【公式ブログ】政策フォーラム「ソーシャル21」

21世紀の新しい社会民主主義や民主社会主義、共同体主義やコミュニティ思想を模索し「ソーシャル」のビジョンを研究する市民グループのブログです。会の告知・広報ならびに活動報告や、私たちの考え方や政策提言(アドボカシー)、その他個々の会員の主張など投稿も扱います。


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来る6月15日(水)、ソーシャル21では以下の講演会を開催します。ふるってご参加ください。
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 現代日本のネット世論の特徴
 ~なぜネット選挙が成り立ちにくいのか~

 21世紀に入ってインターネットは急速に進歩し、社会のあらゆるステージで役割を 果たすようになりました。しかし、日本においては政治参加のツールとしてのネットの役割はいまだお寒い状況です。情報の量そのものは多くても、その質はかなり粗雑であり、裏付けのない情報も多く飛び交っているのが実情です。また、袋小路に入った感情的な議論も目立ち、成熟した言論市場を形成しているとは言い難い状況です。
 一方、ネットを使った選挙も投票には繋がりにくい状況です。海外を見ますと、アメリカでは民主社会主義を掲げるサンダース候補の善戦や、韓国ネチズンの盛り上がりなど、投票行動とネット上の運動が直結するケースも見られます。その意味では、日本のネット世論は海外とは違う特質があるのではないかと思います。しかし、この低迷は乗り越えなければなりません。
 参議院選挙を直前に控え、参加者の皆さんと一緒に「ネットと政治」についての議論を深めたいと思います。ご参加をお待ちしています。

 日 時  6月15日(水) 午後6時30分から8時30分
 場 所  渋谷区立勤労福祉会館  2F 第2洋室
      渋谷区神南1-19-8 公園通り 渋谷パルコⅡ向かい
 講 師  津田 大介さん
      (インターネットユーザー協会代表理事
        ・ジャーナリスト)
      「ネットユーザーの世論形成力」
      五百蔵 洋一さん
      (弁護士・ソーシャル21代表)
      「選挙と政治の場における日本のネット事情
       ~そのマイナス面とプラス面」
 資料代  500円

 *参加ご希望の方は、下記までご連絡をいただけましたら幸いです(当日参加でも構いません)。
 FAX 03-6909-1273 
 E-MAIL masukomi-shimin@nifty.com
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第4 今後の方向性を考える


1.自然再生エネルギーが地方活性化の一つのキーワード

 黙って、座して死を待つわけにもいかないので、やれることは限られています。ですから今、自然再生エネルギーが一つのキーワードです。再稼働が賛成か反対か、原子力発電施設が賛成か反対かは別にして、私たち民主党としては2030年代に原子力発電所に頼らない政策を、無理をしないで準備段階をしっかり踏んでやる。その代わり、再稼働も全て否定するわけではないというスタンスです。そして、その代りに受け皿たる、例えば太陽光、地熱、風力、木質バイオマス、全部やりましょう。ところが今、これは今日の本旨から外れていますが、安倍政権は予定通り、私たちの政権でやった太陽光発電に対するインセンティブを、複数のトラップを作って邪魔しようとしてきます。それは、原子力発電施設の再稼働に向けて、他のエネルギーがボンボン増えてくると芳しくないといういじわるの現れだと思います。

 実は私は自然再生エネルギーの中では、太陽光パネルに対しては一番冷やかに見ています。なぜならば、地方に雇用とお金と付加価値を生まないからです。先ほどの収益を上げているナンバー2の会社のあの方は、実は民主党政権の時に、自然再生エネルギー、太陽光発電をやるとするならば、原発をもしやめるとするならば、全国に太陽光パネルを張り巡らせて、電話会社を売り払って設置しようとしました。すなわち、どういうビジネスモデルかと言いますと、日本列島がこうあった時に、ここから全国にお金を発信して、そこにパネルを作って、稼いだお金はまた全部東京に戻るというシステムだから。だから私は、この施策には最初からクエスチョンを持っていました。

 一番地方を守るという意味でありがたいのは、木質バイオマス。ほんの小さな雇用です。しかし今、私たちの国の林業は30年代、40年代に切りました。つらいけれども植えました。そして今、伐期を迎えてきます。そして、私たちの国の住宅はこれから少子化で、あるいは格差社会で、住宅着工件数は減っていきます。けれども、その住宅を建てる木材は外国から来ています。これを国産材に変えることによって、まさに山から木を切る、運ぶ、切って刻んで加工して、そしてまた植える。そして端っこが出てくれば、そのチップでエネルギーを作る。まずこのことによって地方が輝くように。




2.北海道の農水産物に付加価値をつける

 そして農水産物は、北海道はさまざまな素晴らしいものができています。北海道は素材の産出地域でありました。冒頭にお話しした通り、北海道は付加価値を本州に全部取られる場所でありました。それは将軍家に昆布、サケを献上した。毛皮を取られた。たらこを福岡に取られて、明太子にされて付加価値を取られた。ニシンは京都に行ってニシンそばになったら、ものすごい付加価値になる。スケソウダラは京都に行って芋棒になれば、またものすごい付加価値になる。北海道は素材だけ取られていたのを、何とか頑張っていこうというのが、お聞き及びの6次産業化です。

 今、北海道はスイーツ王国です。海外からたくさんの方に来ていただいて、特に中国は美味しいお菓子がありませんので、もう大人買い、箱買い、段ボール買いで、経済の一翼を担っています。お菓子の原材料は何だろうかと考えたら、小麦粉、バター、あんこは小豆と砂糖、クリームは牛乳です。これは全部、北海道の名産品です。ですから、今までは全部それを本州にただ送っていただけなのに、やはり6次産業化、地域のリーダーを育てて、地域で付加価値を取る。コンペティションもいいですけれども、やはり地域に主体性を持たせるという意味で言うと、私たちは自由度の高い、使える交付金。こういう制度を考えたわけです。


