売上は減らさずに残業時間を削減!未払い残業のリスクを軽減!大阪の社会保険労務士 天野勉

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2016年12月21日

ワークライフバランスとワークファミリーバランスの違い

テーマ:7.ワークライフバランス

こんにちは。社労士の天野です。

今回は、ワークライフバランスに対する誤解についてです。

 

ワークファミリーバランスとは違う!


ワークライフバランスの話題になると、子育て支援や介護離職予防など

家庭生活との両立がメインで語られる機会が少なくありません。

確かに、働き方の見直しが目指すところの1つに子育て支援や介護離職

予防があり、とても重要なことだと私も考えています。

 

ただし、これは仕事と家庭生活の両立であり、いわば「ワークファミリーバランス」と

言えます。ワークファミリーバランスだけを目的として働き方の見直しを推進しようと

すると、例えば独身の従業員や介護リスクがない従業員はその必要性や恩恵を

実感できません。

その結果、様々な取り組みを進めても従業員の間で歪が生じたり、制度を利用しにくい

雰囲気が職場にあることから制度利用が進まなかったりして、効果を十分にあげることが

できないケースが少なくありません。

 

根本は多様な生き方の「選択・実現」


ワークライフバランスは、家庭生活だけでなく生き方そのものを捉えています。

2007年に閣議決定された「ワークライフバランス憲章」では、ワークライフバランスが

実現した社会を次のように示しています。

 

『仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を

感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、

子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現

できる社会」である。』

 

多様な生き方を選択し、実現するとあります。

ワークライフバランスを「労働時間はほどほどに、楽に働くこと」と勘違いされることが

ありますが、自らがこのように生きたいという生き方を選択し、実現のために努力する

ことが求められます。

 

私が企業内でワークライフバランス研修をする際には、必ずこのことを伝えます。

従業員一人ひとりがこのように生きたいというビジョンを持つことが第一歩であり、

その手段として働き方の見直しや残業の削減があります。

 

働き方の見直しや残業の削減はワークライフバランス実現のための手段であって、

それ自体が目的ではありません

 

トップダウンだけでは限界がある

 

トップダウンの命令だけで働き方の見直しに取り組むと「やらされ感」が強く、

継続的に成果を出すことが難しくなります。

従業員が自らのワークライフバランスを考え、主体的に取り組むからこそ抜本的な

働き方の見直し、残業時間の削減が進みます。

 

ただし、企業によっては、過重労働が危機的な状態にあるかもしれません。

その場合は、トップダウンで働き方の見直しを進める必要があります。

まずは、集中的に対策を講じ、労働環境を改善しなければなりません。

 

しかし、中長期的に効果をあげていくためには、「働き方を見直した先にあるもの」を

会社も従業員も意識し、その実現に向けて取り組んでいくことが不可欠です。

 

 

 

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