■株価算定.com■
株価算定.comは、ベンチャーキャピタルからの資金調達時や資本提携・企業売却などの企業再編時に、企業の株式価値を無料にて簡易的に試算していただくことができるサイトとなっております。
試算は無料で何度でも行うことができ、過去の履歴も保存することができる点、試算結果をPDFでメールアドレスから受け取ることができる点なども特徴です。
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2012年02月15日

事業承継で悩む経営者のためのM&Aアドバイザー検索サイト「会社売買.com」オープンしました。

テーマ:リリース
このたび、弊社(㈱スパイラル・アンド・カンパニー)のグループ会社である㈱すぱいらるは、2012年2月1日(水)より、日本初となる事業承継で悩む経営者のためのM&Aアドバイザー検索サイト「会社売買.com」(http://xn--6oqv3vx60a0jq.com/を新たにスタートさせました。




会社売買.com画面


会社売買.comロゴ





本サイトは、『日本全国より優秀なM&Aアドバイザーを募り、経営者の事業承継の悩みをM&Aで解決する』サイトです。
本サイトの特徴は、利用者である経営者が匿名かつ無料で複数の優秀なM&Aアドバイザーとコンタクトが取れることにあります。
従来、経営者が抱いていた、「誰に相談すればよいのか?」「まずは匿名で相談したい。」「1社1社M&Aアドバイザーを探すのは面倒くさい」という悩みを解決できるサイトとなっております。
 
 また、本サイトでは、経営者のM&Aアドバイザー選びをサポートするため、各M&Aアドバイザーとの無料相談機能のほか、M&Aアドバイザーが抱えるM&A案件の紹介や、過去の成約事例、セミナーの案内などの情報を提供いたします。
さらに、これらの情報を数多く発信するなど、経営者のM&Aを積極的に支援いただけるM&Aアドバイザーにポイントを付与し、ランキング化することで、より経営者がM&Aアドバイザーを選びやすい仕組みとなっております。

 今後は、業界に強いM&Aアドバイザーの紹介や、当サイト上での評価に応じたM&Aアドバイザーの表彰など、経営者がより優秀なM&Aアドバイザーを選びやすいサイトに発展させていく予定です。 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「会社売買.com」設立の背景
 代表であり公認会計士である太田諭哉がいままで、多数のお客様のM&Aのご支援をする中で感じた疑問や課題、必要性を解決するために「会社売買.com」を開設いたしました。

1.後継者不在で悩む経営者の事業承継問題解決は日本経済にとって急務の課題である
国内企業の2/3が後継者難であるとの発表(㈱帝国データバンク社「後継者不在企業の実態調査」2011年12月26日発表)があるなど、日本企業とりわけ日本経済を根底で支える中小企業の事業承継問題は急務の課題であります。
⇒「会社売買.com」は、M&Aという解決法により事業承継問題解決の多様化を創造してまいります。

2.事業承継の解決策としてM&Aを検討する経営者が今後も増えることが予想される
M&Aなど事業売却に抵抗感がない経営者が抵抗感のある経営者を上回る
(中小企業基盤整備機構「事業承継実態調査報告書」2011年6月30日発表)など、今後より一層事業承継問題に対する解決策としてM&Aの利用が見込まれます。
⇒「会社売買.com」は、事業承継問題の解決手段として今後益々利用が見込まれM&A活用の機会を広く経営者に提供してまいります。

3.M&Aを成功させる秘訣は、優秀なM&Aアドバイザーの任命にある!
経営者にとっては一生に一度のM&A。
百戦錬磨の買い手や相手方の優秀なM&Aアドバイザーと対峙するには、優秀なM&Aアドバイザーの任命が不可欠であります。
⇒「会社売買.com」は、優秀なM&Aアドバイザーを日本全国より広く募り、
経営者にとって一生に一度のM&Aを成功に導くご支援をさせていただきます。