3.コンパクトシティを考える

 先ほど申し上げましたように、男女同権でありますので、男性も女性も介護職に就いていただきます。しかし、日本がどのような自由な世の中になっても、やはり男性と女性で一つのパッケージで家庭を作って次世代を育てるというふうに考えると、まずは男性もいなければならないし、女性もいなければならない。男性のいないところに女性はいないということになりますので、どんどん人口減少に拍車が掛かってまいります。

 それから、もう時間がありませんので、とって付け加えたように最後に言いますが、北海道の集落の在り方は、例えば私の町でいうと、町があって、JRの駅があります。一応特急も止まります。高速道路があってインターチェンジもあります。ここに町がある。さまざまな小集落があって、ここに全部農地があります。ところが先ほど申し上げましたように若いお母さんはもう、昔の人たちがやったように、町場から遠隔地での生活はほぼできませんので、例えばここに住んで通う。あるいは夏の間だけお父さんがここに泊まるなどという農地と住宅の離れた、生活の部分から言うとコンパクトシティ。こういうこともやはりしっかり考えた上で、人口減少社会と過疎化対策に備えていかなければならないということだろうと思います。


 ですから、まとめになるかどうか分かりませんけれども、東京の価値を下げるわけにはいかないという、その痛みはありつつも、地方に人が暮らすインセンティブをしっかりと施策でやりたい。それから、地域が自由に発想して、地域でやるべきことを議論していけるように、地方独自の取り組みを応援したい。そして、国はコンパクトシティの方策だとか、より先見性の高いアドバイスを地方にできるようにしなければならない。

 それから、空き家あるいは資産の価値がなくなったものに対する処分等の、さまざまな特措法を考える時期にきている。それから公共事業や社会資本の整備は自民党政権も地方も大好きですけれど、人口減少社会で、これ以上あらたな社会資本を作っている余裕はあるのですかという議論をしっかりしなければならないと同時に、維持管理に目に見えて予算を付ける時代に今来ているのではないかと思っています。

 それから、私は農業関係の議員でありますが、仮説で申し上げました通り、人口減少社会にあって農業にどれだけの人材を割いていいのかという議論を誰か頭のいい人がしているとするならば、それも共有化させていただいて、農業が経済の足を引っ張るということになってはいけない。日本が競争力を持って頑張れる分野に、一番優秀な人材を張り付けなければならなのは当たり前のこととして、農業分野あるいは高齢化社会を支えるコメディカル部門もしっかりと、社会保障施策の安心をつかさどっていかなければならない。

 こんなことも考えながら、47都道府県の中で一番早く過疎化、人口減少と向き合っている私を呼んでいただいたということでありますので、私だけ考えていて、他の人はまだ思いついていないこともあったのではないかと自負をさせていただきながら、貴重なお話の機会をいただきましたことに感謝、御礼を申し上げて、小川の講演を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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 第3 人口減少社会で更に進む都市集中政策


1.人手不足、雇用と労働のミスマッチの現状

 そして、今まさに急激にダウンサイジングする中で、技術者が足りない。例えば土木建設関係で言うと、北海道であれば北海道新幹線、東北の震災復旧、東京オリンピック。どんどん、どんどん人が取られていきます。しかし、全ての社会資本に維持管理が必要です。これはバブルを含めて、どんどん、どんどん作ってきた社会資本が全国を埋め尽くしています。橋もトンネルもダムも全て維持管理をしなければなりません。この人口減少社会で、私の町が例えば1700人になった時に、誰が維持管理をするのでしょうか。道路は誰が管理するんですか。という恐ろしく不可能に近いマネージメントがわれわれの国に、これからもたらされるわけです。

 そこで閑話休題ではありませんけれども、誰か頭のいい人がいて、どのように考えているか分かりません。私は一義的に北海道選出の参議院議員として、47分の1、まさに過疎化のトップランナー、人口減少のトップランナーを走る北海道地域として、地域コミュニティの維持や基幹産業である農業を守りたいということで発言をし、政治活動をしています。しかし、頭のいい人がいて、人口減少社会を迎えて時に、どの分野に、どの業種、業態にどれだけの人材を配置するのか、しなければならないのか考えている人がいるのか、いないのか。ですから経済原則は、農業を痛めつければ農業分野から人は出ていきます。

 先ほど農業政策の話を申し上げましたが、ご案内の通り、私たち民主党の戸別所得補償制度は一反あたり15000円という、いわゆる生産費の赤字部分の補てんという政策をいたしました。これが今、安倍政権になって「5年間7500円にします」。そして「あと4年経てばゼロにします」。すなわち、先ほど申し上げた兼業農家はなぜ成り立つのか。米とお勤めだから成り立つ。今、まさに米の価格を下げている。兼業農家といえども稲作のうまみがない農業政策になります。ですから、私はだれか頭のいい人がいて、農業分野から人をひっぺがす。こういうことを今やっているのかどうか、悩んでいるところです。

 日本の農業が効率が悪いというのはどこと比べるか。これはカナダであり、アメリカであり、オーストラリアであり、そしてニュージーランド。ここと比べれば、一生非効率。だから、まさにゴールのないマラソンを走れと言っているのと同じです。北海道の農業は申し上げた通り、規模拡大をしているので、部分的に限界まで効率的な農業になっているのですが、先ほどの農業改革のあおりが北海道まで来ています。大変な状況です。

 それと今、人手不足の問題をお話ししましたが、ある点に着目をした方がいます。1995年、私が参議院に初当選した年ですが、ざくっと言って、この年の大学進学率が概ね30%15年後の2010年には約50%になったということです。これはもうご案内の通り、団塊世代の方を含めて「俺は学歴がないばっかりに苦労した」、あるいは子供の数も少ないので、できれば学歴をつけさせてやりたいという大学進学熱が全国で高まりました。大昔、駅弁大学という言葉もありましたが、まさに今、大学は希望者が全入できる広き門ですので、少し家庭に余裕があれば、みんな大学に入れるようになりました。

