日本一わかりやすい税金ブログ|大阪の元銀行員税理士 曽我部 聡

法人の場合の消費税課税事業者の考え方

みなさんおはようございます！いつもお読みいただきありがとうございます

さて、今回も消費税のお話です。
消費税の課税事業者(消費税を納めないといけないかどうか)の
考え方について補足です
個人事業者の方と、法人(会社)の場合で若干違いがあるので
そこんところをお話してみましょう

基本的なところは先日お伝えした通り。
「２年前の売上が１０００万円を超えているかどうか」
「開業・設立して２年間は免税(消費税納めなくてよい)」
個人・法人とも共通した考え方ですが、
細かいところで違いが２つあります。

１つ目は、
「資本金１０００万円以上で設立した法人は１年目から課税事業者となる」
免税事業者という考え方は、「中小事業者の負担を軽減する」ために
生まれたものですので、最初から１０００万円も資金があるような会社は
大丈夫でしょ、という感じですかね
なので、１０００万円で設立するよりは９９９万円(細かい)で
設立した方がお得かと・・・

２つ目は、
「法人の事業年度が１２ヶ月未満の場合は売上高を１２ヶ月に換算する」
どういうことでしょうか例を挙げた方がわかりやすいですね

個人事業の場合、１年間は１月～１２月と決まっています。
例えば平成２３年７月に開業し、７～１２月の売上が９００万円
だったとします。この場合、平成２３年の売上はあくまで９００万円。
１０００万円以下ですので、２年後の平成２５年は免税事業者です。

ところが、法人は違います。設立の時期により、最初の１期目だけ
短い(１２ヶ月でない)ことはよくあることなのですが・・・
例えば平成２３年１０月１日に設立し、
決算が３月３１日の会社があるとします。
最初の１期目は６ヶ月、２期目以降は４月１日～３月３１日の１２ヶ月が
この会社の事業年度、ということになります。

この会社の１期目が６ヶ月で９００万円の売上高だったとすると、
２年後、つまり３期目はどうなるのでしょうか
個人の場合とは違い、１２ヶ月に換算されてしまいますので、
１期目の売上が１８００万円だと考えます。
そのため、この会社は３期目から消費税の課税事業者に
なってしまう、というわけですね

いかがですかつまり、消費税だけのことを考えると設立日から１２ヶ月後に
決算日を設定する
(例えば１２月に設立するんだったら決算を１１月にする) 
のがお得、というわけです。
もちろん、決算日にこだわりがある場合は別にかまわないとですけどね

ではまた！最後までお読みいただきありがとうございます

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