■住民監査

第15回講義の中で一番重要なのは「住民監査」に関する話でした。

住民監査に関しては、以下の質問に答えられるようになっておきましょう。

 

Q1.住民監査請求

正しい番号に○印をつけましょう!

・主体

①住民ならできる(外国人除く)

②住民ならできる(外国人含む)

③有権者でなければならない

④誰でもできる

・対象

①違法不当な財務会計上の行為

②違法不当な事務全般

③違法な財務会計上の行為のみ

④違法な事務全般

・請求

①単独で可

②50分の1以上の署名が必要

・公金支出

①支出後のみが対象

②支出後のほか支出前も対象

・期間制限

①当該行為にはあり

②なし

③当該行為のほか怠る事実にもあり

④怠る事実のみあり

Q2.住民訴訟

正しい番号に○印をつけましょう!

・主体

①住民監査請求をしていなくても住民ならできる

②住民監査請求をした住民ができる

③住民監査請求をしていれば住民でなくてもできる

・出訴期間

①3ヶ月以内

②6ヶ月以内

③30日以内

④なし

・裁判管轄

①高等裁判所

②地方裁判所

③簡易裁判所

Q2.訴訟類型にあるものに○印をつけましょう(複数回答)

①取消しの請求

②差止めの請求(例外なし)

③差止めの請求(例外あり)

④損害賠償請求をすることを義務付ける請求

⑤損害賠償を代位して請求

⑥公金支出することを義務付ける請求

⑦怠る事実の違法確認請求

Q3.その他

○×をつけましょう!

・住民監査請求がされているときに他の住民が別訴をもって訴訟提起すること(○・×)

・適法な住民監査請求がされたのに不適法却下されたときに訴訟提起すること(○・×)

 

 

 

 

 

 

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