本日開催された第四回「一億総活躍国民会議」での発言

第四回「一億総活躍国民会議」が開催されました。当日のうちに提出・配布された資料が公開されております。

第4回　一億総活躍国民会議議事次第

私からの資料は個人資料（資料14）と、同じ委員である松本さん、白河さんとの協働意見書（資料15）になります。


詳細は上記資料の通りですが、協働意見書として、本会議が5月を目途に策定する『ニッポン一億総活躍プラン』の骨子に以下の観点を入れてほしいというものです。

・「分配と成長の好循環」と財源創出
・「休むと働くの好循環」と少子高齢化対応
・「包摂と投資の好循環」と貧困対策


本会議では、「成長と分配の好循環」という言葉がよく使われますが、私たちは「分配と成長の好循環」と「成長」と「分配」の順序を変えました。順序は表面的なものに過ぎないかもしれませんが、それでもひとつの理念として「分配」を先に提示すべきだと判断しました。

私の提出した資料も上記の通りではありますが、以下がひとり2分（これまではひとり3分だったのが1分短くなりました・・・）の時間をいただいたなかでの発言になります。一字一句同じにはなっておりませんが、ほぼこの通りです。

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資料15は、白河委員と松本委員とともに『ニッポン一億総活躍プラン』策定において、プラン骨子にしていただきたい三本柱、「分配と成長の好循環と財源創出、休むと働くの好循環と少子高齢化対応、包摂と投資の好循環と貧困対策です。またマイルストーンとしての2035年を提案します。2035年は、生まれたばかりの子どもたちが現行制度下において「選挙権」を有します。そして、現在の小中学生が「結婚等家族」を形成する世代となります。今年から選挙権を有する 18 歳が、「出産・育児の当事者世代」になり、そして、この会議の参加者の多くが彼ら・彼女らに支えていただく年齢となります

各種プラン実行にあたってモデル検証が可能な予算の確保について意見書を出させていただきました。

その上で、資料14になりますが、私は、次代を担う若者、子どもたちが抱える困難や課題に対応する支援体制の構築に政府、行政、民間が一体となって取り組むべきだと考えます。

子ども・若者育成支援推進法ができ、総理を本部長とする、子ども・若者育成推進本部も設置されました。しかし、そこには担当所管部局が明確になっていない致命的な欠落があります。特に制度や政策ができても、自治体において担当所管部局が定まらないため、スムーズに履行されないことが現場で散見されます。ぜひ、子ども・若者省の設置など、将来につながる大胆なアイディアについても広く検討をお願いしたい。

子ども・若者支援においては、子ども・若者支援地域協議会がフロントラインとして設置されつつあります。そこでは、ネットワークや協働の理念が掲げられておりますが、そこに生まれる「隙間」や「切れ目」によって支援がしづらくなり、また、つなぎ目の薄さによって余裕のない対応に迫れることもあります。

それを改善するため、柔軟な支援アプローチが可能となる「ブラックボックスアプローチ」やマルチセクター／ジェネラリストとしての支援者育成と展開に取り組むべきだと考えます。

これらの取り組みを継続的に行うため、子ども・若者を支えるため既存の予算のみならず、ソーシャルインパクトボンドや自由度の高い交付金などを組み合わせる社会投資ポートフォリオを組める枠組みが重要になります。

支援を受けた若者たちのなかには、自信と経験を獲得するためアルバイトなどからキャリアをスタートさせる方々がおります。支援の先に無業や非正規、貧困が存在することもあります。貧困に対して包摂と投資を、少子高齢化対策として安定した仕事や、「休む」と「働く」の好循環を、雇用対策、働き方改革とセットでプラン策定ができることを望みます。

各論点に紐づく現場からのご提案については次回以降に提言させていただきます。


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本会議で言い続けているものはいくつかありますが、「ソーシャル・インパクト・ボンド」については、塩崎厚労大臣の資料にも記載されており、本日の発言でも力強く触れていただきました。

また、総理のコメントのなかで「若者」という言葉が引き続き入っていました。今後のプラン策定に向けて、まったく無関係な議論とならずによかったです。