2006年9月15日(金)
 
使い古しの天ぷら油をバイオディーゼル燃料に


熊谷の会社が自社精製し使用
給食揚げ油で市も協力
協力者には地域通貨提供
 

 熊谷市の地域通貨「ありがとう券」ともタイアップし、使い古しの天ぷら油を回収してバイオディーゼル燃料に精製して、活用している会社が同市にある。同市曙町に本社を置く株式会社ゴトー(後藤素彦社長)。同市も協力する方向で動いている。


 バイオディーゼル燃料はBDF(バイオ・ディーゼル・フューエル)とも呼ぶ。食用廃油の主成分である脂肪酸にメチルアルコールなどを加え、不純物を取り除くとBDFが精製できる。BDFを使うと二酸化炭素の排出量はほぼゼロになる。地球温暖化防止や環境汚染対策になると、世界的に注目されている。

 ゴトーは廃棄物の収集運搬や総合土木工事などを行う会社で、環境に優しいBDFに注目。今年五月から取り組みを始め、回収した食用廃油を自社でBDFに精製する一方、市から業務委託された車両などをBDFで動かしている。

 後藤社長は「食用廃油を廃油として処分するのではなく、資源の有効活用として考え、BDFに精製している。今、一般家庭や事業系に呼び掛けて食用廃油を回収しているところ」と話す。

 呼び掛けの一環で地元のくまがや地域通貨研究会ともタイアップ。食用廃油を提供してくれた人にポイントにより地域通貨「ありがとう券」を発行、有効活用してもらっている。

 こうしたゴトーの取り組みに同市も着目。同市立給食センターで揚げ物などに使っている米油の食用廃油(月約千リットル)を今月からゴトーに回収してもらうことになった。

 同市の嶋野正史環境部長は「給食センターの食用廃油を有効活用してもらえるのは、いいこと。BDFの取り組みは地球温暖化対策にもなる。市としてもバックアップしていきたい」と話している。

 京都市では食用廃油のリサイクル網を作って、ごみ収集車のすべてと市バスの一部にBDFを使っている。今後はすべての市バスをBDFで走らせる予定だという。

 ゴトーでは二リットルのペットボトル一本から一般家庭の食用廃油を回収している。市に協力を呼び掛けて、共同回収も進めている。回収車はもちろんBDFを使用している。排ガスに天ぷらの香ばしいにおいがあることから、ちょっとした話題を呼んでいる。


http://www.saitama-np.co.jp/news09/15/27x.html



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RITEとHonda、
セルロース系バイオマスからのエタノール製造新技術を共同開発


財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)とHondaの研究開発子会社である株式会社 本田技術研究所(以下Honda)は、植物由来の再生可能資源であるソフトバイオマス※1からエタノールを製造する技術に関する共同研究の成果を発表した。

バイオエタノールは燃焼時に放出されるCO2が、もともと植物が光合成により取り込んだもので、大気中のCO2総量に影響を与えない為、カーボンニュートラルな燃料として、地球温暖化対策に有効なエネルギー源として注目されている。

しかし、現在のバイオエタノール製造は、サトウキビやとうもろこしの糖質や澱粉質など食用と同じ部分を原料としているため、供給可能量に限りがある。
今回の共同研究では、これまで困難とされてきた、稲藁など、食用に供さない植物の茎や葉といった、ソフトバイオマスに含まれるセルロース類※2からアルコール燃料を製造する技術の基盤を確立し、実用化へ大きなステップを踏み出した。

RITEの極めて高度なバイオ技術とHondaのエンジニアリング技術の融合により新たに開発されたRITE-Hondaプロセスは、セルロース類からのバイオエタノール製造に道を開き、大幅な増産を可能とするものである。

そのプロセスは、以下の各工程から成り立っている。
1)ソフトバイオマスからセルロース類を分離する前処理工程
2)セルロース類の糖化工程
3)微生物による糖からアルコールへの変換工程
4)アルコールを精製する後処理工程
既存の技術では、主にソフトバイオマスからセルロース類を分離する工程で副次的に生成される醗酵阻害物質が、糖をアルコールに変換する微生物の働きを妨げ、エタノールの収率が極めて低くなる。これが、ソフトバイオマスからのアルコール製造の大きな障害になっており、解決する策は今まで見出されていなかった。
微生物によって化学物質を製造するバイオプロセスの開発で世界的に著名なRITEは、従来技術に対し飛躍的に生産効率の高いRITEプロセスを確立、これまでもバイオエタノール製造関連を含む、多くの成果を発表してきた。

