◆日中衝突劇を演出したヘリテージ財団

櫻井よしこ理事長の『国家基本問題研究所』には、
石原慎太郎理事と、ジェームス・アワー客員研究員がいる。

アワー氏は尖閣諸島などを維持するため
主要な島への兵力常駐と警戒活動を説く。

石原氏の主張でもある。

軍需企業の献金を受ける「ヘリテージ財団」で
2012年4月、石原氏は「尖閣諸島購入発言」。

「ヘリテージ財団」エレーン・チャオ氏の父、
ジェームズ・チャオ氏は江沢民元国家主席と上海交通大学で同級生。

エレーンは、上海のつてを頼り、
中国から財団への寄付金を集めるのに成功。

石原氏は米中が描いたシナリオに乗っかって日中紛争を引き起こす要因を作った。
もちろん、石原氏の意志ではなく「乗せられた」と見るべきだろう。

1972年、日中国交回復後、
棚上げになっていた「尖閣問題」。

実行支配を続けてあと60年、100年過ぎれば、
領有権問題では圧倒的に有利だった。

すでに、実行支配している領土について、
日本側から問題にするメリットは皆無である。

今回の騒動で、日本政府が存在しないと強弁しようと、
「尖閣問題」が日中の領土問題として
国際的に認知されたことに変わりはない。

江沢民の上海マネーの献金を受けた「ヘリテージ財団」での
「尖閣購入発言」で、最大の受益者は中国である。


★ヘリテージ財団 (Heritage Foundation)

ヘリテージ財団は1973年に設立された
アメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。

企業の自由、小さな政府、個人の自由、 伝統的な米国の価値観、
国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。

ヘリテージ財団の活動は
これまでのシンクタンクの概念を変化させた。

ヘリテージは元々共和党のイスラエル勉強会として、
イスラエルを「世界の中心」とするグループにより結成された。

現在のヘリテージの理事スチュアー ト・バトラー[Stuart Butler, ref.2]は、
イスラエルを世界の中心と考えるモルモン教(ソルトレーク)の指導者である。

また同僚の理事には元大統領ブッシュの命の恩人
パット・ロバートソン[Pat Robertson]がいる。

ロバートソンはビリー・グラハム、フランクリン・グラハムと並ぶ、世界三悪キリスト教原理主義の伝道師の一人、311(KKKの隠喩=アルファベットの11番目がK)の黒幕の一派で、スコットランド銀行の米国代表である。

ロバートソンは、超国家主義的な原理主義キリスト教徒組織、クリスチャン・コアリション(キリスト教連合)の創始者でもある。会員およそ200万人。

彼らのグループには、常にニュート・ギングリッチ元米連邦下院議長やチェイニー元副大統領やラムズフェルド元国防長官もメンバーであったタカ派シンクタンク「安全保障政策センター(CSP)」のフランク・ギャフニーCEO等の姿がある。  

現在のヘリテージの指導者ウォルター・ヴィッカースは英国軍事産業ヴィッカース[Vickers, BAE Systems Land & Armaments]の経営者である。


・・・・・・

ヘリテージ財団はレーガンの掲げた弾道ミサイルに対する
「戦略防衛構想」の立案においても重要な役割を果たした。

1973年ビール富豪のジョゼフ・クアーズは財団設立の際に25万ドルを提供したが、その他にアムウェイ創業者や、ブラッドレー財団、オリン財団、 スケイフ財団などの右派財団からも資金が渡された。

億万長者のリチャード・メロン・スケイフや
幾人かの慈善活動家はヘリテージの巨額出資者である。

ヘリテージに関係する人物には米国の実業界や政府などで主要な地位を占めてきたリチャード・V・アレン、ポール・ブレマー、イレーン・チャオ、ローレンス・ディ・リタ、マイケル・ジョンズ、ジョン・リーマン、エドウィン・ミーズなどが含まれる。

ヘリテージはチェース・マンハッタン銀行、ダウケミカル、フォード、ゼネラルモーターズ、モービル、P&G、グラクソ・スミスクラインなど100近くの大企業からも継続的な長期の寄付を受けている。

海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは
韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受けるようになった。

1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを
提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。

1989 年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌は
その中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。

ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。

ヘリテージの香港でのコンサルタント部門であるベル・ ヘイブン・コンサルタンツは1997年にエドウィン・フュルナーとヘリテージのアジア専門のケン・シェファーにより設立され、マレーシアでの利権に興味を 持つアレグザンダー・ストラテジー・グループなどのロビー団体に数百万ドルを提供してきた。

ベル・ヘブンはフュルナーの妻リンダを雇い、
事務所はヘリテージと共同である。


ヘリテージ財団: よその国にミサイルを売って、こっち側の国には
ミサイルディフェンス網を売って大儲けするような、
 ”死の商人”みたいな事をやっている財団。

戦争は大儲けの種になるという。


◆米国が台湾に売った攻撃ヘリと同じものが、
 支那で輸送されているのが目撃される。

2013年10月17日


イラク戦争で使用されたアパッチ攻撃ヘリ
(ボーイングAH-64)が密かにトラック輸送されている姿が目撃された。

米軍は2003年にイラクに侵攻した際に、
30機以上の「アパッチ」を失っており、
そのうちの一機は攻撃を受けて、緊急着陸をしていた。

機体の損傷は少なく、2名のパイロットは捕虜に取られていた。
米国防総省は翌日には機体の破壊作戦に成功したと発表していた。

イラクには米軍が展開し、
攻撃ヘリがイラクから運ばれたとは考えにくい。

電子機器などコピーは殆ど不可能。

米国がブラックホークやアパッチを中国に売っているという情報もあり、
過去にはミサイルなどを売っている現実があるのでガセ情報とは言い切れない。

攻撃ヘリはミサイル攻撃には無力だが、
敵の揚陸部隊を相手に高い機動力で
上陸地点に向かい攻撃阻止できる。

米国から台湾にこの攻撃ヘリが売却された為に、
支那共産党から猛抗議がケリー国務長官になされたという。

産軍共同体は平気で
日本と支那双方に武器を売り、危機を演出する。

ましてケリー国務長官一族は、
民間企業に偽装した共産党幹部の企業の
コンサルタントを請け負っている。

彼はそのために米国政府内に送り込まれてる。

写真中の自動車ナンバーによれば、
浙江省寧波市のものだという。


ただミサイルが発達した現代では、
支那がこのアパッチ攻撃ヘリをコピーしても、
殆ど戦力にはならない。

米国の兵器を分析するサンプル程度だろう。

◆世界一のカジノ王国マカオに上陸し始めているのは、
 いずれも、ラスベガス勢力である。 


イスラエルを本拠地にした、金で殺人を請負うマフィア
「殺人株式会社」の殺人の「売上金」によって建設された、
米国ネバダ州ラスベガス。 


ラスベガスから「ボスの命令」を受け、マカオに進出を開始した、
部下3名の内、まずは老舗=カーク・カーコリアンの
経営するMGM・ミラージュ社。


企 業乗っ取り屋としても有名なカーコリアンは、
ラスベガスでは、かつてエルビス・プレスリーの親友として
芸能マフィアの名前を売った。

映画監督のスピルバーグ、俳優のトム・クルーズと弁護士を「共有」するカーコリアンは、かつてトム・クルーズとニコール・キッドマンの離婚時には、キッドマンの私生活を盗聴し、キッドマンにカーコリアンが「平手打ち」を食らわされた等と、スキャンダルが流された。 


カーコリアンは、かつてモルガン=ロスチャイルドの企業GM、フォード自動車の大株主としても名前を売り、生粋のロスチャイルド人脈で「生きてきた」。

当然、スピルバーグの人脈・金脈が、
どこにあるのか「明白な事は、今は言及しない」。  


 一方、カーコリアンに次いで、マカオに上陸したスティーヴ・ウィンの
ウィン・グループは、バックに香港の大財閥・李嘉誠が付いている。

李嘉誠は中国共産党 に
「投資の指針」を与える司令塔でもある。

李嘉誠のビジネス・パートナーが、
米国チェイニー元副大統領。

本拠地は、アラビアのドバイであり、財務担当は、
 電力のヴァーチャル取引きで
倒産したエンロン=アーサーアンダーセン(現アクセンチュア)。

生粋の投機ギャンブラーが、「ボスの命令」で、
マカオのギャン ブル市場に上陸した事になる。  


◆在米反日組織の背景は

2013.10.6 産経ニュース

米国での慰安婦問題で日本非難を繰り返す中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)は、どのような組織で、背後には何があるのだろうか-。(岡部伸)


