惣宇利彰が選んだ本日の経済ニュースです。
大阪市の橋下徹市長は、市営地下鉄の初乗り運賃200円(運行距離3キロ以下経済産業省は15日、企業の3次元(3D)プリンターの活用策を検討する有識者研究会(座長・新宅純二郎東京大大学院教授)の第1回会合を開いた。産業競争力強化法案で導入支援を盛り込んだ3Dプリンターの積極活用を促し、製造業の活性化につなげるのが狙い。年末をめどに報告書を取りまとめる。 


転載元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000105-jij-pol
テレビでも結構見かけることが増えましたね。
あんなにぱっと立体物が出来上がるなんて初めて見たときは驚きました。
惣宇利彰でした。


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惣宇利彰が選んだ本日の政治ニュースです。
「ひと月に1万円近く支出が増えるんですね」。千葉県内の40代のパート女性は、来年4月から消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。会社員の夫、中学生と小学生の子供2人の4人家族で、食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約33万円。うち消費税は約1万6000円だが、税率8%へ上がる来年4月には約2万5000円に増える計算だ。電気代やガソリン代も1年前より上がった。子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。

【給料は下がるのに】民間企業給与:平均は408万円 非正規は168万円

 生活協同組合パルシステム千葉が組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務めるファイナンシャルプランナー、辻聡子さんは「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」

 負担増は消費増税だけではない。公的年金は今月分(支給は12月)から、本来より高い水準で据え置かれている状態を解消するため1%減額され、2014年4月にも1%、15年4月にも0.5%下がる。厚生年金保険料も17年まで毎年アップする。

 実際の手取り収入はどうなるのか。大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると年収500万円の会社員Aさんと専業主婦の妻、小学生の子供2人の世帯では、来年4月の消費増税で生じる新たな負担は年約6万7000円。厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は13年の約419万円から14年には約412万円に減る。15年10月に予定される消費税率10%への引き上げが実施されれば、16年には約403万円まで目減りする。

 この試算は、消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが、足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。

 是枝氏が今後の景気予測をもとに16年の物価水準が12年より6%程度上がるとして試算したところ、会社員Aさんの賃金が増えなければ、実質可処分所得は12年の約423万円から16年には約393万円に落ち込む。一方、賃金が定期昇給を含め毎年2%上がれば、16年時点で約422万円とほぼ横ばい。3%上がれば、実質可処分所得は増え続けて16年時点で約437万円となり、「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。是枝氏は「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率3%の賃上げが必要。安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」と指摘する。【柳原美砂子】


転載元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000107-mai-bus_all
どんどん上がる消費税に不安が隠せない人も多いですよね。
景気の回復を願うばかりです。
惣宇利彰でした。



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