今回、RITEの開発した糖をアルコールに変換する微生物であるRITE菌を使い、Hondaのエンジニアリング技術を活用し、醗酵阻害物質による悪影響を大幅に減少させるRITE-Hondaプロセスの開発に成功、従来のセルロース系バイオエタノール製造プロセスと比較してアルコール変換の効率を飛躍的に向上させることが可能となった。

このRITE-Hondaプロセスは、バイオエタノールの大幅な増産と利用の拡大を可能とし、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた大きな前進となる可能性を秘めている。

今回の成果により、ソストバイオマスからのエタノール製造に関して、基礎的な課題がすべて解決したこととなり、今後は、工業化に向けて研究を進め、現在は別々の処理で行っている4つの行程をひとつのプラント内で連携させるシステムの開発に取り組み、この連携システム内でのエネルギーリサイクル※3による省エネルギー化と低コスト化を図る。

また、新しいバイオアルコール製造システムの社会適合性や経済性を検証するために、パイロット・プラントによる実証実験を計画している。

RITEとHondaは、これらの共同研究の成果を基盤として、将来はエタノールだけにとどまらず、バイオマスから自動車用材料を含むさまざまな産業用物質を生みだすバイオリファイナリー※4への進化を目指し、持続可能な社会の実現に向けて、更なるCO2低減による地球温暖化防止に貢献していきたいと考えている。


http://www.honda.co.jp/news/2006/c060914.html





稲わらなどからエタノール、本田技術研など生成技術


 地球環境産業技術研究機構(RITE)とホンダの研究開発子会社、本田技術研究所は14日、稲わらや植物の茎からエタノールを効率的に製造する技術を開発したと発表した。温暖化ガスの削減に有効なエタノールはガソリンの代替燃料として需要拡大が見込まれている。食用植物を原料としないため、エタノール供給量の大幅増に貢献できるとしている。

 現在は食用のトウモロコシやサトウキビから抽出する糖分が主原料。需要拡大に対応できない恐れがあるため、木くずや茎など食用以外の植物を使う研究が活発化している。しかし、糖に変換される「セルロース」の分離過程で発酵阻害物質が生成。糖をエタノールに変える微生物に影響を及ぼし、変換効率が大幅に落ちる問題があった。

 RITEは発酵阻害物質の影響を受けない人工の菌を新たに開発。これを反応槽に高密度に充てんして、触媒機能を最大限に発揮させるエタノール生成技術を開発した。生成効率は従来手法の10倍以上という。 (23:16)


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060914AT1D1403A14092006.html




<ホンダ>稲わらからバイオエタノール…新技術で車の燃料


 ホンダは14日、財団法人地球環境産業技術研究機構と共同研究し、自動車燃料として普及が期待されるバイオエタノールを、稲わらなど食用に向かない植物の葉や茎から作る技術を開発したと発表。従来の技術ではサトウキビやトウモロコシなどの糖質やでんぷん質を原料にしているが、食料でもあるため安定確保が難しかった。
(毎日新聞) - 9月14日20時57分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000105-mai-bus_all









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笠湿原マイカー規制「来年度も実施」 富士見町長


06年09月12日(火)掲載
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 富士見町の矢嶋民雄町長は11日の町議会一般質問で、町郊外の入笠湿原で6月のスズラン開花シーズンに初めて行ったマイカー規制について、来年度も実施する方針を示した。

 町は、観光シーズンの交通渋滞解消や環境保護を狙いに、6月後半の土、日曜日の計4日間、朝から夕方にかけて、湿原に通じる町道と林道の計6・9キロ区間で、自家用車や観光バスの通行を規制。観光客は、ふもとのスキー場「富士見パノラマリゾート」駐車場に車を止め、湿原近くまで運行するシャトルバスや、ゴンドラリフトに乗り換えた。