 しかし残念ながら、大学卒業した人にふさわしいという職業は増えていません。ですから、そこに大きなミスマッチが起こってしまいました。大学を卒業したら県庁に入るか、新聞社に入るか。法学部なんかに入ると弁護士になるんじゃないかと勘違いする親御さんもいましたが、残念ながら大学卒業にふさわしい職業は増えません。ですので、大学は出たけれども田舎の中小企業に就職しようと思ったら、親から勘弁してくれと言われる。大学まで行って、なんであんなところで働かなきゃいけないんだ。実は、社会全体でそういうミスマッチを作ってきてしまったおかげで、フリーターやニートやモラトリアム、引きこもりの人たちを多数作ってしまいました。

 ですから、人口減少社会と人手不足、雇用と労働のミスマッチ。これがこれからの大きな課題になってまいります。介護の人材が足りないという話をいたしました。介護の問題は2025年問題と言われています。先ほど申し上げましたように、北海道の黒い自治地帯は全て高齢化比率が高いです。当たり前です。若い人たちが働く場所がありません。しかし、課題は高齢化比率ではなく、高齢者の絶対数。これが2025年問題です。2025年になれば、団塊世代の方々がポツポツ介護が必要となります。支える世代は非常に少ないわけです。

 これは労働力も同じです。団塊世代の方々が今、いわゆる再雇用や雇用延長で、何とか労働マーケットにいてくれていますが、これがすっかりいなくなった時に、労働市場に出てくる人たちは、そのほんの一握りでありますし、先ほど申し上げたミスマッチの問題もあります。いよいよ今度は2025年問題。高齢者がものすごく増える。その時に介護の担い手が、非常に足りなくなっていくわけです。




2.地方に人が住めるようにする政策が必要だが

 では、どうしたらいいのか。いろいろな説はありますが、とにかく私たちは誰が何と言おうと、全て東京に人材を輩出するだけの地方であってはならないと思うので、後でお話しいいたしますが、ありていに言うと、やれることはやっていかなければいけないと思っています。もっと地方に人が住むように、いろいろな施策をやればいいじゃないか。例えば、法人税やその他の税金。どんどん差をつけて、先ほどのスイスの国境でいうと、今悩ましい問題があります。それは離島です。

 離島防衛。仰々しい言葉ですが、尖閣の問題を始め、中国の人たちがいわゆる武装難民ではありませんが、一番芳しくないシナリオは、宣戦布告をして中国軍が尖閣諸島を取りにくる。こういうシナリオはまず想定し得ない。どういうことがあるかというと、漁業をしていた漁船が難破して、しけで仕方なく尖閣諸島の魚釣島に上陸した。そこでテントを張って生活するというところから、徐々に生活実態を作っていくということが怖いとした時に、尖閣諸島以外の私たちの領土、領海、有人離島がたくさんあるわけです。それは今のところ、漁業やサトウキビ畑等でなんとか生活をしているわけですが、このまま人口減少社会になっていくと、どんどん人口がいなくなります。だから、例えばの話、離島に住めば年間50万円受け取れる。あるいは地方税はなし。こういうような傾斜にしていったらどうだということも、いろいろ研究しています。ですから北海道でも札幌なら地方税10%、旭川は5%、和寒や剣淵ならゼロ。こういうことにすれば地域に人口がばらついて、いいのではないかという考え方があります。




3.東京一極集中のカラクリと日本の今後の進路

「東京一極集中のカラクリ」。これは私の私見ですが、聞いていただきたいと思います。私たちの国は、世界第2の経済大国と偉そうにしています。中国に抜かれたという説もありますが、かつてはエンパイアステートビルまで日本が買った。この経済大国は言うまでもなく、自動車や電化製品あるいは高付加価値の鉄鋼周辺産業の輸出が支えています。しかし、よく考えてみると、私は日本の経済のベースは何にあるか。これは山手線内の地価バブルだと思っています。日本の土地は高い、東京都内の土地は高い。だから企業も法人も個人もそこに土地を持っているということで、土地本位制の私たちの国は銀行から融資を受けることができます。その融資を受けて投資をして、リターンを回収するというのが日本のいわゆる金融の信用のベースメントです。

 それを裏付けるのは何でしょうか。私たちの国は、自由民主党政権がずっと続いた時に、国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成。これは田中角栄氏の列島改造論と相まって、自由民主党の党是でありました。ですから、日本列島全部元気にするんだというのが政策であったにも関わらず、今こういう状況になっています。それは小泉政権になった時に、東京一極集中政策を実施したからです。20世紀の最後に、いわゆる東京首都圏副都心構想というものがありました。大宮、八王子、横浜、千葉、こういうところに国の機能を分散さえて、東京の機能を少し軽減させよう。

 しかし、小泉政権はその逆に着手をしました。再開発の歴史を振り返ってください。丸の内、汐留、六本木。そして今これから田町、新しい駅を作る。それから八重洲の再開発。また再開発をして、東京都心のオフィスビルの容積、面積を増やして、また東京の価値を高める作戦に出たわけです。その後、出来たのが東京ミッドタウンであり、六本木ヒルズであり、虎ノ門ヒルズであることは言うまでもありません。品川の周りにもインターシティができました。このことによってまた、世界で異常なる地価を維持することによって、この土地が信用を生むという体制を維持しました。これはドメスティック政策です。地価が高い都市はいろいろあります。中国は所有が制限されているので例外ですが、ロンドン、パリ、ニューヨーク。それにしても東京の地価はべらぼうに高い。

 このことを考え合わせると、東京の人口を減らすような政策をして、東京の地価が下落するような政策をした時には、あまりにもリスクが大きいということになる。すなわち、東京に土地を所有している法人、個人の含み資産が下がるということですので、これは日本経済にとって大打撃ということです。ですから、地方も維持したいけれど東京都心も価値も維持したいということが、おそらく頭のいい人たちの中で議論されることだろうと思っているところです。これが大変悩ましいところであります。

