SPIRIT OF JAPAN ~インバウンド的視点で日本を見る~

海外経験を生かして、外国人的視点を用い日本で気がついた事などを紹介していきます。

夢あるところに行動がある 行動は習慣となり 

習慣は人格をつくり 人格は運命をつくる


有梦想的地方就有行動, 行動成就習慣,

習慣成就人格 ,人格决定命運


中国歴6年目。

上海を拠点に、中国で日本人として初めて本格的に

「日本留学サポート」を職業とし、起業した男の奮闘記録。


テーマ:
22時40分発、上海から大阪行き。
春秋航空はよく利用しているが、多くが早朝発のなか、
今回は初めて夜の春秋航空へ乗り込んだ。

今日の上海は午後3時頃から激しい雨。
月並みだがバケツをひっくり返したかのような雨音が
アスファルトを叩きつける。

632メートル。
今や世界第2位の超高層ビルがそびえ立つ世界的大都市に
なったとは言え、ひとたび車道に水溜りができれば、
そんな上海もインフラのもろさを露呈する。

夜の浦東空港は、人もさほど多くなく少し寂さをも感じる。
よく利用しているのだが、今日は個性的な屋根に目がいく
余裕すらあった。

64番だった出発ゲートは雨の影響か急に219番に変更され、
それに腹を立てた中国人乗客数名が、空港職員に詰め寄っている。
乗り遅れてないんだから、まだマシだよと内心おもいながら
まるで日曜午後の新喜劇を観るかのように微笑ましく眺めていると、
219番ゲートの乗客に呼び出しがかかる。

春秋航空は、バスで機体までの移動となる。

バスに乗り込んで20分。横殴りの雨でガラス戸は綺麗に
洗い流されている。ようやく機体へ移動する。

まもなくして緑色のデザインが視界に入り、バスが停車した。
機体へ乗り込む時の雨よけのサービスはなく、
機体の階段まで、バスからダッシュで各自が飛び出す。

濡れた服やカバンを少し気にしながら階段を駆け上がり、機体へ乗り込むと
前列8列までは空席。少し不思議に感じていると同じことを感じたのか、
別の客の問いかけに客室乗務員が応えている。
「蘭州からのお客様が乗ってくるんです。でも今日は雨で遅れています。」

機体で待つ事およそ20分後、蘭州から大阪への観光客と思わしき集団、
50代、60代の男女が乗り込んできた。

服装、髪型、化粧、かもち出す雰囲気、
それは30年ほどは過去へタイムスリップしたかのような人たち。
上海からの乗客とは明らかに異なる風貌。

蘭州といえば、蘭州ラーメンで有名な甘粛省の省都だ。
中国中央北部に位置し古くはシルクロードの要衝でもあった。

この人たちの中には、初めての日本、いや初めての海外
という人も少なくないのだろう。興奮気味なその様子をみていると、
私は不思議な感覚になっていった。

70年前まで日本は中国を統治下に置き、確かに日本へ印象の良くない
人たちも少なくないだろう。そして近年、煽り立てられる「反日」的な風潮。
そのなかで、大挙として訪れる中国人。私が中国でビジネスを始めた
10年前には、海外旅行なんてとても考えられなかった地域の人たちが、
今や日本を観光で訪れる。

10年後のことですら予想だにできないこを、
実際に戦場で戦った日本人や中国人たちは今の状況をどう感じるのだろうか。

中国人のマナー、振る舞いなどは話題に事欠かないが
我が日本へ、希望に満ちて観光に訪れる人たちと遭遇することは、
誇らしくもあった。


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今回の石原都知事の取組みは日本人としては応援したく、
動向が気になるところだ。しかし「購入」という行為自体は
中国政府を刺激するばかりか日中関係にまた新たな溝をもた
らす様相を呈している。

今回の件で私が思い出したのはアップル社とGoogle社の案件だ。

7月2日に広東省の高級法院(高裁)において、アップルの
商標権をめぐる判決が下され、アップルは敗訴の上、
48億円で商標権を中国企業から購入するという腑に落ちない
採決が下された。商品を製造そして販売していないにも関わ
らず商標権を中国国内で先に登録しておく。この手口は既に
中国国内では常套手段としてして浸透しており、例えば日本酒
の銘柄や都道府県名まで既に登録されている。一方でアップル
は48億円を先行投資とみて、それ以上の潜在性を中国市場に
見出したのだと私は思う。実際に数年前に大陸では手に入らない
「iPad」「iPhone」を香港まで買い求める富裕層の姿も見られた。
今回の裁判沙汰によりアップルの品質の高さ、商品開発力を
改めて見直すこととなったのかもしれない。

Googleの撤退は潔いものだった。オバマ大統領までもが介入し
一時は中米関係をも懸念されたが、言論の自由を重んじ利用者が
欲しい情報を提供するというコンセプトをGoogleは曲げなかった。
結果として撤退は余儀なくされたものの、中国大陸からは香港経由
で、Googleにはアクセスできる。中国の検索エンジンの王様「百度」
のシェアが70%以上に対してGoogleはインテリ層や海外志向の若者
などに支持され15%程のシェアは確保している。