「表向き歴史問題に取り組む在米中国人の市民団体ですが、
 実際は中国共産党と密接な関係があります」


民間の立場から中国の反日謀略を
研究している評論家の江崎道朗氏は言い切った。


「彼 らは何度も訪中し、中国でも頻繁に合同国際会議を開催しています。2002年に上海で開催された『第二次大戦の補償問題に関する国際法会議』に参加し、 2003年9月、中国政府の官営シンクタンク『中国社会科学院』主導で結成された、日本の戦争責任を追及する国際ネットワーク『日本の過去の精算を求める 国際連帯協議会』にも米国を代表して加盟しているからです」 


では、中国共産党の宣伝部門が
彼ら在米中国人組織を使って
反日謀略宣伝工作を仕掛けたのだろうか。


「最 初はベトナム反戦運動を行っていた米国のニュー・レフト(新左翼)がアメリカの対日世論を反日化して日米安保体制を弱体化させ、日米同盟を解体させようと 日本の戦争犯罪問題を持ち出しました。そこに1980年代に改革開放政策があって大陸系中国人が大量に米国に移住、在米中国人組織が生まれ、1991 年ごろから日本の戦争責任追及を始めました」


在米中国人のルーツは大陸にあり、
親類縁者の繋がりもあって
共産党政権と無縁ではなかった。

1989年の天安門事件で、外資導入が困難になったことを受けて中国共産党は在外中国人の大陸への投資を優遇する制度を作ったため、在米中国人と北京との関係が強まり、ニュー・レフトと中国共産党の結びつきが生まれたという。

背景には1991年の
ソ連崩壊が大きいのだろうか。


「冷戦終結で、強大な“敵”だったソ連が消滅して中国の新たな敵として日本が浮上、歴史問題で日本たたきを始めました。米国でも冷戦時代の最大の脅威・ソ連が解 体され、第二次大戦史に関する歴史学会で主導権を握ったニュー・レフトの学者たちが、抗日連合会と手を組み、1994年のスミソニアン博物館の原爆展示問題を契機に在郷軍人会とも連携して日本の戦争責任追及を過熱させました」


抗日連合会は「南京虐殺」でも日本たたきを行っており、1997年に「ザ・レイプ・オブ南京」を出版した中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏も同会のメンバーで、日本の戦争犯罪追及の機運を世論喚起しようとの在米中国人組織の戦略に沿って活動していたという。


「明確に中国の工作機関(共産党中央宣伝部)が介入してきたのはこの頃です。無名のジャーナリストであったチャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺 記念館も協力しました。中央宣伝部の許可なく、このようなことはできません。米国でベストセラーになった背景には、こうした情報戦術があった」


2007年に米下院で慰安婦決議をさせた抗日連合会の政界工作は、ニュー・レフトを通じて共和党系も民主党系も取り込み、党派対立に持ち込まず、「反日」行為と感じさせない巧妙なやり方だという。


「マイク・ホンダら議員は自分たちが日本に戦争責任を認めさせることが日本の民主化、アジアの平和のためになると思っています。一種のマインド・コントロール。中国共産党の高度な心理工作といえます」


こうした宣伝謀略工作を仕掛けている
中国の組織とはどこになるのだろうか。


「表に出て来るのは中国政府が1985年に作った南京大虐殺記念館や1999年に上海師範大学に新設された中国慰安婦問題研究センターですが、中心になって動いているのは中国社会科学院で、その背後で中国共産党中央宣伝部がコントロールしているようです」


http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/chn13100611440000-n1.htm 


◆チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。


イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、
レウミの経営者はウォーバーグ(デル・バンコ)とドレフィスである。

 
そしてランベールの大株主がドレフィスである。

ウォーバーグの系列下の
リーマン・ブラザースの取締役が
ドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。


 既報のように、米国とEUのボスになりつつある
イスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。

だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、
イーグルスターの傘下にある。

そしてイーグルスターの経営陣には、
イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報(スパイ)
組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。