4.優秀なM&Aアドバイザーはどこで探せばよいのか?
M&Aを成功させるためには優秀なM&Aアドバイザーの任命が必要であるものの、多くの経営者は優秀なM&Aアドバイザーとの接点を持っていないのが現状であります。
⇒「会社売買.com」は、優秀なM&A経営者が選びのポイントを明示するとともに、気軽にそして、身近に、優秀なM&Aアドバイザーと接点が持てる環境を提供いたします。

これら、日本の中小企業経営者が抱える課題を解決するサイトが事業承継で悩む経営者のためのM&Aアドバイザー検索サイト『会社売買.com』です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「会社売買.com」の3つの特徴
1.経営者は、匿名かつ無料で当サイトを利用可能
⇒経営者にとってM&Aの相談は神経質な内容であるため、経営者はサイト上では匿名で利用が可能です。
さらに、多くの経営者の皆様にご利用頂くべく、経営者はM&Aに関する相談、M&Aアドバイザーの検索など全て無料で当サイトを利用可能です。

2.経営者のM&Aアドバイザー探しを容易かつ機能的に
⇒今までのM&Aアドバイザー探しは、一度に比較することができなかったため個々に問合せを行うなど、経営者は時間と労力を割いておりました。
「会社売買.com」では、複数のM&Aアドバイザーが登録されているため、容易にM&Aアドバイザーに問合せができるだけではなく、経営者からの質問に対する回答や、成功事例の紹介、セミナーの実施など、活動に応じたポイントをM&Aアドバイザーに付与しておりますので、これらの情報を参照いただくことでM&Aアドバイザー探しがより機能的に行えます。

3.経営者は、自分に合ったM&Aアドバイザーと匿名でとことん対話可能
⇒経営者は、当サイトに登録されている複数の優秀なM&Aアドバイザーと匿名で何度でも質問や情報のやりとりが可能です。
自分に合ったM&Aアドバイザー探しがとことんできます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 




会社売買.comとは




オーナーの皆さまへ










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2011年01月19日

「一般社団法人」とは?

テーマ:社団法人・財団法人
最近名刺交換をすると「一般社団法人○○」という法人名を見かけることが多くなったと思います。

一見、公的な安心できる機関なのか?と思いがちですが、実は、「一般社団法人」というのは、「公」とは関係のない、普通の株式会社のようなものだと考えていいのです。

以前は、「社団法人」や「財団法人」というと、○○省の出先機関や業界団体、お金持ちが国民の利益ために運営している法人が多く、簡単には設立運営できず、一般人には遠い存在でしたが、平成20年の法律改正により、

今では、誰でも、お金がなくても、簡単に設立できるようになったのです。

普通の株式会社のように、定款を作成して、登記用の書類を整えれば、すぐに「一般社団法人スパイラル」とか「一般財団法人スパイラル」という法人を設立できるのです。

そのため、もちろん、事業目的の制限もありませんので、どんな事業もできるのです。

今後、新しく会社を立ち上げようと思っている事業家にとっては、「株式会社」だけではなく、「一般社団法人」「一般財団法人」も考慮すべき選択肢の一つになりうる法人だと思います。


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2010年12月21日

無料でDCF法による簡易株価算定を行える!「株価算定.com」β版を公開

テーマ:リリース
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この度、無料でDCF法による簡易株価算定を行える「株価算定.com」のβ版を公開することとなりましたので、お知らせいたします。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)とは、株価算定の一般的な手法です。当サイトでは、
登録なしで手軽に簡易試算をお試しいただくことができます。(URL: http://株価算定.com )

【「株価算定.com」とは】
当サイトは、ベンチャーキャピタルからの資金調達時や資本提携・企業売却などの企業再編時に、
企業の株式価値を無料にて簡易的に試算していただくことができるサイトとなっております。
試算は無料で何度でも行うことができ、過去の履歴も保存することができる点、
試算結果をPDFでメールアドレスから受け取ることができる点なども特徴です。
※PDFによるレポートをメールから入手する場合には、ユーザー登録(無料)が必要です。

