日本一わかりやすい税金ブログ|大阪の元銀行員税理士 曽我部 聡

消費税の簡易課税制度の要件

みなさんおはようございます！いつもお読みいただきありがとうございます

さて、今日も前回の続き。消費税のお話ですね
消費税をいくら納めないといけないかを計算するのに、
計算が簡単な「簡易課税方式」というものがある、ということでした

この「簡易課税制度」の適用を受けるためには、いくつかの
要件があります。結構複雑なので注意しましょう

　１．「基準期間」の課税売上高が５０００万円以下である
　　　基準期間とは、個人であれば２年前、法人であれば２期前のこと。
　　　例えば個人で、平成２１年の課税売上高が５０００万円以下なら
　　  平成２３年は簡易課税制度が適用できる、ということですね

　２．適用しようとする年(事業年度)が始まる日の前日までに、
　　　税務署に届出書を提出しなければならない
　　　非常にわかりにくい書き方ですが・・・
　　　 例えば個人で、来年(平成２４年分)からは簡易課税制度に
　　　 したい、という場合には今年(平成２３年)の年末までに
　　　 税務署に届け出なければいけません
　　　 ここでよく勘違いされる方がいるのですが、平成２４年分から
　　   簡易課税になるということは、平成２４年３月の確定申告は
　　　 まだ簡易課税は使えません。平成２４年３月の確定申告は
　　 　「平成２３年分」なのですああややこしい
　　　 要は「だいぶ前から考えとかないといけない」ということで・・・

　３．いったん「簡易課税」を選ぶと、２年間はやめることができない
　　　これも例を挙げますと…平成２３年の年末に簡易課税の届出をし、
　　　平成２４年分から適用しますと、最短でも平成２５年分までは
　　　簡易課税でいかないといけない、ということです。
　　　また、平成２６年分から簡易課税をやめる(一般課税に戻す)ためには
　　　平成２５年の年末までに、簡易課税をやめる旨の届出を
　　　税務署にしなければいけません自分で言っててもややこしい

こんなとこでしょうか・・・消費税全般に言えることですが、届出の期限が
年末(法人は事業年度の最終日)になっていることがポイントです
確定申告と納税は３月なので、ついつい忘れてしまいがちですが、
３月ではもう期限を過ぎてしまって手遅れですお気をつけて

ではまた！最後までお読みいただき、ありがとうございます
　　　 

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