文化庁の下記HPでは、著作権法42条2項の改正趣旨の中で、
「これらの手続のために必要な文献(行政庁に提出し,あるいは行政庁が提供する文献)の
複製について,例外的に無許諾で行えることとされました。」
と記載されています。

文化庁HP:改正Q&A (2)情報化等に対応した定義の見直し及び権利制限の拡大

これにより、行政庁が審査で複製する書類だけでなく、
出願人が行政庁に提出する文献も例外的に無許諾で複製できます。

ここで、著作権法42条2項1号には、以下のように記載されています。

「2 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
  一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、
 実用新案に関する技術的な評価又は国際出願
 (特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号)第二条に規定する
 国際出願をいう。)に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続


「前項と同様とする」とは、
「その必要と認められる限度において、複製することができる。
ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし
著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」
ということです。

この条文は、分解すると、
(1)行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査
(2)実用新案に関する技術的な評価又は国際出願に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
となりますので、

上記、著作権法42条2項の改正趣旨から
(1)の特許に関する審査には、出願人が行う行為と、
特許庁が行う行為の2つが含まれることになります。

さて、この条文の特許に関する審査で、特許庁に提出する書類はどこまでが
無許諾で複製できるのでしょうか?

少なくとも、以下の(1)(2)は無許諾で複製できます。
(1).意見書に添付する文献
(2).新規性喪失の例外の証明書類の添付書類

(3)情報提供(特許法施行規則13条の2)のときの刊行物の写し
は、微妙ですが、
「特許審査手続においては,国民の利益及び我が国の企業等の国際競争力を
確保する観点から,迅速・的確に審査を行うために,
文献の複製を行えるようにする必要性がある」
という改正趣旨に鑑みると、審査を迅速に行うために情報提供は必要ですから、
無許諾で複製できると考えます。

そうすると、この条文の主語はなんでしょうか?
(1)意見書に添付する文献、(2)新規性喪失の例外の証明書類の添付書類は出願人が提出します。
(3)何人も情報提供のときの添付書類を提出できます。

すわなち、主語は、「何人も」ということになります。

すわなち、著作権法42条2項1号は、
「何人も」「特許に関する審査」「の手続のために必要と認められる場合についても」
「その必要と認められる限度において、複製することができる。」
と読み替えることができます。

残る問題として、米国特許商標庁に提出する
情報開示陳述書(IDS)の物件のコピーは、
無許諾で複製できるでしょうか?

42条2項1号の「行政庁」に「米国特許商標庁」が入るか入らないかによって、
結論が決まると思いますが、厳格に考えれば「行政庁」に「米国特許商標庁」は
入らないでしょう。
したがって、IDSを送付するために、非特許文献をコピーする際には、
著作権者に許諾を得なければいけないと思います。

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