また当サイトは、正式な第三者株価算定書が必要な場合にも対応しております。
入力された試算結果を元にヒヤリング等を行い、正式な書類を迅速に提出することが可能です。

【「株価算定.com」サイト概要】
■ご利用シーン■
1.ベンチャーキャピタルからの資金調達時の株式価値の試算
2.事業会社との資本提携時の株式価値の試算
3.企業売却を検討する際の企業価値の試算
4.ストック・オプション発行時の行使価格の試算

■特徴■
1.事業計画値など、必要な項目を入力するだけで試算が容易に行える。
2.試算は無料で何度でも行え、過去の履歴も保存することができる。
3.試算結果は、PDFでメールアドレス(無料登録)から受け取ることができる。
4.正式な第三者株価算定書が必要な際、サイトで入力した数値を元に、迅速な報告書作成が可能である。

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2008年06月10日

【株価算定】新設分割会社株式の一部取得に伴う株価算定

テーマ:実績紹介

実績紹介:株価算定




【評価対象会社】




業種:サービス業







【評価方法】


DCF法





【評価の概要】




サービス業を営むA社より依頼を受けた、B社から新設分割をしたC社株式の一部取得に伴う株式価値算定業務。




依頼主であるA社にとっては、C社株式の一部を保有することで、C社が営んでいる事業分野への進出の足掛かりとするためであり、




他方、B社にとっては、C社株式の一部を売却することで、キャッシュ化を図ることが目的であった。


つまり、B社は、C社の経営権をA社に譲渡することは意図していない。




このような算定の場合、通常、買い手であるA社は、C社の経営権を取得できないため、


通常、コントロールプレミアムの調整を行う必要がある。


つまり、その分、株価は安くなるということだ。




少数株主の立場では、非上場株式のため、投下資本の回収の場も用意されておらず、


また、C社が生み出したキャッシュ・フローも自由に使うこともできないからだ。




なお、後日発表されたリリースによると、本ディールは最終的にブレークし、


別の候補者が、C社株式のほとんどを取得することになったようだ。


ブレークの要因は定かではないが、


B社でのキャッシュ・ニーズが、より高まり、持ち分の譲渡を増やすことでキャッシュ化を優先させたようだ。






(文責:KGA)




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2008年06月09日

【株価算定】福祉関連会社株式の譲渡に伴う株価算定

テーマ:実績紹介

実績紹介:株価算定




【評価対象会社】




業種:福祉関連







【評価方法】


DCF法





【評価の概要】




福祉関連事業を営むA社より、自社株式売却に伴う株式価値の算定業務。




福祉関係事業は、保険収入がる事業については、計画上、収益のアップサイドがほとんど見込めない点が特徴的だ。


他方、保険収入等の許認可事業であれば、比較的安定的なキャッシュ・フローが見込めるため、


割引率も相対的に低いものとなった。




(文責:KGA)




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2008年05月31日

【株価算定】サービス業子会社の株式売却に伴う株価算定

テーマ:実績紹介

実績紹介:株価算定


【評価対象会社】


業種:サービス業



【評価方法】

DCF法および時価純資産法の折衷法


【評価の概要】


サービス業を営む海外企業A社より依頼を受けた、日本法人B社の株式売却に伴う株式価値算定業務。


ここ数年、日本法人B社は業績が振るわかったため、他の日本の会社とのアライアンスにより日本でのサービス拡充を図るものであった。

今回は、買い手C社に、日本法人B社の株式をすべて売却し、100%子会社化後に、B社と買い手C社が合併するというスキームであった。


買収価格も、B社は、過去からの税務上の繰越欠損金があったため、当該繰越欠損金のタックス効果が争点となった。

事業自体の価値はそれほど見込めるものではなかったが、買い手での課税所得の発生が見込めるため、

B社の繰越欠損金の価値が比較的重要となった。


ただし、スキーム上、B社の繰越欠損金を利用するためには、

みなし共同事業要件を満たす必要があるため、若干の税務リスクが生じるものであった。

(文責:KGA)


