今マーケットで何が起こっているのか...!?

世の中何が起きているのかを、なるべくわかりやすく語る広場です。単なる時事解説や用語解説ではなく、知っておいた方がいいという内容を、身近な話題に置き換えて語っています。
ファンダメンタルズ分析の参考になれば幸いです...


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イギリス、突然の解散

メイ英首相は、議会解散をと表明しました。欧州連合(EU)離脱交渉を巡る自身の姿勢について国民の信を問い議会の結束を図る思惑があると報じられています。

 

世論調査によれば、与党・保守党は最大野党の労働党に支持率で21ポイントの差を付けており、メイ首相はぎりぎりでの過半数から議席を増やせる見込みのようです。

 

もともとメイ首相はEU離脱反対派でした。ただ民意を非常に尊重する、徹底した民主主義を守る人柄で、国民が決めたことを頑固なまでに推し進めようとしています。

 

首相が党内の反対も押さえ込めるようになり、離脱交渉での裁量余地も増すとの期待からポンドは上昇し、年初来高値を付けました。 

 

今後のスケジュールは、 解散総選挙を承認する議会採決は19日午後に行われ、下院を通過した場合は5月3日に解散、6月8日の総選挙実施を目指すことになります。2020年に予定されていた総選挙の前倒しとなります。

 

議会の一致団結、EU離脱に向けての賭けに出たようです。EUとの交渉開始の遅れが国民の信を問うまたとない機会を生み出したと首相は説明し、離脱を巡る自身の姿勢を覆そうと狙う野党の取り組みも総選挙実施を必要にしたと論じています。

 

解散に打って出た背景には、世論調査で、コービン党首率いる労働党に対する保守党の優位があるようです。

 

どこかの国のトップも、野党の弱さに乗じて解散総選挙を狙っているのではないでしょうかね。

 

18日のニューヨーク外国為替市場ではポンドが上昇しました。ポンドは一時、対ドルで昨年10月以来の高水準となる1ポンド=1.2905ドルに上昇しました。

 

ポンドは主要10通貨全てに対して上昇。ポンド需要の高まりに応じて、長期間にわたりポンドの売り持ちを保有していた投資家はポジション解消の動きに出てきました。

 

英国EU離脱で売られたポンド、今度は政権安定期待で、EU離脱推進でポンドが買われるとは、なんとも皮肉というか気まぐれというか、マーケットは本当に主義主張は関係なく「儲け」に吸い寄せられていくものなのですね。

 

NY時間では、ドルは対円で0.4%下げて1ドル108.40円台となっています。

 

IMF、WEO公表

同じ日に国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通し(WEO)の全文を公表し、保護主義的な勢力の台頭によって世界経済の展望の小幅な改善が損なわれ、第2次世界大戦後の経済秩序に深刻な緊張をもたらす恐れがあるとの見解を示しました。

 

IMFは今回、今年の世界の成長率予想を3.5%と、1月時点から0.1ポイント上方修正し、2018年については3.6%成長への加速見通しを据え置きました。かすかな楽観論をにじませたと報じられています。

 

上方修正は「上り調子」の金融市場や、製造業および貿易分野で待ち望まれていた循環的回復を主因としたものだとIMFは指摘しています。

 

需給と循環、これがマーケットを見る上では非常に重要です。来週月曜日発行の情報誌で考察しましょうかね。

 

IMFは、過去数十年に比べると世界の成長は低調なままと指摘し、「貿易戦争」のリスクが引き続き世界経済に影を落としていると警告しています。

 

IMFは今年の米国の成長率予想を2.3%、来年は2.5%にそれぞれ据え置きました。1月の段階では、トランプ氏の減税案とインフラ支出増大の計画を織り込んで、見通しを上方修正していました。ここからも、昨今のマーケットの混乱もよくわかりますね。

 

今年の英国の成長率見通しは2%と1月時点の1.5%から上方修正し、2018年は1.5%への鈍化を見込んでいるようです。

 

アメリカの次にイギリスが利上げをするのではないかといわれていただけに、EU離脱の影響が注目されます。

 

今年の日本の成長率予想は1.2%と、1月時点から0.4ポイント上方修正しました。日本の成長を押し上げたのは純輸出の急増で、それは2017年も続く見通しとされています。

 

ユーロ圏では、緩やかな財政刺激や緩和的な金融情勢、ユーロ安が追い風となり、2017年の成長率予想は1.7%と1月時点から0.1ポイント上方修正されています。

 

秋のドイツ総選挙が終われば、ECBも利上げに踏み切るのではとも言われています。

 

今年の中国の成長率見通しも6.6%に上方修正されましたが、2018年は6.2%への鈍化を予想するとしています。

 

IMFは新興市場国と開発途上国の全般的な見通しを据え置き、原油をはじめとする商品相場の回復に支えられ、資源輸出国の状況は徐々に改善すると予想されています。

 

その一方で、天然資源への依存度が極めて高い中東とサハラ砂漠以南のアフリカ地域は成長見通しを下方修正しました。

 

日銀、消費者物価指数見通しを下方修正

日本銀行は2017年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通しを小幅下方修正する方向で検討していると報じられています。

 

26、27両日の金融政策決定会合で策定する四半期の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で公表するとのことです。

 

日銀が1月の展望リポートで示した2017年度のコアCPI見通し(政策委員の中央値)は前年比1.5%上昇と、民間エコノミストの予想(0.83%上昇)を上回っています。

 

黒田東彦総裁は、2%の物価目標に向けて「なお力強さに欠けているので、引き続き注意深く点検していく必要がある」との見方を示したと報じています。

 

2月のコアCPIは前年比0.2%上昇と2カ月連続で上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.1%上昇と引き続き低迷していると指摘されています。

 

企業短期経済観測調査(短観、3月調査)の大企業・製造業の業況判断指数(DI)は昨年12月の前回調査に続き2期連続で改善しています。輸出、生産が持ち直していることが景況感を押し上げたようで、2月の完全失業率は2.8%と1994年6月以来の水準まで改善しました。

 

黒田総裁の任期終了まであと1年、2%物価目標は実現するのでしょうか...

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