かずさの弁護士 きみさらず法律事務所弁護士若林侑の日常ブログ

平成27年1月にきみさらず法律事務所を開設する弁護士若林侑の日常を記したブログです。かずさ地域に根ざした弁護士です。
よくあるご相談や社会問題になっている事柄については弁護士として、地元袖ヶ浦に関することについては一かずさ地域住民として、筆を執ります。


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昼顔の映画上映中みたいですよね。
以前には波瑠と東出昌大も不倫のドラマしてましたよね。
みなさんは見ましたか?
私はプライベートくらいは男女間のいざこざとは距離をおきたいと思っているので、こういう不倫をモチーフにしたドラマや映画はあまり好きではありません。

でも、流行にのっかりたいとう気持ちもあるので、今日はW不倫の場合の法律関係について述べます。

さて、登場人物が複数出てくるので、A(夫)B(妻)の夫婦とC(夫)D(妻)の夫婦のうち、BとCが不貞関係になった場合を仮定します。
この場合、W不倫であろつがなかろうが不倫をされた配偶者は、他方配偶者と不倫相手を一緒に訴えることができます。AはBCを、DもBCを訴えることができます。
訴えられたBCは不貞行為が原因で離婚になった場合には100万円から200万円の、離婚まではいかなかった場合には60万円から100万円の損害賠償義務を負うことになります。
ここで重要なのは、100万円から200万円や60万円から100万円というのは「二人で」の話で、たとえばどちらかから200万円をもらったら支払っていない方にはお金を請求することができません。これは、なぜかというと、AB夫婦の場合でいうと、ABの夫婦関係をBCが一緒になってぶち壊したということだから、賠償主体はBCとなり、200万円どちらかが支払ったらAは慰謝されたとみなされるからです。民法上の言葉だと、これを共同不法行為といいます。なので、当事務所にご相談にAの立場で来られるかたもBCそれぞれに対して200万円ずつ請求できると思っている方がいますが、それは誤りです。
上記の場合で、たとえば、CがAに200万円支払ったとします。すると、前述で説明したようにBCはAに対する責任は全うしたことになります。でも、BCは一緒になってABの夫婦関係をぶち壊しにしたのだから、Cだけが身銭を切るのは妥当ではありません。なので、こういうときはCはBが支払うべき分も立て替えで払っておいたから、その立て替え分をよこせと請求することができます(これを求償といいます)。そうすると、200万円をBCでどう分配するかという話になりますが、この基準はざっくり言うと、どちらが不貞関係に積極的だったのかということになります。たとえば、Bはあまり乗り気ではなく流されてしまった感じだけど、Cがノリノリで、連絡はいつもCから、食事にもホテルにも必ず誘うのはCからというような場合は、Cが7~8割、Bが2~3割といった感じになります。逆の場合もしかりです。

さて、ここでW不倫の話に戻ると、すべての法律関係が裁判になる前提の話をすると、①AのBCに対する慰謝料請求②CのBに対する求償請求③DのBCに対する慰謝料請求④BのCに対する求償請求の4つの法律関係が裁判沙汰になります。
これでは、あまりにごちゃごちゃしてしまって、特に離婚しないような場合には賠償の元手となる夫婦の貯金も同じだし、早く不倫のことは忘れて再び幸せな結婚生活に戻りたいのに解決がいたずらに遅くなってしまいます。
なので、W不倫の時は、私は基本的にはABCDの四者合意ができないか一番初めに検討します。それが依頼者のニーズに一番応えられる形だからです。

男女関係はそれぞれの思いが錯綜して自分を俯瞰で見ることができなくなります。だから、もめないうちに早めに第三者である弁護士を依頼すべきです。

男女関係のご相談はきみさらず法律事務所までご遠慮なくどうぞ。

きみさらず法律事務所
平日10時から18時
電話0438404003

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先日投稿した記事に関して、もうひとつ共通している点がありました。
それは被相続人に配偶者がいて、その配偶者も認知能力が落ちていて、その配偶者の財産も一部相続人が預かっている状況であり、配偶者の判断能力が落ちているのをいいことに財産を次々と引き出して使い込んでしまっているという点です。