 今、私たちが住んでいる社会。先ほど申し上げた小泉政権といえば、竹中平蔵。竹中平蔵氏によって、さまざまな日本の革命的改革がもたらされました。一つは会社法と労働法制です。会社は誰のものか。この議論を20世紀の最後にいたしました。私たちの国では、よく私が使う言葉で言うと、近江商人の「売り方よし、買い方よし、世間よし」。従業員も大事、お客さんも大事、そして世間も大事。ところが欧米型資本主義というのは、隣の会社を駆逐して自分の利益を最大にするという手法です。すなわち、はっきりと日本の会社は株主のためのものというふうに、軍配がずれました。そこから私たちの国は、なりふり構わない国となりました。

 地域を元気にするためには税金が必要です。地域に税金を配分する。あるいは地域で働く人たちに給料を配分する。これよりももっと美味しいことに気が付きました。それは企業の内部留保を膨らますことです。企業の内部留保を膨らまし、その内部留保は国内で稼いだ金であっても、投資をする対象は自由です。人口減少社会は、投資対象としての日本の国力を弱めています。株式会社をはじめとする資本主義社会は、投資する場所に制限がありません。すなわち、どんどん、どんどん一億総中流で広くあまねく1億何千人みんなで持っていたお金をちょっとずつ、ちょっとずつ投資をする人に集めることによって、これは価値観が違う人もいるかもしれないし、その通りだと思う方もおられるかもいれませんが、日本が輝くためには、投資をする人たちがしっかり投資をする原資を持って、的確に金を儲かるところに投資できる国でなければ、強い国にはなり得ない。これが今、私たちの国が向かっている方向性です。

 ですから、格差社会は何をもたらしているか。それは雇用・労働法制。とにかく、首切りやすいほうが採用しやすい。そのほうが企業は採用しやすいでしょう? どんどん、どんどん国民全体の給与所得を少なくすることによって、今日は持ってきませんでしたが、税務署で働いた大先輩の大学の先生が、面白い本を書いてくれました。大企業は税金を払っていない。三井住友ホールディングスから始まる、ソフトバンクから始まる、収益をがっぽり上げている企業は、税制のカラクリで払うべき法人税を払っていない。そして、本来一億総中流の中でみんなが幸せに暮らすべきお金がどんどん、どんどん、一部の企業に集中している。それがTPPの側面です。




4.TPPは日本資本の海外進出に真のねらいがある

 農業を基盤とする北海道では、TPPに対してどういう捉え方をしているかというと、日本の輸出産業がTPPに入りたいけれども、その代償として安い農産物が日本に入ってきてしまう。そのことによって、日本の農業や北海道農業が駄目になってしまう。特に、日本全体の農業が駄目になっていく中で、北海道は農業の大地なので、一番先に駄目になってしまうのが北海道だ。だからTPP反対だ。これは北海道の経済界も、道庁も一緒に反対しています。

 しかし、TPPの本質はそうではありません。本質は、アメリカ合衆国が保険や医療の分野を日本に求めてきているということがあります。ちなみに一番美味しいマーケットは、国民の健康保険です。国民健康保険、社会保険。これを公的な保険でやっているという馬鹿な話があるか。アメリカでは医療保険というのは、ものすごく巨大なビジネスです。もし病院に運ばれる、行く時に「あなたはどの保険ですか」。その保険証の色で受けられる医療サービスが違ってくる。だから、がん、あるいは成人病でどんどん、どんどん、その医療保険がマーケットを拡大しています。しかし日本は金持ちも貧乏人も国の関与でみんな保険に入るようになっていて、そこをビジネスにしていないなんて、こんな馬鹿な話があるか。これがTPPの側面であります。

 しかし、もう一つは日本の投資家が、あるいは投資できる環境にある人たちが、日本が少子化でマーケットがダウンサイジングしていて、もう面白くない。日本になんか何か売ったって、たった1億人しかいないだろう。一番巨大なマーケットは中国だけれども、中国は商慣習があって厳しい。じゃあ、他にもこれから経済発展目覚ましい国があるだろう。ベトナム、インドネシア、シンガポール。あるいはその先に見ているのは、ミャンマーからパキスタン、インド、そしてバングラディシュ。こういうところに将来物を売りつけるようになることが、その企業の発展、投資家の発展だとする時に、日本は地域にあまりお金を使わないほうがいい。余計なやつに給料は払わないほうがいい。どんどん富を集め出しているというふうに考えるのは、私だけではないと思います。




5.安倍首相の地方創生は、すでに失敗している

 先ほど申し上げましたように、地域を破壊しつつ、農業政策で地域を痛めつつ、人材を首都圏や大都会に集めつつ、地方創生をやるということは大いなる矛盾。WEB東洋経済は何と言ったか。もうすでに安倍さんの地方創生は破綻していると言いました。なぜかというと、これは今の私たちの国。国があって霞が関があって、都道府県庁があって、市町村がある。このいわゆる三層制でずっとやってきています。

 今度は安倍地方創生は1兆円の予算をつけて、コンペティション方式だそうです。すなわち頑張った自治体を応援するぞと言っている。ほとんどの自治体関係者はうんざりしている。とにかく金があるならそっくりくれ。それぞれの自治体で好きなように工夫するから。それで今、コンペティションだから結局、人の奪い合いです。人が働ける事業所なりビジネスを作り上げられる自治体だけ勝ち残っていくわけである時に「国が主催のコンペティションなんか、もうありがたくない」というふうに言っているわけです。

