NHKは14日、受信料支払いを求める法的督促を行った後も支払いに応じない8都府県の一般世帯8人に対し、21日までに支払わなければ裁判所に債権差し押さえの強制執行手続きの申し立てを行うという予告通知を発送した。NHKが強制執行に踏み込む手続きに入るのは初めて。

 今回、予告通知を出したのは、支払い督促送達後も異議申し立てがなく、督促が確定した8人。滞納期間は54~26カ月で、8人の請求総額は70万3905円。最も多い未払い者で12万3254円にのぼった。

 支払いがない場合、24日以降、地裁に強制執行の申し立てを行う。強制執行の前に予告通知を発送することから、「債権隠匿のリスクがある」として、差し押さえの対象は明らかにされなかった。

 NHK営業局の西田文則局長は、今回の措置について「誠心誠意対応を続けても、どうしてもお支払いいただけなかったため」と説明。督促確定後も、多い人には41回にわたって戸別訪問、文章、電話を通じて説得を重ねたが、8人は「他にも支払っていない人がいる。不公平だ」「強制執行されるまでは支払わない」などとかたくなな態度をとっていたという。

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