内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は5月18日、障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」の第2回会合を開催した。会合では、当面の課題として、新法の制定までに必要な緊急対策案を6月1日の次回会合で示す方針を決めた。

 緊急対策案は、新法制定までの当面の措置として総合福祉部会の委員55人から指摘があった「応益負担の廃止」などの意見をまとめて作成する。委員が当面の措置として必要とする意見はすべて列記し、障がい者制度改革推進会議が6月7日にまとめる予定の中間報告書の別添資料として提出する方針。

 緊急対策をめぐっては、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団が、新法制定までの当面の措置が速やかに行われていないとして、17日に長妻昭厚生労働相にあてて緊急要望書を提出している。これについて厚労省では、「一意見として承るが、当面の措置は障がい者制度改革推進会議やその部会の判断」(障害保健福祉課)としているが、「当面の措置は本来、厚労省が対応すべき案件」(政府関係者)との声もある。

 総合福祉部会は緊急対策案の提出を経て、6月22日開催の第4回会合から新法制定に向けた本格的な議論を開始。来夏までをめどに内容を詰め、2012年の通常国会への法案提出を目指す。


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