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2008年05月30日

【株価算定】サービス業会社からの投資撤退に伴う株価算定

テーマ:実績紹介

実績紹介:株価算定


【評価対象事業】


業種:サービス業



【評価方法】

時価純資産法


【評価の概要】


サービス業を営むA社より依頼を受けた、海外法人B社の株式売却に伴う株式価値算定業務。


A社は、数年前、B社事業への進出を意図し、海外に本社のあるスタートアップ企業であるB社の株式の一部を取得した。

しかしながら、その後、B社のサービスは、当初意図したとおりには進展しなかったため、

A社は、B社投資からの撤退を決定し、持ち分のすべてをB社のマネジメントに譲渡することとなった。

そこで、弊社は当該持ち分の譲渡に伴う第三者評価を行うこととなった。


B社は、これといった売上もなく、すでに債務超過状態であった。

資産内容を査定した結果、一部不明な点もあったものの、時価ベースでも債務超過であることが確認され、

かつ、A社は少数株主でもあったため、A社保有の株式は、ゼロ評価となった。


出資者は、有限責任であるため、損失分も補てんするような立場でない限り、

基本的にはマイナス評価ということにはならないからだ。



(文責:KGA)


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2008年02月28日

【株価算定】メディア事業の譲受に伴う事業価値算定

テーマ:バリュエーション

実績紹介:株価算定


【評価対象事業】


業種:メディア事



【評価方法】

DCF法


【評価の概要】


A社(上場企業)が、非上場企業の一事業を譲り受けるにあたっての、事業価値算定であった。


事業譲渡における事業価値算定においては、買収価格と譲渡対象純資産との差額が「のれん」となり、

買い手にとっては、当該償却費について、タックスメリットを有するため、

当該タックスメリットについてもFCFの算定上、考慮に入れることがある。

つまり、算定結果→のれん決定→のれん償却費→算定結果、というように循環するわけだ。

この点が、通常の株式取引時におけるDCF法との大きな違いとなる。


今回の算定においては、A社は、毎年課税所得が発生しているため、事業譲受による「のれん」のタックスメリットについても考慮にいれた算定となった。



(文責:KGA)


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2008年01月31日

【財務デューデリジェンス】サービス会社の株式取得のための財務デューデリジェンス

テーマ:実績紹介

実績紹介:財務デューデリジェンス


【対象会社の概要】


業種:サービス業

売上高:数億円



【調査の概要】


サービス会社(未上場)の財務内容について、

同社の買い手候補である上場企業の依頼で、

デューデリジェンス(財務内容調査)に行った。



弊社の調査メンバーは、会計士2名、税理士1名。

期間は2日間。

規模はそれほど大きくなかったが、非上場会社だけあって、

月次決算の精度が低かったため、調査自体は少々困難だった。


債権債務の管理がきちんとできていなかったため、残高の把握が非常に困難であった。

比較的借入も多かったため、今後の資金繰りが気になるところ。


圧巻だったのは、建設仮勘定に多額の不明金が計上されており、同時に、同じ相手先に対する不明な売上も計上されていた。

つまり、「(借)建設仮勘定××(貸)売上××」

限られた時間内だったため、真偽については不明であるが、いわゆる「循環取引」の疑いがあり、

建設仮勘定の資産性について非常に疑義が生じるものであった。



(文責:KGA)


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2007年12月31日

【財務デューデリジェンス】上場企業の株式取得のための財務デューデリジェンス

テーマ:実績紹介

実績紹介:財務デューデリジェンス


【対象会社の概要】


業種:サービス会社

売上高:十数億円



【調査の概要】


サービス会社(上場企業)の財務内容について、

同社の買い手候補である上場企業の依頼で、

デューデリジェンス(財務内容調査)に行った。



弊社の調査メンバーは、会計士2名、税理士2名。

期間は3日間。

本件は、上場企業であり関連会社もあったため、調査期間、人数も多めにアサインした。


本体は上場企業だけあり、ターゲット会社の経理の方々も、

会計士の監査対応になれていたようで、依頼資料も非常にスピーディーに出てきた。


主な調整項目は、見解の相違によるものや、監査上パスされていると思われるものであり、

特段ディールがブレークするような要因は検出されなかった。


案件もスキームで二転三転したものの、ディール自体は成立する運びとなった。



(文責:KGA)


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