全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は2月9日、民主、自民、公明、共産、社民の5党に対し、被害者全員を救済対象とすることなどを盛り込んだ「B型肝炎の全面解決を求める要請書」を提出した。

 要請書には、▽国は被害発生の責任を認め、謝罪する▽被害回復として「薬害肝炎救済法」と同等の一時金を、原告全員や原告以外の被害者らに対して支給する▽予防接種行政を検証する第三者委員会を設置する―の3点が盛り込まれている。

 薬害B型肝炎訴訟では、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に対して損害賠償を求めている。現在、全国10か所の地裁で提訴されており、原告数は計383人となっている。


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