 東洋経済の木下さんという人、内閣官房地域活性化伝道師という方が送った原稿によると「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」。これはどこに着目をしたかというと、いわゆる国から県、県から市町村の伝言ゲームはもう時代遅れだ。すなわち、高速道路もインターネットもない時代に作った制度をそのままにして、また古臭い霞が関の官僚が自分たちの権益を確保したいということを前提に、地方創生をやろうとするからうまくいかない。なぜならば伝言ゲームは陳腐化するし、県の役人も霞が関の官僚も、自分たちに不利にならないように、不利な情報は加工する技術に非常に長けている。それから、失敗した事例を共有できないと言っているわけです。ですから私は、これはどう考えてもアリバイ作りに陥ってしまうのではないかと思っています。


((5)に続く)


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2.安倍政権の農業政策は農村の過疎化を促進する
今、農村が抱える問題で言いますと、農業政策を大きく変えようとしています。私たち民主党は戸別所得補償という制度を導入しました。これは民主党政権の3年3カ月の間の一つのトピックであります。全てのやる気のある農家に頑張ってもらいたいというメッセージが、この戸別所得補償でありました。ところが今、安倍政権になってころっと変わって、やろうとしているのはこの農地、付近の町に住んでいるこの高齢化したおじいちゃんとおばあちゃん。ここに土地持っていますね。これを全部いわゆる中間管理機構という機構に全部貸してください。で、今何を言い出しているかというと「日本の農業は効率が悪い」「みんな中間管理機構に出して綺麗にすれば、ここの圃場に企業が入って来たいと言っているじゃないか」。これが今の安倍政権の農業政策です。ですから今、日本の中で北海道から先に過疎が進んでいきますが、次に日本全国の農村地帯も同じことが起こるということが、私の予言です。
 今、役人は悪い新米の医者と同じです。何を見て行政をしているか。これはデータとグラフです。今もここにありますよね。データとグラフだけ見て、現地や感情、生活を見ないで議論をする。ですから、所得がいくらだ。だから安倍政権は馬鹿みたいに「所得倍増だ」と言っている。こんなナンセンスな話はありません。これはやぶ医者、若い未熟な医者が、まさに検査結果の数値しか見ていないのと同じ。昔の赤ひげ先生、町医者は目を見てべろを見て、リンパを触っていろいろなことを判断してくれました。
 何を申し上げたいかというと、なぜ皆さん、日本のここに農地があって、ここの集落に人がいたのでしょうか。これは昭和21年から22年にかけて、農地改革。「絶対に農地は手放してはならなんぞ。人に貸したら取られるかもしらん」などという農地神話。そして、その先祖伝来の土地を守るために「長男は東京に行くことはまかりならん」という地域さまざまな風習が、この地帯に人を住まわせています。Aさんは役場に、Bさんは信金に、Dさんは少し遠いけれど県庁で働いている。この人は地方の新聞社に、この人はガソリンスタンドにという、長男だから町を出ることはかなわない。だから、もしかしたら東京、大阪の学校に出してもらったかもしれないけれども、その人たちは地元に帰ってきて、小さな農業を継いだ。だから兼業農家は効率が悪いし、特に米だけ作っていれば、土日だけちらちら見ていて、あとは田植えと稲刈りだけ忙しい。これが日本の農村のスタイルでした。 長男はこの集落に残らなければいけないというところに目をつけて、日本の優秀な企業、製造業、ものづくり、これが立地した。ですから、この集落の長男は「俺の田畑は小さいぞ」と、ここで働きます。この集落からも働きます。この集落からも働きに来ます。これで北海道以外の兼業地帯には、優秀な企業が優秀な豊富な労働力をあてにして、立地していたんです。ですから、北海道よりも人口減少の度合いが遅くて、製造業があって、地域の豊かな所得が、農業の所得は少ないけれど成り立っている。そして、消費地が近いところは、米のように収益の少ないものにプラスして、例えば奥さんが野菜や果樹あるいは商品作目をやって、米、その他、いわゆるサラリーマン給与所得がいわゆる農村地帯を維持してきました。
 ところが今度は、こうやって次の世代がここにいられないシステムを作ることによって、ものづくり企業やその他の製造業は、海外に製造拠点を移すという流れに拍車をかけることになります。ですから今、北海道から行われている人口減少は、やがて本州に波及をします。

3.民主党の個別所得補償政策は農村に人が住み続けることを目指す政策である
 いくつかの問題点があります。国土をマネージメントする時に、どのぐらいの人たちが地域に住んでいたほうがいいか。これは私が戸別所得補償政策をみんなで議論する時に、端的に聞いた例です。これは例えばの話ですが、スイスという国があります。スイスの国境地帯。こちらはフランス、ドイツ、オーストリア、イタリア。永世中立国で、紛争なんかはたぶんないです。ところが彼らは国境地帯の農業にはインセンティブを与える。それから「傾斜地の農業は大変ですね」、それからスイスは観光国ですので「綺麗に景観を維持するところにはお金を払います」という政策があったことによって、牛を6頭飼う、傾斜地に放牧する。それで、当時のお金ですが、日本円で500~600万円の直接収入があるという農業がありました。今、私たちの国がもし農村に人が住めなくなるようになった時に、逆にコストをどのぐらい払わなければいけないかという試算は誰もしていません。
 先ほど申し上げましたように、北海道は人口が増えた時期がありました。満州から引き上げる、シベリアから帰ってきて、いる場所がない。あるいは樺太から帰ってくる。本州で次男坊、三男坊の働く場所がない。今、究極のインセンティブは人手不足です。もうご案内の通りだと思いますが、建設分野の技術者、型枠、鉄筋、鳶、土工、医療(コメディカル)のまずは介護、これがものすごく人材不足です。その次にバス、トラック、タクシーのドライバー。これが今、人口減少と人手不足で、どんどんこういう地域から人を奪うことになります。奪うのは都市部です。

