政府は26日、二酸化炭素(CO2)排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を2011年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に導入時期を盛り込む。「2020年に温室効果ガス排出量を1990年で25%削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「1年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の3月5日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。

 民主党は同制度の11年導入をマニフェスト(政権公約)に掲げたが、早急な導入には批判も多く、26日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。

 だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。

 制度の中身は、企業に排出量の上限(キャップ)を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買(トレード)する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。

 また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の10%」とした。

 一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の9団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。

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