通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために
活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も 大企業もない。

何故ならイスラエルでは、
諜報機関が国家首脳と大企業経営者
そのものとなっているからだ。

世界を超中央集権で統一しようとする
イスラエル国家そのものが、
巨大な諜報機関となっている。

 
ただしパーミンデックスと
イーグルスターに共通する顔、
イスラエルの「顔」が常に登場する。

1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。

 
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、
常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。


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イーグルスター(以下ES)の一面を見てみる。

クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、
ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。

 
EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。

日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、
モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。


日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、
フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。

 
エル・アル・イスラエル航空経営がES。

 
元国際原子力機関IAEA議長=フランス原子力庁創立者
ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。

 
 美 術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボルボ 経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・

 
メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校
(別名パーミンデックス暗殺者養成学校)経営・・etc。

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麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じた
イスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠(リカシン)一族、シンガポールの元首相李光耀(リークアンユー)一族。

これら李一族は全て同一血族であり、
アジアの表経済、地下経済は李一族と
パーミンデックスが既に固めている。

 
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北(旧満州)の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている(韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている)。


ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃=コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。


TPPに日本の希望など通用しない。

◆ 92年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させた
CITIC・中信による企業・恒昌の買収は、実は李嘉誠が実働部隊であった。


この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長(技術部長)が?小平の次男・?質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。


また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には?
小平の娘婿・賀龍(中国軍の元帥)の息子・賀平が就任している。


文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。


この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、
ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。


 「株式会社・中国」は李一族である。


そして、中国の軍事産業の中核が
米軍と一体化している。

米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、
先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。

ヒラリー の人脈は、
中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。

日本の大和鋼管=米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。

米国=中国による「対日挟み撃ち戦略」には、
警戒してし過ぎる事はない。

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中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。


サヴィオン社は、
ロシアのSV300ミサイル技術も扱っている。

日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と
契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。


米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。

アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。

中国への核兵器密輸ビジネスである。


システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。


このシステマティック社は、
米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。


ヒラリー・クリントンなど、
サヴィオン社の「持ち駒」の1つに過ぎない。

日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、
サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとCIAなど、簡単に押さえ込むであろう。

CIAの出先機関=東京地検になど、手出しは出来なくなる。
日本はサヴィオン社の大口顧客となる。


山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、
防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。


サヴィオン社の米国支部は、
ニューヨーク39番街、東4番地にある。

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◆倒産したはずの銀行リーマン・ブラザースは
子会社だったブラジルのサフラ・グループとして活動している。

麻薬マフィア=エドモンド・サフラ一族は、ブラジルの武器密輸商人であり、サフラ・グループの兵器売り上げは、世界第4位を「誇っている」。

このサフラ・グループの「親会社」が、
倒産した銀行リーマン・ブラザースである。

もちろんリーマン・ブラザースの倒産は、デリバティヴ・ヘッジファンドで上げた利益を、サフラのアングラ・ネットワークで世界中の銀行に縦横無尽に「流し」た後、利益ゼロ=債務超過と称して銀行を倒産させる、偽装倒産である。


このリーマン・ブラザースの「倒産」によって、世界中がリーマン・ブラザースに投資した資金の「回収困難」に追い込まれ、現在の、ヨーロッパ金融危機に象徴される、金融崩壊が生み出された。


この「偽装倒産」の後、リーマン・ブラザースの「経営陣」は、サフラ・グループに「隠した」資金を回収し、再び、ヘッジファンド・デリバティヴ会社を創立し、ギャンブル投機を開始している。


このヘッジファンド会社の、
「共同経営者」は、中国共産党政府である。


サフラの麻薬ビジネスの、「ビジネス・パートナー」は、
中国共産党政府であり、「当然」のビジネス・パートナー関係の継続である。


サフラのビジネス・パートナーである中国共産党が、
中国国内で行っている麻薬取引の実働部隊でもある。


麻薬商人サフラが中国=香港において、アジア全域での麻薬決済に使用しているのが、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。


そして、この麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、
オバマ大統領の政治資金源である、アメリカン・マフィア麻薬ビジネスである。


サフラの資金洗浄を担当したリーマン・ブラザース。


このリーマン・ブラザースの「親会社=ボス」が、
クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスであり、


