市仕事と家庭の両立推進企業賞を受賞いたしました!

ワークライフバランス推進企業のわたくしどもとしては大変うれしい賞です。

ありがとうございます!

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(一社)日本建設業連合会は9月22日、「週休二日実現行動計画試案(案)」を公表した。建設業での週休2日制について、5年以内(2021年度末まで)に定着させる意向だ。政府の「働き方改革実行計画」と並行して進めていたもので、内外の意見の聴取を踏まえて今年度末に決定する。会員企業に対しては、「(決定するまでの間も)自社の取組方針を早急に検討されることを期待している」などと促している。

労働新聞社

 

建設業の働き方改革です。「働き方改革実行計画」では、時間外労働の上限を規制しています。現行の建設業の時間外労働の上限は・・・というと、基準なしの青天井。しかし、今後働き方改革実施後5年を経て、建設業にも一般則の適用を目指すこととされています。

 

一般則の内容

1 原則、時間外労働の限度は月45時間、かつ年360時間

2 特例として、臨時的な場合年720時間(=月平均60時間)

 ①2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月の平均でいずれも休日労働を含んで80時間以内を満たさなければならない。

 ②単月では休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならない。

 ③加えて、月45時間、かつ年360時間を上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。

 

このようなルールを遵守するためには週休2日制は必須。全産業の平均労働時間よりも建設業の年間労働時間は300時間ほど長い。職人さんの給与は日給制が多く週休2日制にしても年収減少分を補填できなければ実現は難しいと思われます。自社の取組み方針を早急に検討して・・・ということですが、建設業の働き方改革も難題が多いですね。

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正社員を対象に「週休3日制」を導入する企業が目立ち始めている。サラリーマンとしては休みが増えるのはありがたいが、待遇面などを危惧する声もある。「週休2日制」が定着したように、「週休3日」も当たり前になるのか。(夕刊フジ)

 

賛否両論。「サービス残業が増えるのではないか」と懸念する声もありますが、私は、現実的な働き方改革だと思います。中小企業でも導入したいというお問い合わせがあります。育児や介護をする人や、趣味の時間を充実させたいという人にも興味のある働き方だと思いますし、以前からユニクロが導入しています。

 

1日8時間、1週間40時間の法定労働時間の枠を超え、1日10時間働いても時間外労働とはならず割増賃金は発生しません。その代り休日が増えるという、1か月単位の変形労働時間制を採用します。介護の時間を確保したい、などケースバイケースですが利用しやすいもいると思います。介護離職防止策としてこのような働き方のナインナップのある会社は求人募集のアピールポイントになるかもしれませんね!

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ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にあるフランチャイズ店の男性店長(当時50)が2012年に死亡したのは過重な業務が原因の過労死だとして、遺族が、店を経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計4600万円の支払いを命じた。(日経新聞

 

会社が労働者への安全配慮義務を負っているけれど、それを怠ったことによる損害賠償請求とです。過労死で4600万円の支払い命令、、、企業ダメージは大きいです。ブラック企業というイメージ、他の社員さんへの影響、事業活動への影響も大きいことでしょう。

 

この店長さんは通勤途中に致死性不整脈となり死亡したということで労災認定を受けています。通勤途中だからといって通勤災害ではなく、長時間労働による業務災害となります。

 

先日の電通事件の慰謝料は非公開とされていますが、労基法違反、パワハラ、安全配慮義務違反と重過失で1億8千万円ぐらい払われているのではないかと言われています。

 

長時間労働はダメなんです。でも、人手が足りない仕事が終わらないという悪循環の中でやむを得なく長時間労働となっている会社は多い。長時間労働をなくさなければ。

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長時間労働の問題について議論してきた厚生労働省の検討会は、労使の合意があれば上限なく働くことができるいまの制度を見直し、労働時間に枠を定めるよう法律を改正することを検討すべきだとする論点整理案をまとめました。

NHK news web

 

時間外労働休日労働に関する労使協定、通称36協定に上限を定めるということですね。現行では、基準がありつつ、特別条項をつければ事実上上限なく、時間外労働の限度を定めることができます。まさに青天井!長時間労働に歯止めをかける機能はありません。

 

この制度を見直し、労働時間に枠が定められたら長時間労働に歯止めがかかるのか?

 

今まで通りの働き方をさせて、人手が増えなければおそらくサービス残業が増えるばかりでしょうね。業種などにもよると思いますが、そもそもみんなが守れない規制をかけても意味がありませんので、現実的な長時間労働削減の手段を真剣に考えなければなりません。

 

現実的で画期的な長時間労働削減方法…人口知能などの利用でしょうか?

そういえば、2013年に読んだ『機械との競争』には、テクノロジー失業、機械に仕事を乗っ取られるなど、強烈なインパクトの提言がありました。しかし、「人類も世界もデジタルフロンティアで豊かになる」という結びに未来の可能性を感じたことを思い出しました。

テクノロジー、デジタルフロンティア、、、

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