『民法改正で改訂すべき不動産取引の契約条項例』
~民法改正・紛争実例(土壌汚染・廃棄物、地盤等)を踏まえた売買契約書条項のチェックポイント~
 
http://www.kinyu.co.jp/pdf/292003.pdf
 
弁護士 猿倉健司 (牛島総合法律事務所)
平成29年10月23日(月)午後1時00分
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
 
1. 民法改正を踏まえた不動産売買契約条項の改定ポイント
(1) 不動産取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
(2) 民法改正を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例
 a. 契約の目的・目的物の仕様
 b. 契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)
 c. 売主による地中調査・地中対策
 d. 損害賠償・契約解除(危険負担)
 e. 責任期間制限(消滅時効その他。関連法改正を含む)
 f. 表明保証
 
2. 土壌汚染・廃棄物、地盤不良等トラブル予防の最新実務対応
(1) 土壌汚染・廃棄物、地盤不良・液状化等の最新紛争実例とトラブル予防の実務対応
(2) 不動産デューディリジェンスの実務対応ポイント
(3) 近時の紛争実例を踏まえて改定を検討すべき売買契約条項例

 

 

 

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