アメリカン・エキスプレスは、「麻薬取引」に従事してきた事実から、アメリカ司法省に3億円の罰金を科され、このクレジット会社は「自己の犯罪を認め」、その罰金を既に支払い終わっている。


アメリカン・エキスプレスは、アメリカン・エキスプレス=リーマン・ブラザース=サフラ=ヤペテの、麻薬ネットワークの存在と、その麻薬ビジネスを「公式に認めている」。


リーマン・ブラザースの「偽装倒産」によって、現在のアメリカ国債紙クズ化の危機=超円高、ヨーロッパ金融危機が引き起こされている。


このリーマン・ブラザースの「麻薬資金の運用」を担当しているのが、兵器密輸商人エドモンド・サフラ一族であり、リーマン・ブラザースの「親会社」が、アメリカン・エキスプレス社である。


イラク戦争において、イラクのサダム・フセインが化学兵器製造している等と宣伝し、戦争をアオッタ、CNN・TVの経営者が、このリーマン・ブラザースである。


化学兵器等についての、CNNの「宣伝」が、
まったくのデマであった事は、現在、明白となっている。


リーマン・ブラザースと共に、このCNNを経営しているのが、
銀行ドレクセル・バーナム・ランベールである。


80年代には、ジャンク・ボンド=ゴミクズ債券を世界中に販売し、やがてジャンク・ボンドが暴落することによって世界中を金融パニックに陥れたのが、このドレクセル・バーナム・ランベールであった。


90年代初頭に始まる湾岸戦争=第一次イラク戦争は、この金融危機を戦争=軍事産業の活性化によって「乗り切ろうとする」所から始まった。


この戦争経済の「仕掛け人」が、
ドレクセル・バーナム・ランベールであった。


2012年現在の、金融パニック、80年代の金融パニックを
「画策した犯人」達が、同一金融グループである事が分かる。


世界を金融恐慌に追い込み、戦争を画策する、このグループは、戦争で金儲けを行う兵器商人サフラを「子会社」とし、戦争を「すばらしい」と宣伝する、CNN・TVを「経営している」。


「自分で戦争の原因である金融パニックを作り出し、戦争はスバラシイとCMし、兵器販売で利益を上げる」構造が、この企業グループの、事業提携、親会社・子会社のネットワークの中に、明確に見えている。


世界大不況を引き起こし、
世界中に失業者=自殺者を大量に生み出した
銀行リーマン・ブラザース。


この銀行が、銀行ゴールドマン・サックスと「共に」、共謀し、世界の各国政府から資金=税金を盗み出し、さらに大不況を発展させ、戦争を画策している、軍事産業=戦争ビジネス集団である。


このリーマン・ブラザースは、
CNN・TV、インターネット大手AOLを、「経営してきた」。


イラク戦争では、このCNNが、「戦争を、アオリ」、イラク人の住んでいる民家に、アメリカ軍の戦車が砲撃を加え、人間と共に家屋が吹き飛ばされ、戦車によって家屋が踏みツブサレル光景を、まるでTVゲームの画像のように、放送し続けた。


人間と共に、家屋が吹き飛ばされると、砲撃した兵士が、命中を祝い、歓声を上げ、CNN・TVのアナウンサーが、米軍の快進撃を、賞賛した。


家屋が戦車によって、踏みツブサレタ瞬間、その戦車の下敷きとなり、家屋の中で、老人と子供が即死していたが、CNNは、それを、兵士の歓声と共に、「すばらしい」と大賞賛のコメントと共に、放送し続けた。


これが、マスコミの、正体である。


戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。
これが、マスコミの「仕事」である。


マスコミ=CNNは、戦争を画策するリーマン・ブラザースによって経営され、リーマン・ブラザースは、戦争が拡大すれば拡大する程、兵器が売れ、「金が儲かる」、軍事産業であった。


軍事産業は、マスコミを経営し、戦争をアオリ、
市民を戦場で死なせ、兵器販売の拡大で、
「金儲け」をしている犯罪者である。


リーマン・ブラザース=軍事産業サフラ社=CNNの、
「経営実態の同一性」に、その真相が明確に現れている。

誰も、ゴールドマン・サックスと、
リーマン・ブラザースが、
「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。

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