 町産業課によると、シャトルバスかゴンドラで湿原に向かった人は4日間で延べ約2200人。7月に開いた反省会では、関係者から「環境保護のために規制は必要」「静かに散策できる」という意見の一方、「入り込みが減った」との声があったという。

 矢嶋町長は答弁で、今回の規制について「賛否双方の意見はあるが、(環境保護の観点から)一定の成果はあった」と評価。「観光客へのアンケートや関係者との調整をする」とした上で「来年度も規制を実施していきたいと考えている」と述べた。

 町は15日、実施に向けた検討会の初会合を開き、実施時期や区間について協議を始める。



http://www8.shinmai.co.jp/flower/2006/09/12_003166.php








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野生動物を脅かすラリーに抗議~北海道・十勝地方



2006/09/09
 9月1日から3日間、北海道十勝地方の林道などで世界ラリー選手権(WRC)が開催されました。このラリー大会は絶滅危惧種や希少動物であるナキウサギの生息地で開催されており、野生生物に悪影響を与えることが懸念されています。

 自然保護団体はこれまで国内の主催者にこの問題を何度も指摘し、環境調査報告書の提出や説明会を求めてきましたが,主催者は無視を貫いています。また、世界ラリー選手権を主催する国際自動車連盟にもこの問題点を指摘しましたが、誠実な対応が得られませんでした。ラリーコースが絶滅危惧種や希少動物の生息地になっていることは、ラリーに参加している選手には知らされていないのが実情です。

 そこで今年は、十勝自然保護協会と「ナキウサギふぁんくらぶ」のメンバー8人が、選手にラリーコースが絶滅危惧種の生息地であることを知らせるために、新得町の林道の出口で横断幕やプラカードを掲げ、ナキウサギの着ぐるみを着るなどして抗議行動をしました。

 林道での競技を終えて一般道との交差点に出てきたラリーカーは、英語で「絶滅危惧種の生息地を破壊しています」と書かれた横断幕に直面することになりました。このときの選手たちの反応や感想を、抗議行動に参加した自然保護団体の一人から聞きました。

──外国人選手の反応はどうでしたか?
 ▼「選手の方の反応は,笑顔で手を振り過ぎ去る(意味を理解していない?),頭を人差し指で指し『いかれてる』というサインをする,一時車を止め興味深く読み苦笑いして走り去る,『うんうん』とうなずく,読まないように目をそらすなど様々でした」

──抗議行動の効果や感想は?
 ▼「このように横断幕やプラカードで私たちの意志を示し、いろいろな受け止め方の違いを見ることが出来たことはよかったと思います。この行動を通して、選手やスタッフの方にはラリーのコースが貴重な自然環境にあることを知っていただくきっかけになったのではないかと思います。これからは、この場所でラリーを行わないようにしてほしいです」

──ラリーカーの騒音や選手の運転マナーなどはどうでしたか?
 ▼「ラリーカーのエンジン音は、とても大きく林道を走っていても外まで音が響いてきました。何台かボンッ、ボンッと爆発音を鳴らしながら走っていく車や恐らく林道の木にぶつかりテールランプが脱落している車も見かけました。また、誘導員の指示を無視して大型バスと衝突しそうになったラリーカーがあったほか、林道から出たラリーカーのブレーキが効かず、子供を抱えた観客をひきそうになる場面などハラハラさせられることもありました」

 抗議行動を行った林道周辺は、絶滅危惧種のシマフクロウやクマタカ、オオタカ,コテングコウモリなどの生息地であり,林道脇にナキウサギが生息しています。さらに、この日は上空を絶滅危惧種のオジロワシが飛んだそうです。

 十勝地方での国際ラリーが毎日新聞社によって「環境に配慮したラリー」を掲げて誘致されたことを,主催者・選手・観客さらに関係行政機関が再度立ち止まって考え直す必要があるのではないでしょうか。



http://www.janjan.jp/area/0609/0609080860/1.php







「ほっかほっか亭」、全店の廃食用油を自動車燃料に転用



 持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を展開するプレナスは来年1月から、約2400の全店舗で発生する廃食用油を配送車の燃料に再利用する事業を始める。自社専用の精製設備を3年間で全国6カ所に設置し、廃食用油370万リットルから330万リットルを燃料として再生する。同社の配送車両用燃料のほぼ全量をまかなえるという。