4.学校の統合が促進する過疎化
小学校の効率化は財政に非常にいい影響を与えるということで、財務省はさらに小学校、中学校の統廃合を画策しているところです。これはまさに地域が崩壊するということで、私は大変心配をしているところです。 学校が遠くなると教育を受けにくくなります。例えば大昔は、われわれの親父世代は吹雪の中、4kmでも6kmでも歩いて、氷点下20度の中、通学します。私はたまたま中学校が2kmで、吹雪の日も氷点下25度の時も歩いて通学でした。ところが今、ひ弱に育つとされているお子さんは、あるいはその子供を持つお母さんは、自分の子供をそんな環境で通わせたいと思うでしょうか。今、私たちの町のように、大きな町で学校が遠いところはスクールバスです。今、財務省は小学校の通学時間は1時間まではいいじゃないかと言っています。 もし職業選択の自由が保障された時に、子供を1時間かけて小学校に通わせたいお母さんは、私はそういないだろうと思います。命の値段は平等でしょうか。今やっとドクターヘリあるいは高規格道路などというふうに、冬でも救急車が走れるように、あるいはヘリが飛んで、心臓、脳外科等の急患の命を救うようになってきましたが、田舎は病院もない。
 そして、先ほどの増田寛也先生は何を基準に書いてくれたかと言うと、若いお母さん候補がいないと人口が減りますということ。私は180の自治体の首長さん方に何と言ったかというと、若い人たちの働き場所を作らないと、その配偶者予定者の若い女性が町に残りませんよ。ということは、若い女性がいないところは、介護の担い手が不足するということになります。

5.医療インフラ不足が促進する過疎化

北海道の過疎の要因は、農村の話をいたしました。その次は何でしょうか。これは医療です。ちょっと変わった病気になった時に、首都圏のように病院が網の目のようにあることは考えにくい。北海道もさまざまな医療圏があって、札幌、旭川、釧路、帯広、函館と拠点都市がありますが、何といっても医療の最先端は大学病院です。いわゆる医科大学があるのは旭川と札幌だけですので、ちょっと変わった病気になると、すぐ故郷を捨てて医者のいる町に引っ越すことになります。たまたま私の母も膠原病という特殊な病気になりましたが、旭川医科大学まで車で1時間程度の距離だったので、今、姉が世話をして一人で故郷で暮らしています。もし他の町でそういうことになってしまうと、すぐ引っ越すという要因です。 付け加えますが、今、人口の移動はどのように行われているかと言いますと、全国同じですが北海道を例に取ると、札幌、旭川、函館、釧路、帯広とあります。この周辺にみんな、町村から人口が集まります。これは全国同じです。そして、この都市から中心の札幌に集まります。札幌を含めて、東京に行きます。これは福岡も熊本も、全国全部同じです。これがやはり医療と、あとは仕事場と給料の格差が変わってくるということです。これはレジメに書いてあります。

6.空き家問題
 「介護」の次の「資産」と「空き家」はどういう意味か。私たちの国は戦後、焼け野原から、あるいは江戸時代はちり紙や、し尿まで有価値でした。ですから、全てのものが有価値だという前提でしか、民法は作られていません。ところが今、私たちは急激な人口減少で、空き家問題というものを抱えています。倒壊の恐れ、あるいは積雪寒冷地でいうと落雪の危険、あるいは治安。これを誰が壊すのかという大変大きな問題が起きてきています。この人口減少と人口の移動が急激に進んで過疎化すると、この人たちが暮らしている町の中心部とて同じことです。人口がたくさんいたので、地域の商店街が成り立っていました。抱える農村部の人口が少なくなれば、中心市街地の商店街もまさにスーパーの進出と相まって、その価値を失くしているわけです。ですから、ほとんど町の商店街はもうシャッター通り。
 そのシャッター通り、誰も住んでいないのを誰が壊すのか。民法上の制約があって、今、なかなか進まないのですが、やっと空き家問題に関する法律を、昨年の臨時国会で議員立法で作ったところです。これからは私権をどう制限するのか。あるいは、もっと言うと日本の法律は作ることばかり考えていて、壊すことは何も考えていない。私はこの分野も大事な問題点だと思います。

((4)に続く)
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第2 北海道を例に農村の過疎が進む要因を考える

1.北海道の農村の特色

 日本が近代化に向かっていくに従って、私たちの国はご案内の通り農業国家で、80%を超える国民が農業をやっていた時に、少しずつ医薬や健康状態がよくなってくると人口が増えてくるわけです。これは端的に言うと、死亡率が減るということだと思いますが、少しずつ人口が増えていく時に、いわゆる農家の二男坊、三男坊の耕す田畑が足りないということで、北海道の開拓を奨励します。社会科の教科書ではありませんが、それと同時に北の守りを含めて、屯田兵という形で耕して北の大地を守るということで、北海道は明治期に多数の入植が行われました。これが明治から始まり、大正、戦前、そして戦後も続きます。

 戦後の北海道の人口が増える要因はいくつかあります。それは満州、シベリアからの引き上げの方。樺太からの引き上げの方。そして戦後も同じ状況、人口が増えるということになります。例えば長男、次男、三男が暮らしている時に、長男に子供がたくさん生まれて、これが死なないということになると、次男、三男は少し金を持たせて「北海道に行け」という状況であります。

 北海道の大地を思い浮かべていただければ分かるのですが、農業は普通3段階、上中下、松竹梅あります。一番いいところは平らなところで水田が作れるところ。2番目は傾斜地で畑作です。第3番目、松竹梅の残念ながら梅は、牧草しかできないというところの酪農です。ですから今、人口減少社会を迎えるにあたって、一番厳しくなっているのが酪農地帯です。これはまさに114日、国会参議院の農林水産委員会で質問をさせていただいたばかりです。どういうことかと言うと、戦後、日本も栄養状態をよくするためにやはり乳製品を摂取させるべき。それと、本州で余った人口が牧草地で酪農をすることによって、酪農で乳製品もできるし、本州の余った労働力もそこで生計を立てることができるという一挙両得の施策が戦前、戦後と行われたわけです。