実はGoogleが中国で生き残る理由がもう一つある。中国では各業種
で外資企業の参入は制限されており、国内企業でなければ営業許可が
得られない業種がいくつもある。例えば、弊社が行う留学業務も
本来外資では参入できない。昨年JTB社が日本企業として唯一海外
旅行業ライセンスを中国で取得したが、このライセンスの中にも
制限が多く、例えば中国国内で日本ツアーの営業は未だ許可されて
いない。このように制限だらけの中国ビジネスにおいて、百度の存在
も政府と密接化しているといっても過言ではない。

正式なライセンス、あるいは許可を得ていない場合、百度への広告
掲載はできないのだ。これらの理由から「Google」を選ばざる得ない
外資企業も少ないない。Googleがしたたかに、ここまで計算して
いたかはわからないが、各業種の参入障壁を考えると中国における
Googleの存在は必要不可欠と言える。

今回の尖閣諸島購入で問題なのは、中国との外交手段を日本政府
が持ち合わせていない点だ。したたかに中国は、以前の「レアアース」
の件と同様に、外交的な圧力をかけてくるに違いない。今や貿易
相手国として最も影響力のある中国に対して、日本は強気の姿勢を
維持できるのだろうか。中国の官僚と膝を突き合わせて議論ができる
議員がひとりもいない現民主党政権が中国政府の圧力に屈しるのは
時間の問題だろう。またアップルやGoogleのように先を見越した展開
が今回の購入騒ぎに用意されているとは到底思えない。

領有権は台湾も主張しており泥沼化は必至。アメリカやロシアなどは
一歩引いて見守る状態。国際司法裁判となると、元来、尖閣は地理的
に台湾に所有権があると主張する中国だが、中国から独立を主張する
台湾がこの裁判に介入することで、台湾と中国との対立は必至。
つまり中国の理屈も正当化されなくなる。親日の台湾が相手なら解決
策は見いだせるかもしれない。日本としてはやはり、中国を刺激する
のは避け国際司法裁判に持ち込むことに注力すべきではなかろうか。

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私が中国で留学業務に携わり6年が経過しようとしている。

先日、20年以上も日本語学校を東京で経営されて来た方と
お話しする機会があった。恐縮する私は「私の経験年数なんて
こどもみたいなものです」と言うと

その方は、「いいえ、この 5,6年が激動だったのよ」と
仰られたのが印象的だった。



思えば、2007年。

中国の経済成長により、ようやく入管局が中国からの申請者の
在留資格、ビザを緩和し始め、日本留学ブームが再び目を覚まし
始めていた。


2008年。

百度の広告は高費用対効果を発揮し、
弊社にも連日並ぶように、留学希望者が訪れた。

特に人脈もなくマーケティングもままならない私は、
日本人として初めて当業務を中国で行ったわけだが、
こんなに簡単に顧客が集まるものかと正直思っていた。


2009年には中国人の在留資格交付率も80%を超え、

インターネットの普及により、留学仲介が学生を振り分けるという
よりも学生自身が複数の学校の面接に参加し、多くの日本語学校も、
面接で学生との相性を見極めるという新しい流れが起こり始めていた。


順風にこの業界、弊社も成長過程を歩むと思われた2010年。

リーマンショックのあおりを受け、日本留学希望者は激減。
日本神話が完全に崩壊した瞬間を目の当たりにする。
輪をかけて欧米各国の留学生争奪戦が国を挙げて始まる。

中国国内でも教育ビジネスは激化。私立大学が数百生まれる。
これにより、これまで日本へ留学していた層が国内で学歴を
取得できるようになり、これらあらゆる理由から日本留学希望者は低迷。
前年比30%減というだれも予測しない事態へ。

時を同じくして、日本国内では日本語学校の新設申請が全国各地で
行われ、開校時には学生募集が困難な環境へと市場は様変わりしていた。
1年、半年で閉鎖に追い込まれる事態も。

そして弊社でも手塩にかけ手育てたスタッフの裏切りにより
顧客の流出、ネット上での嫌がらせ、脅迫など。私自身これまでの
人生でも経験のない苦境を味わった。


2011年3月11日。中国人の友人がチャットで大地震のニュースを知らせて
くれた。日本は地震国だから仕方ないよ、と返した私はこれだけ甚大な
被害のある大きな出来事が日本で起きているとも知る由もなく。

この震災の影響は日本留学業界でも致命的な影響を及ぼした。
4月生の相次ぐ留学キャンセル。留学生の帰国ラッシュ。
そして翌、2011年10月生、2012年4月生まで全国的に厳しい状況が続く。

くしくも、前自民党政権が留学生倍増を目論見、「留学生30万人計画」
を発表した2009年をピークに日本語学校への留学申請者は2012年には
半減することとなる。



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