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8月15日に起きた香港抗議船の尖閣上陸事件で一番意外なのは、
要するに「万全な体制」を敷いて
香港船の到来を待ち構えていたはずの海上保安庁はどうして、
一隻だけの船の尖閣接近と上陸をそう簡単に許してしまったのか、
ということである。

海上保安庁自身の説明では、
「互いに怪我人を出していけないという政府の方針の下、
上陸阻止のための強硬手段を講じたなかった」ことが理由であるという。
事件の後、日本の政府は海上保安庁のこうした言い分を否定もしていないから、
それはおそらく事実であろう。要するに日本政府は上陸阻止によって
中国側に死傷者が出るような事態を心配して件の方針を出したわけである。 

実は中国側もこのような心配を共有しているようである。
8月13日、香港の抗議船がすでに出発した後、
中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する「中国新聞網」は、
清華大学国際問題研究所の教授である劉江永氏の次のようなコメントを伝えている。

「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、
安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。
海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。
われわれは全体的に考えなければならない」

以上の発言からも分かるように、劉教授も実は日本政府と同じく、
「安全」ということを何よりも気にしていて、
死傷者が出るような「突発事件」の発生を憂慮しているわけである。

そしてこの劉教授こそが、
中国政府の対日政策ブーレンとして知られる人物であるから、
彼の「心配」はおそらく個人的なものできなく、
むしろ今の中国指導部の気持ちを代弁しているのであろう。

それでは中国の指導部はどうして、
死傷者が出るような「突発事件」を憂慮しているのだろうか。
実は本来ならば、今回の香港抗議船の尖閣出航は、
中国政府にとってむしろ避けるべき事態である。
私の前回のメルマガでも指摘しているように、
今年秋の共産党大会と来年3月の全国人民大会開催までに
政権移譲という国内最優先日程を控え、
南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、
現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。

尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、
苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、
したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような
大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。

実際、今年の中国浙江省寧波市で7月中旬、
尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」(釣魚島防衛)運動活動家20人が
漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、
同市当局に阻止されたことがある。

ならば、どうして中国政府は今回一転して、
香港の抗議船の出航を黙認したのだろうか。

その理由はおそらく、先日における韓国の李大統領の竹島上陸にある。
韓国の大統領が自称する韓国の領土に「堂々」と上陸してしまうと、
中国の多くの国民はそれに刺激されて「われわれの政府は一体何をやっているのか」
と中国政府の方を突き上げてくるのである。
そうすると、中国政府としては国民の不満と反発をそれ以上助長させないためにも、
「竹島上陸」の直後の香港船の出航を認めざるを得なかったのであろう。

しかし出航を認めていても、中国指導部はやはり、
死傷者が出るようなことを何よりも恐れている。
そんなことが起きると、中国政府は
直ちに日本との全面対決に突入する以外には道がない。
国内の政治的日程が完全に潰されてしまうのである。
だから中国政府としては何としてもそれを避けたいのだ。

だが実際に死傷者が出るようなことが起きるかどうかは、
むしろ日本側の対応次第である。
日本の海上保安庁はどんなことがあっても香港船の上陸を絶対阻止する、
という方針をとって実際にもそうやってしまう場合、
死傷者が出てしまう可能性もないわけではない。
だから、中国政府はもっとも望んでいることはすなわち、
日本の海上保安庁が上陸阻止よりも
「死傷者が出させないこと」を基本方針にして行動することである。

そして本文の冒頭ではすでに見ていたように、
日本の政府、すなわち野田政権はまさに中国政府の望む通りの方針を定めて
それを海上保安庁に指示したわけである。

日中両国政府はそれほどぴたりとした阿吽の呼吸ができたとは、
まさに驚くべきことである。おそらく香港の抗議船が出航した時点で、
日中両国政府の間で何らかの意思疎通と了解が執り行なわれたのではないかと思う。
そう思うのはむしろ自然であろう。

このようにして、香港の抗議船の上陸が決局許されてしまったのだが、
上陸した以上、日本の官憲は当然、それを逮捕しなければならない。
だが、逮捕した後でどうするのか、という肝心の問題となると、
野田政権の方針はおそらく最初から決まっているように思われる。
要するに日本の領土を侵犯した犯罪者たちを起訴もせずにして
「法に則って粛々」と送還してしまうことである。
今この原稿を書いているのは16日の午後であるが、大方の報道によると、
明日の17日には強制送還はさっそく実行されるようである。

もちろん、野田政権のこの方針を誰よりも歓迎しているのは中国政府であろう。
中国指導部の心配はこれで完全に解消されただけでなく、
「日本に圧力をかけて降参させた」との勝利宣言を、
国民に対して高らかに宣言することも出来るのである。

こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、
日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。
そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。

わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。

( 石 平 )
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■ 緊急寄稿(拡散歓迎):尖閣抗議船、中国専門家の「意味深発言」
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今月12日、香港の「保釣(尖閣防衛)」団体の抗議船が
日本の固有領土である尖閣諸島へ向かって出発して以来、
彼らの暴挙によってどのような問題が引き起こされてくるのかが
注目の的となっている。

その中で、中国国内の著名な日本問題専門家の口から、
大変「意味深長」な発言が吐かれたのである。

13日、中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する
「中国新聞網」が伝えたところによると、
清華大学国際問題研究所の教授で
政府の外交政策ブレーンとして知られる劉江永氏は、
香港の抗議船出航にかんして、次のようなコメントを行ったという。

「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、
安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。
海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。
われわれは全体的に考えなければならない」

「保釣戦にせよ、保釣運動の参加者にせよ、国家の領土・主権を守るために
行動するのと同時に、大局を忘れてはいけない」。

以上、劉江永発言の一部内容のできるだけ忠実な日本語訳であるが、
それを読んでみればすぐ分かるように、その発言の趣旨は明らかに、
尖閣海域で「突発事件」が発生してくるのを憂慮して、
そうならないように行動せよ、
との注文を抗議船の人々に突きつけているものである。

そのために、彼は盛んに「大局」という言葉を持ち出しているが、
その言わんとするところの真意は要するに、
抗議船の過激な行動によって
「大局」が壊されてしまうようことことは避けるべきだ、
とのことであろう。

つまり、香港の保釣団体が抗議船を出して
尖閣へ向かわせたという「壮挙」にたいして、
中国政府により近い立場にある国内の専門家は
むしろ高いところから冷ややかな目で見ていて、
「頼むから面倒を起こしてこないでくれ」
との態度を示しているのである。

劉江永教授は明らかに、抗議船の行動によって
尖閣海域で何かの「突発事件」が発生してしまい、
日中関の緊張と対立がそれで
一気に高まってくるようなことを恐れているのである。

政府ブレーンとしての劉教授の立場からすれば、
上述のような気持ちはおそらく劉教授自身だけのものではなく、
むしろ中国政府、すなわち現在の共産党指導部の気持ち
を代弁していると見てよいのであろう。

産經新聞本紙8月2日号掲載の「石平のChinaWatch」で筆者の私は、

「今年秋の共産党大会と来年3月の全国人民大会開催までに
政権移譲という国内最優先日程を控え、
南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、
現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。

尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、
苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、
したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような
大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。」

と指摘しているが、このような見方が正しかったことは
上述の劉江永発言によっても証明されたのであろう。

とにかく、現時点では「尖閣問題」で大きな騒ぎが起きれば
困ってしまうのはむしろ北京の方であるから、
日本の政府としては、抗議船であろう何であろう、
日本の領海に侵入してきた輩を
粛々と厳しく取り締まりすれば良いのである。

( 石 平 )
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