 廃食用油はメタノールなどを加えて精製するとバイオディーゼル燃料となり、軽油の代替品として利用できる。各店舗で発生した廃食用油を集めて精製し、同社が配送業務を委託するディーゼル車約300台に給油施設から給油する仕組み。

 まず2007年1月に1億3000万円を投じて福岡市に精製と給油を手掛ける拠点を設置。その後、埼玉、山梨、宮城の各県と北海道、大阪府に同様の設備を順次設ける。給油設備をさらに増やし、効率の良い供給体制を整える。 (20:00)


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060905AT1D0506305092006.html


http://www.plenus.co.jp/new/view_32.html




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十勝で来月、世界ラリー 林道使わせないで 自然保護4団体、林野庁に文書  2006/08/29 10:18



 【帯広】十勝管内で九月一-三日に開催される世界ラリー選手権(WRC)の新得町内のコース周辺に絶滅危惧(きぐ)種のシマフクロウやクマタカなどが生息しているとして、十勝自然保護協会など四団体が、林野庁に対して国有林内の林道使用の許可取り消しを求める文書を送付した。

 同協会によると文書は二十一日付。林野庁が林道使用を許可したことは「森林生態系の保全、自然環境の維持を軽視している」と指摘した。

 また、四団体は主催者の大会組織委員会や十勝毎日新聞社(帯広)などに対しても文書を送り、環境調査報告書の公表や説明会の開催を要請している。環境省に対しても主催者を指導するよう求める文書を送った。


http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060829&j=0047&k=200608287055




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ユニクロが全商品対象にリサイクル…来月試行


ベルト・サングラスも
 ユニクロは9月1日から、不要になったすべての製品を全国720店舗で無料回収し、リサイクルを行う事業を始める。

 同社によると、全商品のリサイクルは服飾業界で初の試み。今回は1か月間回収を行い、商品の集まり具合やリサイクルの効率などを確認した上で、今後、実施回数や回収方法などを検討する。

 ベルトやサンダル、サングラスなど雑貨も含め500種類になる全商品が対象で、衣料品は洗濯した上で店に持って行くことが条件。他社製品や郵送は受け付けない。

 回収した商品は傷み具合を見分け、着られる服は開発途上国の支援を行っているNGOなどに寄贈する。再使用できない商品は、自動車用の断熱材や発電用燃料などへリサイクルする。

 ユニクロは5年前からフリース製品のリサイクルに取り組み、今年7月末現在で約34万点を回収した。



(2006年8月24日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/fashion/20060824ok07.htm?from=yoltop


航空機と車利用の1割鉄道に CO2削減効果は?


2006年08月20日20時48分


 飛行機と乗用車の利用の1割を、鉄道にすれば、二酸化炭素(CO2)の排出を1%減らせる――。そんな試算結果をNPO法人・気候ネットワークがまとめた。京都議定書が定めた日本の基準年(90年)の排出量のうち約1%にあたる1232万トンで、大きな削減効果があるという。

 京都議定書で日本はCO2などの温室効果ガスの排出量を基準年比で6%減らすことを課せられているが、04年度で8%超過している。運輸・旅客部門では、90年度に比べて04年度で旅客交通量(人数×距離)の増加は9.3%だったが、CO2排出量は42.5%と大幅に増えた。1人を1キロ運ぶのに排出するCO2量が多い乗用車(鉄道の9.5倍)、飛行機(同5.8倍)の利用が増えたためだ。

 そこで、日本全体で飛行機と乗用車の利用のそれぞれ1割を鉄道に移したとして分析した。その結果、飛行機と乗用車と鉄道によるCO2排出量は計1億4573万トンなのが、1億3341万トンとなる。削減量は東京ドーム約5000杯分で、バスや船舶も含めた旅客部門全体の7.7%にあたる。