この状況を放置してしまえば、その配偶者が亡くなっていざ遺産分割となったときに分けるべき遺産がなくなってしまいますから、一刻も早く手を打たなくてはなりません。

その配偶者の認知レベルにもよりますが、何がなんだかわからなくなっているようなひどい症状の場合、成年後見人選任の家事審判の申し立てをしましょう。
成年後見人が選任されれば、成年後見人がその人の財産を管理することになりますから、使い込みが疑われる一部相続人から預金通帳などを取り上げたり、選任までの間に使い込まれたお金を一部相続人に返還請求をしたりできます。
後見のレベルまでいかなくても、現行法では補佐人・補助人という制度もあります。後見のように財産のとりあげまではいかなくても、多額の財産の贈与には補佐人の同意が必要になったりということもあるので、財産の使い込みにはある程度対応することができます。

当事務所はこのように成年後見関係も取り扱っております。まずは、主治医の先生に認知レベルの診断書を書いてもらうことです。成年後見人についても、お気軽にご相談ください。

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最近相続のご相談が多いのですが、どれもこれも様相が似ているので、それについて述べたいと思います。
 
事例としては、被相続人と同居もしくは同居していなくても被相続人の財産を管理している一部の相続人が、被相続人の死亡前もしくは死亡後口座凍結前に被相続人の銀行口座からガンガン引き出しを行って、自分の口座に入金したり、被相続人のためではなく自分のために使ってしまったりしているという場合です。
 
引き出した金額がそのまま現金として残っていたり、被相続人の入院費用や葬儀費用に使われているなら法律上の問題はないですが、そうでない限りはその引き出し行為は横領です。
すると、被相続人は他の相続人から法定相続分での不当利得返還請求をされることになって、使い込んだ分の自分の相続分以外の分は当然返還をしなくてはなりません。
 
一般にこれを使途不明金の問題と言いますが、使途不明金がある場合には、その金額で相続人間で合意ができない場合には、民事訴訟にもちこまれることになります。そのなかで、着服横領したとされる一部相続人は領収書を提出したりして、引き出された金銭が被相続人のために使われたことなどを主張していくことになります。それができないなら、当然に使い込んだものとみなされ、返還をしなくてはいけません。
 
使途不明金以外の遺産については、遺産分割調停ないし家事審判によって分割をされることになります。
ここで使い込みをしているような相続人が言ってくるのは、
私が被相続人の面倒をみていたのだから、遺産を多くもらう権利がある!
的な主張です。
まず、私の経験から半数以上は同居していてもしていなくても実際に被相続人の面倒を見ていないので、この主張の前提を欠いています。
しかし、中にはちゃんとにそこそこは面倒を見ている人もいるのですが、そういう人の場合には、この趣旨の主張は法的に言うと「寄与分」というものです。
寄与分というのは、被相続人の生前に、その財産の維持や増加に影響するような貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との間の不公平を是正するために設けられた制度です。
ここで重要なのは、一部相続人が「被相続人の財産の増減」に寄与したかどうかということです。
たとえば、被相続人が会社をやっていて妻である相続人も一緒に会社をやっていたために被相続人の財産が増えたような場合や、身銭を切って被相続人の病院代などを負担していたため被相続人の財産の減少が避けられたような場合です。なので、ほとんどの場合は上記のように被相続人の金で被相続人の面倒をみている場合ですから、そういう場合には、寄与分の主張など認められません。
療養看護していた場合には、上記のような直接財産の増減にかかわらなくても一定の条件のもとで寄与分とされる場合がありますが、①被相続人が療養看護を必要とする病状であったこと、②近親者による療養看護を必要としていたこと、③被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える貢献であること、④療養看護が無報酬またはこれに近い状態でなされていること、⑤療養看護が相当期間に及んでいることという5つの要件をクリアしなければ認められない厳格なものですから、ほとんどこれに当たる場合はありません。
 
仮に寄与分の主張が認められたとしても、他の相続人としては、寄与分を主張できるような相続人は被相続人から何らかの利益を受け取っていることも多いですから、いわゆる特別受益の主張をすればいいです。
特別受益というのは、被相続人から一部相続人に利益があげられた場合には、遺産の公正な分担という観点から、その分も含めて遺産にカウントしないといけないよね、というものです。特別受益を受けた相続人は、もらった利益は相続分の前渡しとしてすでにもらったことになります。
 
このようなプロセスを経て、(広義の)遺産の範囲を決めて、法定相続分を目安に誰がどの財産を相続していくことを決めることになります。
 
相続に関するご相談はきみさらず法律事務所へどうぞ。
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平日10時から18時
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