2013-07-03 10:05:24

メモ・国保料の計算方法

テーマ:ブログ
 先日、国保料が払えず、過去の滞納分を収入から次々引かれ、その事も原因で若くして亡くなった方があるという話を聞きました。別件の話の中でたまたま出た話で、その瞬間は気に留めなかったのですが、自分なりの国保の認識をメモしておこうと思います。その方は再婚でそれぞれに子どもがおり、均等割が負担だったとのことでした。


●国民健康保険の運営資金

負担金(国+都道府県)+保険者(市区町村)負担金+保険料

これに過去に積上げた基金の取り崩して加算

1年間の運営を通じて残があれば基金への積上げる


●国保料(自治体によって国保税)は、4つの加算の合計で年額が決まります。

所得割:世帯の所得金額の△△%   平等割:1世帯につき□□円

均等割:世帯の人数について○○円×人数

資産割:世帯の固定資産税額×税率。資産割廃止の自治体も。

資産割は「田畑や山林、住宅から利益は出ず、保険料押し上げの要因だ」という判断もあり、自治体によっては、資産割を廃止している自治体も増えている。大都市を中心に「平等割」を廃止した自治体もあります。

これらを医療保険分、後期高齢者制度支援金分、介護分(40歳~65歳)それぞれで計算し、その合計額が年額の世帯分保険料となります。


●所得の少ない人に、国保料の軽減策もあります。下記以外に自治体が独自で軽減策を決めている自治体もあります。

33万円以下=7割軽減

33万円+24万5千円×(世帯主を除く被保険者数)以下=5割軽減

33万円+35万円×(被保険者数) 以下=2割軽減

☆自治体独自策の「例」。軽減申請が基本となっている。

☆世帯主もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことで、国民健康保険加入者が1人となった場合、国民健康保険料の平等割額を半額に。

☆り災、失業等に伴う収入減少によって保険料の納付が困難な場合に、保険料の減免を受けられる場合が。

☆倒産などで職を失った失業者が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるよう。


●社会保険と大きく違うところは、

所得割の率は社保より低いところも多いが、「事業主が半額負担」がないのでまるまる加算される。

平等割、均等割は所得に関係なく加算される。

均等割のしくみ、社保は世帯人数に関係ない。資産割は社保にはない。

保険者が市町村なので、居住する市町村によって保険料が異なる。

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