 同ネットワークは「鉄道へのシフトを早急に進めるため、炭素税の導入や、出張で鉄道利用を求めるなど温暖化防止の制度が必要だ」と提案している。



http://www.asahi.com/life/update/0820/006.html


富士スバルライン:マイカー規制始まる 14日まで自然保護、渋滞緩和で /山梨



 富士山5合目(標高2305メートル)に通じる有料県道「富士スバルライン」のマイカー規制が、5日始まった。期間は14日までの10日間。スバルライン料金所(富士河口湖町船津)周辺に4カ所の無料駐車場(約1300台収容)が設けられ、5合目行きのシャトルバス(有料)が運行される。
 この日は、5合目はシャトルバスや観光バスで混雑したが、ふもとでは目立った混乱は見られなかった。5合目への観光に家族3人で訪れ、無料駐車場に車を止めたさいたま市の会社員、長井和彦さん(52)は、「規制が必要なのは分かるが、正直言って(乗り換えが)面倒ですね」と話した。
 シャトルバスの運行時間は北(ほく)麓(ろく)公園(富士吉田市)発が午前5時半~午後11時半。5合目発は午前6時20分~午後11時10分。
 マイカー規制は94年から富士山の自然保護や渋滞緩和を目的に始まり、昨年は土砂流出シェルターの建設のため36日間だった。【藤野基文】

8月6日朝刊
(毎日新聞) - 8月6日13時2分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060806-00000053-mailo-l19


石油依存症を抜け出す最短距離-ハイブリッド車と風力発電で成功間違いなし

レスター・R・ブラウン


 石油価格が1バレル当り50ドルを超え、その上中東での政情不安が高まり、世界の石油経済が後退気味の現在、我々は新たなエネルギー戦略を必要としている。運良く、2つの最新テクノロジーによる新たな戦略が浮上してきた。

 ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッドエンジンと改良設計された風力タービンにより、我々は輸入石油への依存症から抜け出せそうだ。この10年の間にアメリカの全車両を、トヨタのプリウスくらい燃費の良いハイブリッド車に替えれば、全米のガソリンの使用量は現在の半分に減らす事が出来るだろう。この方法なら、 車の台数を減らす必要もなく、運転する距離を減らす必要もない。ただ、効率を上げるだけなのだ。

 現在市場には、ハイブリッド車が3モデル出回っている。トヨタのプリウス、ホンダのインサイト、そしてホンダのシビックのハイブリッドモデルである。中型車のプリウスは、自動車技術の最先端を行き、市街地と高速道路での平均走行1ガロン当り55マイルという驚きの高燃費だ。購入希望者が6ヶ月待ちを辞さないのもうなずける。

 フォードは最近、エスケープのハイブリッドSUVモデルを発売し始めた。ホンダも人気のアコード・セダンのハイブリッド車を近々に発表する予定である。ゼネラルモーターズは、2006年のサターン・VUEを皮切りに、シボレー・タホ、シボレー・マリブなどに順次ハイブリッドモデルを展開すると発表した。その上同社は、シアトル市に235台のハイブリッドバスを供給し、その結果、同市の燃料の60パーセントを削減できると見込んでいる。さらに、フィラデルフィア、ヒューストン、ポートランドなどでもハイブリッドバスが運行される予定で、ハイブリッドエンジンが定着しつつある。

 ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車が市場に出回っている今、次の段階である風力発電を動力とする自動車へ進むお膳立ては整った。ハイブリッド車にプラグイン機能とバッテリーを追加し、電力貯蔵量を増やすことが出来れば、電力だけで通勤、買い物、その他近所への外出など短距離の用事は電力で済ますことが出来、ガソリンは特別な場合の長距離旅行などで使用するだけとなる。ハイブリッド車を使用することで削減できる50パーセントにこれでさらに20パーセントが追加され、総計70パーセントのガソリン使用量を減らすことが出来るようになる。

 プラグイン機能により、広大な、まだほとんど手付かずの風力資源の利用が可能になる。
1991年米国エネルギー省は、国家風力資源目録(National Wind Resource Inventory)を発表し、アメリカ50州のうちカンザス、ノースダコタ、テキサスの3州においては、国家のエネルギー需要を満たすのに足りる風力があると指摘した。風力発電による電力はほんのわずかだという見方が大部分だったので、このニュースに驚いた人も多かった。

 今にして思えば、こうした考え方は1991年の風力タービン技術に基づいているので、ひどい過小評価であることは明らかだ。以降デザインが向上し、風速が遅くてもタービンが動くようになったので、より能率的に風力発電が行えるようになり、またより広範囲に渡る風力を活用できるようになっているのだから。

