学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導(キャリアガイダンス)が11年4月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、25日公布される。

 新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

 職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに7割に達しているが、大学卒業生の34・2%が3年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、09年10月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

 各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、7年に1度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

 文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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