心の成長・ヒトの成長・会社の成長 ~ジェイズ社労士事務所

~太陽を浴び、風に吹かれ、大地を駆け巡るほどに、心豊かな経営を~
会社と働く人の良い関係を応援しています。






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日頃より格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。

このたび「ジェイズ社労士事務所」は、社会保険労務士法人へと組織変更を行い、
合わせて事務所名称の変更を行いました。

 

近年、企業における「ヒト」を中心とする課題はますます複雑化しております。
弊事務所におきましては、これからの時代に対応した高度な問題解決を行うべく、今後「将来の企業経営を見据えた人事労務管理」に重点を置いたサービスのご提供に邁進させていただく所存です。

今後とも何卒倍旧のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

(旧事務所名) ジェイズ社労士事務所 

(新事務所名) 社会保険労務士法人ジェイズ事務所

 平成2811月吉日

 

 

 

 

 

 

 
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本日付にて、ジェイズ社労士事務所は、

お客様の情報を安心・安全・大切に管理する

プライバシーマーク

を付与していただくことができました。

時代の流れとともに、今後は、更に円滑に皆様のお手伝いができますよう、事務所内のシステム構築等、進化させていく予定です。

これからもよろしくお願い申し上げます。

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自社で社会保険・労働保険の手続きをやっているけど、書き方とか添付しなければいけない書類だとか、何がなんだかわからないぞ!
ヽ(`Д´)ノウワァァァン

という皆様に朗報です。

いつもお世話になっている日本法令様より、
 
【[6訂版]図解 労働・社会保険の書式・手続完全マニュアル】
 
が2月10日に発売となりました。

マニュアル

ありがたいことに、私も一枚かませていただきました。

自社で完ペキにやってやる!という皆様は、
この本920ページもあるのでとても重いですが
ぜひ一度、片手で持ってご覧ください。
腕の筋肉鍛えられますし、そして更に、結構使えます。

↓日本法令様サイト↓
https://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472451

中
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1月25日発売の『企業実務2月号』(日本実業出版社)に、

こんな『社会保険料節減策』は危ない!

このテーマで寄稿させていただきました。

企業実務2
 
厚生労働省が1月13日、2017年度末までに
未加入の疑いのある約79万事業所を対象に緊急調査すると表明し、
 
塩崎恭久厚生労働相も19日、
厚生年金の保険料の支払いを逃れる理由で加入を逃れている事業所の
『立ち入り検査の実施手順』『刑事告発』
も視野に入れ見直すと発表しました。
 
数年前から、未加入事業所への立入調査等が騒がしくなっていましたが、
とうとうここまで来たか、という感じです。
 
今後は更に、未加入の企業様のみならず、
『適正に加入しているか』にも、
今以上に焦点が当たっていくはずです。
 
社会保険料は決して安いものではないですから、
私だって、できればなんとか安くできないものかと考えてしまいます。

企業実務1
 
そうすると、考える人は考えるものですね。

社会保険料削減策は、本でもインターネットでもかなりの情報が出回っていますが、
その中に一部で推し進められていた、ひとつの「社会保険料削減策」がありました。
 
その削減策が、厚労省の通達が一部変更されたことにより、平成27年10月1日以降は、
「違法ではないけれど、法の趣旨を逸脱しているからやったらダメだよ」
ということになったのです。
 
その内容について、今回は寄稿させていただいておりますが、
併せて、その他よくある「節減策」であっても、
 
よくよく考えてやらないとアブナイですよ、という例を
いくつか挙げさせていただいております。
 
「社会保険料なんとか安くしたいな~」
とお考えの方であれば尚のこと、
文字がたくさんあってご面倒かもしれませんが、
ぜひお読みいただけましたら幸いです。
 
こちら定期購読紙ですので、紙面ご希望の方は定期購読をしていただくか
もしくは、ご連絡をお待ちしております。
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10月5日(月)に、
「国税庁法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)」
が開設され、基本3情報(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号)が順次、公表されることとなりました。
(注)開設日までは、リンク先に飛んでも何も見れません!

1 法人番号指定通知書の発送等

(1) 設立登記法人及び国の機関・地方公共団体
☆通知:
10月22日(木)~11月25日(水)までの間に、都道府県単位で7回に分けて発送予定。
☆公表:
通知順に行い、初回は10月26日(月)を予定。

具体的な都道府県別の法人番号指定通知書の発送日は次のとおりです。
法人番号公表スケジュール

(2) 設立登記のない法人及び人格のない社団等
☆通知:
11月13日(金)に発送予定。
☆公表:
・設立登記のない法人は、11月17日(火)、
・人格のない社団等は、公表に同意する旨の書面(法人番号指定通知書に同封する「法人番号等の公表同意書」)を国税庁において収受したものから順次。(あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもののみ公表することになっているため)


2 法人番号指定通知書の送付先

法人番号指定通知書は、設立登記法人については、登記上の所在地、設立登記のない法人及び人格のない社団等については、税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地へ送付。

詳細は以下のURLからご確認ください。
国税庁HP 法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

国税庁HP「法人番号リーフレット」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/leaflet.pdf
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