離婚後の請求

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🐥離婚後でも財産分与を請求できる?

離婚後でも、財産分与を請求することは可能です

ただし,財産分与を請求できる期間は、【離婚後2年間】です。

注⛔)2年を過ぎた後は財産分与を請求することができなくなります

🐥では、どうやって請求する?

話しあいなどで、請求をすることもできますが

すでに離婚した相手と直接話し合いをするのは、なかなか精神的な負担があるもの…💧

このような場合には、🔖財産分与請求調停を申し立てるのも選択のひとつです

⇨第三者が間に入って話を進めるので、相手と会うこともなく、話もまとまりやすくなります

※離婚後2年以内に家庭裁判所へ調停の申立をした場合、その調停が確定するまでは財産分与の請求は有効になります

🔊とはいえ…離婚後になると
・連絡も取りづらくなる😣
(所在不明ということも…)
・財産の把握が困難になる😣
・財産分与の対象財産をすでに使ってしまっている😣

というような問題がでてくるため、できるだけ離婚する時にきちんと財産分与しておく方が望ましいです

笹川司法書士行政書士事務所
💻http://www.shihou-sasagawa.com/
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解決金として支払う

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協議離婚や調停離婚において、『解決金』として、お金が支払われることがあります

離婚協議書などの書類には、財産分与・慰謝料・養育費など、支払い名目が記載されますが、『解決金』もそういった名目のひとつになります📄

解決金というと、他と名目と違って、何の支払いなのか内容が特定されず、とても曖昧な感じがしますが☁☁☁

例えば…
このような場合に使われます

💬離婚後の相手の生活費としての支払い
→扶養の意味を持たせたくないときに解決金と表現する

💬離婚に応じてもらうための条件としての支払い
→相手に離婚に同意してもらうために支払う金銭を解決金と表現する

💬慰謝料としてと支払い
→離婚原因があり慰謝料を払うけれど、慰謝料という言葉を明記したくない場合に、解決金と表現する

💬財産分与・慰謝料・別居時の婚姻費用などの離婚にあたり支払う金銭を全てまとめて解決金と表現することもあります

曖昧であることによって

🌀支払うお金の名前にとらわれずに使える
🌀何の支払いか…お互い都合良く解釈できる

といったことから、『解決金』という言葉にすることにより、離婚の金銭問題の解決に役立つことがあります

笹川司法書士行政書士事務所
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養育費の使い道

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養育費を支払う側にとって
『養育費が何に使われているのか❔』
『本当に子供のために使われているのか❔』
気になるところだと思います

ですが、法律上、支払いを受ける側が支払う側に、養育費の使い道について報告する義務はありません🔑ので、
実際、支払う側が、養育費が何に使われているのか確かめることは難しいのです🙇

何に使われているのか👛はっきりしない養育費を支払い続けていくことに負担を感じてしまうことも…

それが養育費の支払いが滞ることにつながりかねません…🌀🌀🌀

養育費の支払いをきちんと続けてもらうために、支払いを受ける側の協力も必要かもしれません

🔍養育費の使途をきちんと相手に知らせる
🔍子供名義の口座を振込先にして、他の金銭と混同しないようにする
🔍余ったお金を貯金しているというところを見せる
など

支払いを受ける側は、これからも養育費をしっかり払って下さいという意思を示すことができますし、
支払う側は、使い道を明らかにしてもらうことにより、安心して支払うことができます🌱

笹川司法書士行政書士事務所
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