 今、日豪EPAということで、オーストラリアとの間の自由貿易協定が発効するにあたって、お肉や乳製品が関税が低く入ってくるようになりました。これが微妙な縦糸、横糸になってくるわけです。

 少し酪農の歴史をお話させていただきますと、かつて東京でも牛乳はぜいたく品でした。街の牛乳屋さんは郊外から牛乳を持ってきて、お金持ちの家に宅配する。あるいは病気の人だけが飲むことができるという高級の栄養ドリンクであった牛乳ですが、北海道でも最初に開拓、入植を奨励した時には4頭、6頭という小規模経営だったそうです。小規模経営で、たくさんの入植者が地域を構成していました。政策によって、どんどん品種改良が行われて、いわゆる乳量をたくさん搾るようになりました。そうすると今度は、多数の牛を買って効率化をするように。そして、自分の牧草地もたくさんのほうが効率がいいということで、施策のハードルがどんどん基準が上がることによって、私の言葉を使わせていただくと、農家同士のトーナメントがスタートするわけです。

 ですから、農家の方々も優秀な方々ばかりではありません。みんなができることができない農家もいる。そして、農家の中にもしっかり貯蓄をする農家もあれば、収入があればすぐ使ってしまう人もいる。博打に使う人もいれば、あるいは保証人になって首をくくる人もいる。いろいろな歴史をたどっていく中で、農家人口はどんどん減っていくわけであります。

 私の生まれた町(和寒町)は、最盛期の人口が12800人と言われていました。酪農を例にお話をさせていただきましたけれども、いわゆる田んぼも畑も、たくさんの農家がいたわけです。そして私の町では、いわゆる商品作物としての除虫菊、川を少し流れてくる砂金を掘る人たちもいたということで、12800人の人口を抱えていた町でした。

 私は昭和38年生まれで、昭和45年の小学校入学ですが、私が小学校入学の時にはおおよそ8600人の人口と言われていました。その時の和寒町最盛期の小学校の数は13校です。今、私たちの町は、言うまでもなく中学校1校、小学校1校。道立の高等学校は廃校となりました。これが小さい町。先ほどの地図で見ていただいた、黒い町の標準的な姿です。すなわち、北海道は180市町村あると言われていますが、黒いところはほぼ人口が少ないところですので、小学校が1校ないし2校、中学校が1校という町です。

 農村が抱える課題。農村出身の方はいますか。あまりいないですか。本州と北海道はだいぶ違います。だいたい本州は、道があって街道があると、中心市街地があって、それぞれの田畑をバラバラで所有しているというのが本州の農地です。「じいさんの時にあそこの土地を買った」「ここは先祖伝来のうちの土地だ」というのが本州の基本的な所有。

 北海道の場合は、道があったとすれば、Aさんの農地、Bさんの農地、Cさんの農地、Dさんの農地という形になっています。これはどういうことかと言うと、北海道も本州と同じように、入植者が多かったので小さな土地所有の集まりでしたが、トーナメントで離農する時に隣の人に持ってもらう。今度は隣の人が離農した時には、最後に残った人が持ったということで、たくさんの農家の人たちの後を1人で今抱えているようになる。ですから、先ほど申し上げましたように、うわっと入植して、うわっと子供が増えた時には小学校もたくさんあって、ここに学校もあり、商店もあり、農協もあった。ここは今、ざくっと見ると4軒の農家になってしまう。これはコミュニティを支えるという意味で言うと、大変なことであります。

 人は1人では生きていられません。昔は米、味噌、醤油の貸し借りというのがありましたが「腹痛を起こしたので、うちの女房をちょっと病院に連れてってくれないか」というのが近所の付き合いだとする時に、まさにこのコミュニティは今、瀕死であります。これは今、北海道からこの瀕死の状況はスタートします。この集落は学校もない、郵便局もない、ATMもない、農協の支所もない、学校まで6kmなんていうのが、北海道のいわゆる農業集落の特徴です。


((3)に続く)


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2015年1月16日に行いました参議院議員小川勝也さんの「高齢化・過疎化にどう向き合うか~北海道を舞台に考える~」の起こしです。

第1 自己紹介-和寒町生まれ

 皆さん、お晩でございます。ご紹介をいただいた北海道選挙区選出の参議院議員の小川勝也でございます。

 大きなテーマのお話をさせていただきます。人口減少社会は、47都道府県全て影響があるわけですが、もろに影響を受けるのが北海道の地域であります。ですから、いわゆるアンテナショップならぬ、北海道が今これからどういう状況を迎えるのかということが全国に波及してくると思う時に、私が国会の中でも先んじて警告を鳴らしてきたことが、これから社会全体に共有化するのかと思っているところです。

 資料1をご覧いただきたいと思います。私が生まれた町は道北の和寒町というところで、右下に印が付いています。2010年の人口が3832人となっていますが、五百蔵先生から後でご案内があるかと思いますが、『地方消滅』の増田寛也先生の分析によると、2040年には1716人の人口になるという町です。

 資料2です。これはここに書いている通り、黒いところは人口がたくさん減るということの中で、小さい町です。旭川がだいたい分かると思いますが、真ん中がおへそ、富良野ですので、その上の白っぽくなっているところが旭川で、その上の白が名寄、その手前のグレーが士別、その下が剣淵で、その下が私の生まれた町、和寒というところです。この私の生まれた町を中心に、まず北海道の特色をお話しさせていただきたいと思います。

 北海道の特色はもうご案内の通り、その他の46都府県と違って、あとに開発された場所です。江戸時代まではアイヌ民族を中心に猟をしていた地域であり、例えば鹿の皮、サケ、アザラシの皮、昆布といったものが交易の対象となって、本州の人たちや将軍家が、北海道の物産がほしいということで、いわゆる日本人、和人とアイヌ民族との間の交易が始まったとされています。ですから、サケ、昆布、鹿の皮、アザラシの皮などが北海道から来たのが始まりです。



