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「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第1回 売買契約に関連する民法改正のポイント」

 

https://business.bengo4.com/category2/article207

 

 

1. 民法改正(債権法改正)のポイントとその概要


2. 売買契約における契約不適合責任
 2-1 契約不適合責任の概要
  (1) 現行民法下における瑕疵担保責任の法的性質(法定責任説)
  (2) 改正民法における契約不適合責任


 2-2 契約不適合責任の要件
  (1) 「契約の内容に適合しないものである」こと
  (2) 不特定物売買への適用
  (3) 要件の有無の判断時期
  (4) 契約不適合が「隠れた」ものであることは不要

  (5) 損害賠償請求には売主の帰責性(過失)が必要


 2-3 契約不適合責任における買主救済手法の多様化
  (1) 追完請求権(代替物の引渡し、補修請求権)(改正民法562条)
  (2) 代金減額請求権(改正民法563条)
  (3) 損害賠償請求権(改正民法564条、415条)
  (4) 契約の解除(改正民法564条、541条)


 2-4 買主による権利行使のための通知期間制限
  (1) 契約不適合を知った時から1年間の通知制限期間
  (2) 契約不適合を知った時から5年間等の消滅時効
  (3) 買主の権利を保存するために必要な通知
  (4) 消滅時効の障害事由(時効の更新と完成猶予)


3. 売買契約における売主の表明保証責任


4. 改正民法の影響と不動産取引契約の見直しの必要性


5. さいごに

 

 

井上治弁護士 ・ 猿倉健司弁護士

 

 

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