 1991年における平均的なタービンは約高さ120フィートだったが、最新のものは300フィートと30階建のビルほどの高さがある。これにより、活用できる風力が2倍になっただけでなく、風力が強くより確実な標高の高いところにある風を活用出来るようになった。

 ヨーロッパは、風力エネルギーの開発における世界的リーダーとして台頭してきており、ウインドファームにおいて4千万人の居住用の電力需要を満たすに至っている。昨年、ヨーロッパ風力発電協会は、2020年までに1億9千5百万人の電気需要を風力発電により満たすことが出来るようになると予想した。これは西ヨーロッパ人口の半分に値する数である。
2004年の風力発電コンサルタント、ガラード・ハッサン社によるヨーロッパの海上風力の可能性に関する査定によると、ヨーロッパ各国政府がこの資源の利用に積極的に取り組めば、2020年までに風力発電だけで、ヨーロッパの居住用の電力需要を満たすことが出来るとしている。

 風力発電の利用は、安価、豊富、無尽蔵、入手しやすい、汚染源とならない、気候に悪影響を与えないなどの理由から急増している。その他のエネルギー源には、これら全ての利点を持ち合わせているものはない。
 風力エネルギーのコストは、過去20年にわたって急速に下落している。カリフォルニアにある初期のウインドファームは、1980年代初めに近代的な風力発電設備が作られたが、当時はキロワット時のコストが38セントだった。現在は、キロワット時4セントで、最近締結された長期供給契約においては、3セントのものもあり、まだまだコストは下がりつづけている。(データ)
 広く議論されている水素燃料電池による輸送モデルと異なり、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッドや風力発電によるモデルは、費用のかかる新たな基盤設備を要しない。ガソリンスタンドは各地にすでに設置されており、車に取り付けられた蓄電池をウインドファームにつなげるのに必要な配電網も、すでに存在している。ただこの新しいモデルがより効率よく稼動するためには、全国土に渡る統合されたグリッドが必要とされている。幸いなことに、古びた地域的なグリッドを近代化し強固で全国的なグリッドと交換する必要性は、幅広く認知されている。2003年米国北東部に影響を与えた停電の後には、なおさらのことである。

 風力エネルギーの弱点の一つにその不規則性が挙げられるが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車に、プラグイン機能を持たせることによりこの弱点はほぼ埋め合わすことが出来る。こうした車に備え付けられた蓄電池が、風力エネルギーの貯蔵システムの一部として機能するからである。その上、バックアップとしてガソリンも常備されている。

 米国の22州において、現在すでに工業規模のウインドファームがあり、電流をグリッドへ供給している。公共のために必要な事業であることは理解しているが、自分の居住地域内で行なわれることは反対といった問題が生じることもあるが、賛成の場合のほうがずっと顕著である。タービン一つで年間10万ドルに値する電力をたやすく産出できるのだからこれは当然のことである。

 アイオワの農場主やコロラドの牧場主の間で、ウインドファームをめぐる争奪戦が激しくなっている。自身で投資しない場合農場主は、風力タービン一台分の設置場所四分の一エーカーに対し、通常年間3千ドルをロイヤリティとして地方公共事業から受け取っている。トウモロコシの産地ではこの四分の一エーカーで、40ブッシェル、120ドル相当のトウモロコシを生産出来、また牧場では10ドル相当の牛肉の飼育が可能な程度の広さだ。

 米国の農村では、ウインドファームがもたらす追加収入と働き口を切実に求めている。さらに、ウインドファームによって発電された電力に支払われた金額は、コミュニティー内にそのまま残るので、地域経済全体に波及効果が生じる。数年足らずのうちに数多くの牧場主が、蓄牛の販売より電力の販売により利益を上げるようになるだろう。

 高性能のプラグイン機能付ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車へ移行し、国中で数多くのウインドファームが建設され全国規模のグリッドに電力が供給されるようになれば、ここ30年間成し遂げられなかったエネルギー安全保障をようやく確保することが出来るだろう。また、農場や牧場の地域社会を活性化し、米国の貿易収支欠損も縮小されるだろう。もっと重要なのは、炭素放出を大幅に削減し米国が手本となれば、他国も後に続くようになるということだ。


http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/ecoeconomyupdate2004-11.html