(2)に続く

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ソーシャル21では「連続講座 『いま』を読み解く」第5回として、次の企画を行います。ふるってご参加ください。

いち留学生がみたイスラエルとパレスチナ問題

イスラエルのガザ侵攻やISIL(いわゆる「イスラム国」)の勃興など、中東での新しい動きが注目を集めています。しかし中東は日本から距離的にも文化的にも心理的にも遠い地域であり、報道だけでは断片的な情報は入ってきてもなかなか全貌はつかめないのが現状です。
そこで当会「ソーシャル21」の連続講座「『いま』を読み解く」では、こうした中東情勢を理解する一環として「イスラエル・パレスチナ問題」と「イスラム国」問題を、連続して取り上げたいと思います。
今回はその第1回として「イスラエル・パレスチナ」の実情について、イスラエルに留学すること10年になる飯郷友康さんを招いてお話しいただきます。飯郷さんの専攻はヘブライ古典学ですが、今回は留学生活のなかで日常的に見聞きしたイスラエルの現状(イスラエル国内の社会対立や同国の多層性など)とパレスチナ問題の実際について皆さんにご教授いただき、また意見交換の機会にできればと思います。皆さんの参加を心よりお待ちしております。

日  時:3月14日(土)18:30~20:30

パネラー:飯郷友康さん
    (東京大学、農村伝道神学校、聖公会神学院非常勤講師)
      :五百蔵洋一さん
    (弁護士、ソーシャル21代表委員)

場  所:豊島区立勤労福祉会館
      〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-37-4
      勤労福祉会館 第4会議室
     (JR池袋駅西口より徒歩10分)


資 料 代:¥1,000(学生・求職者は¥500)

主   催:政策フォーラム「ソーシャル21」
お問合せ:03-6909-1273
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ソーシャル21では「連続講座 『いま』を読み解く」第4回として、次の企画を行います。ふるってご参加ください。

高齢化・過疎化にどう向き合うか
~北海道を舞台に考える~


 安倍政権は「まち・ひと・しごと創生」、いわゆる地方創生を打ち出し、内閣の最重要課題と位置づけています。いっぽう増田寛也元総務大臣が中心となり「消滅可能性都市」のレポートが出された際には、私どもも大きな衝撃を受けました。安倍政権の「地方創生」も、地方にアベノミクスの恩恵がまったく行き渡らず、それどころかいっそうの過疎化・高齢化・少子化、人口減少が進んでいることに対する強い危機感から出てきた施策であるといえます。
 今後、自治体は内閣の方針を受けて、地域の特性に応じた総合戦略を立てることになります。来年4月には統一自治体選挙が行われますので、政治や行政に携わる方は、限られた時間のなかで国の制度改革や交付金の仕組みを咀嚼し、誤りのないビジョンを示さなければなりません。現場の最先端で議論をされてこられた小川勝也議員をお招きして、実践的な意見交換をしていきたいと思いますので、よろしくご参加をお願いします。

日  時:2015年1月16日(金)18:30~20:30

パネラー:小川勝也さん
      (参議院国家基本政策委員長・北海道選挙区)
      五百蔵洋一さん
      (政策フォーラム「ソーシャル21」代表委員・弁護士)

場  所:豊島区民センター
      豊島区東池袋1-20-10
      池袋駅東口下車 徒歩5分


資料代:1000円
 (ソーシャル21会員、学生、求職者は500円)

お問い合わせ 03-6909-1273(石塚)
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ソーシャル21では、シリーズ「いま」を読み解く 第3回と題しまして、以下の企画を行います。ふるってご参加ください。
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欧州「極右」の躍進と
     日本のゆくえ

 

 2014525日から開票された欧州議会議員選挙は、各国で「極右」勢力、もしくは欧州連合(EU)に懐疑的な勢力が躍進する結果となりました。この結果をいわゆる「右傾化」「内向き化」とみることもできるでしょうが、同時に多くのEU市民がみずからの手から遠く離れたところにあるブリュッセルのEU本部・官僚機構より、身近な主権国家や地域を選んだ結果であると評価することもできます。また、さらにいえば多国籍企業による超国家的なグローバリゼーションに対して伝統的な主権国家のナショナリズムで抗しようとする動きとみることもできるでしょう。


 今回の選挙結果をどうみるか、また同時にヘイトスピーチの蔓延など社会や反体制運動の「右傾化」「内向き化」が進みつつあるとされがちな日本の今後に影響するのか、特に今回、躍進が注目されたフランスの「極右」政党、国民戦線(Front NationalFN)の動向に詳しい鈴木邦男さん、またジャーナリストとして滞仏経験の長い及川健二さんをお招きして、多角的に検討する機会にしたいと思います。皆さんのご参加をお待ちしています。
ルペン父娘
国民戦線創設者ジャンマリ・ルペン(初代党首、左)と

マリーヌ・ルペン現党首の父娘。

 

日  時 726日(土)14:00 16:30  

場  所 渋谷区立千駄ヶ谷区民会館  

(東京都渋谷区神宮前1丁目1-10

JR原宿駅竹下口下車徒歩10分、

         当日問い合わせTel 03-3402-7854

最寄り駅は「千駄ヶ谷」で無く「原宿」です)


千駄ヶ谷区民会館

パネラー 

鈴木 邦男 さん(「一水会」顧問)
鈴木邦男さん



及川 健二 さん(ジャーナリスト)
及川健二さん


五百蔵洋一 さん(弁護士、ソーシャル21代表委員)
五百蔵洋一さん
 

 

代 ¥1000(学生・求職者 500

 

主催:政策フォーラム「ソーシャル21

お問合せ先:03-6909-1273 または http://profile.ameba.jp/social21japan/ より


運営協力:AFEE エンターテイメント表現の自由の会
       名も無き市民の会
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5月10日のトークイベントで五百蔵洋一・当会代表委員とトークを展開します石田英敬さん(東京大学教授)についての新聞記事です。
石田英敬さんインタビュー



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